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公開番号2024134497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023176073,2023044550
出願日2023-10-11,2023-03-20
発明の名称管理装置
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240926BHJP(計算;計数)
要約【課題】被紹介者の勤務態度等に応じて紹介者に支払われる紹介料を管理することを介して、より優れた労働力が集まるよう支援すること。
【解決手段】本発明の紹介料の管理装置1は、被雇用者の勤怠データ及び被雇用者間の紹介関係が格納された被雇用者情報テーブル121と、被雇用者情報テーブル121に基づいて、被雇用者のうち他の被雇用者を紹介した紹介者に支払われる紹介料を計算可能な紹介料計算部と、を備え、紹介料計算部は、紹介者に紹介された他の被雇用者である第1被紹介者の第1勤怠データに基づく第1紹介料及び第1被紹介者に紹介された他の被雇用者である第2被紹介者の第2勤怠データに基づく第2紹介料を計算可能である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
被雇用者の勤怠データ及び被雇用者間の紹介関係が格納された被雇用者情報テーブルと、
前記被雇用者情報テーブルに基づいて、被雇用者のうち他の被雇用者を紹介した紹介者に支払われる紹介料を計算可能な紹介料計算部と、
を備え、
前記紹介料計算部は、前記紹介者に紹介された他の被雇用者である第１被紹介者の第１勤怠データに基づく第１紹介料及び前記第１被紹介者に紹介された他の被雇用者である第２被紹介者の第２勤怠データに基づく第２紹介料を計算可能である、
紹介料の管理装置。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記被雇用者情報テーブルには、前記被雇用者の勤怠不良に係る勤怠不良情報がさらに格納され、
前記紹介料計算部は、前記紹介者に係る勤怠不良情報に基づいて前記勤怠不良の種類と対応付けられた所定の期間に係る所定紹介料を前記紹介者に支払われる紹介料から減額可能である、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記紹介料計算部は、勤続期間が特定閾値を上回る特定被雇用者が前記第１被紹介者又は前記第２被紹介者である場合に、前記特定被雇用者に係る前記紹介料を増額可能である、請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記紹介料計算部は、勤続期間が指定閾値を下回る指定被雇用者が前記第１被紹介者又は前記第２被紹介者である場合に、前記指定被雇用者に係る前記紹介料を減額可能である、請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記被雇用者情報テーブルの少なくとも一部がブロックチェーン上のＮＦＴを用いて格納される、請求項１に記載の管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、より詳しくはＨＲシステム（ＨＲ：ＨｕｍａｎＲｅｓｏｕｒｃｅｓ）としての管理装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
派遣労働等において、人材不足の課題がある。新たな被雇用者の紹介に対して紹介料を支払うことで、より多くの被雇用者が紹介され、人材不足が解消され得る。このような事情により、被雇用者を紹介した紹介者に支払われる紹介料を管理する要望がある。
【０００３】
被雇用者を紹介した紹介者に支払われる紹介料を管理することに関し、特許文献１は、求人を希望する雇用主と、就労を希望する就労希望者とのマッチングを支援する情報処理装置において、前記雇用主の求人の条件を示す情報を少なくとも含む前記雇用主に関する第１情報と、前記就労希望者が所定国に在留する条件を示す情報を少なくとも含む前記就労希望者に関する第２情報とを取得して管理する管理手段と、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記雇用主と前記就労希望者とのマッチングを行うマッチング手段と、前記マッチングの結果を少なくとも含む第３情報を、前記雇用主及び前記就労希望者の少なくとも一方に提示する提示手段と、を備える情報処理装置を開示している。
【０００４】
特許文献１の技術は、求人雇用主が、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理手法を提供し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１０７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、被雇用者が友人・知人等を新たな被雇用者として紹介する場合、被雇用者（紹介者）からの紹介を介して雇用された他の被雇用者（被紹介者）が期待通りに勤務しない場合もある。そこで、期待通りに勤務しない被雇用者が紹介されることを防ぐべく、被紹介者の勤務態度等に応じて紹介者に支払われる紹介料を管理する手段が求められている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、在留する条件等を用いた就労希望外国人の管理手法を提供し得るに留まり、被紹介者の勤務態度等に応じて紹介者に支払われる紹介料を管理する点において、さらなる改良の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、被紹介者の勤務態度等に応じて紹介者に支払われる紹介料を管理することを介して、より優れた労働力が集まるよう支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、被雇用者の勤怠データ及び被雇用者間の紹介関係が格納されるテーブルを設け、該テーブルに基づいて被紹介者の勤怠データに基づく紹介料を計算すること等によって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
本発明は、被雇用者の勤怠データ及び被雇用者間の紹介関係が格納された被雇用者情報テーブルと、前記被雇用者情報テーブルに基づいて、被雇用者のうち他の被雇用者を紹介した紹介者に支払われる紹介料を計算可能な紹介料計算部と、を備え、前記紹介料計算部は、前記紹介者に紹介された他の被雇用者である第１被紹介者の第１勤怠データに基づく第１紹介料及び前記第１被紹介者に紹介された他の被雇用者である第２被紹介者の第２勤怠データに基づく第２紹介料を計算可能である、紹介料の管理装置を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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