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公開番号2024134121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044241
出願日2023-03-20
発明の名称連結治具および構造建築物の構築方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 1/41 20060101AFI20240926BHJP(建築物)
要約【課題】作業効率よく構造建築物を施工することができる連結治具および構造建築物の構築方法を提供する。
【解決手段】板状の本体部21と、本体部の一端に接続される第1保持部22と、本体部の他端に接続される第2保持部23と、を備え、第1保持部は、構造物に埋設される板状に形成され、第2保持部は、構造物と連結される構造体に接続可能な板状に形成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
板状の本体部と、
前記本体部の一端に接続される第１保持部と、
前記本体部の他端に接続される第２保持部と、を備え、
前記第１保持部は、構造物に埋設される板状に形成され、
前記第２保持部は、前記構造物と連結される構造体に接続可能な板状に形成されていることを特徴とする連結治具。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記本体部、前記第１保持部、および前記第２保持部は、鋼板で一体形成されている請求項１に記載の連結治具。
【請求項３】
前記第１保持部は、前記本体部に対して幅方向両側に延びる一対の延設片と、前記一対の延設片のそれぞれの先端から前記本体部が配された側に屈曲して突出する一対の突出片と、を備えている請求項１に記載の連結治具。
【請求項４】
前記第２保持部は、前記本体部の他端から二股に分かれて前記本体部の延設方向と同じ方向に延びる一対の連結片を備えている請求項１に記載の連結治具。
【請求項５】
前記一対の連結片の間には、連結板の一端が固定され、
前記連結板の他端には、前記構造体が連結される請求項４に記載の連結治具。
【請求項６】
付加製造装置を用いてモルタルを積層する工程と、
積層されるモルタルに、請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の連結治具を所定位置に配置する工程と、
前記連結治具が配置された後に、前記付加製造装置を用いてさらにモルタルを積層して前記構造物を施工する工程と、
前記第２保持部の一対の連結片の間に、連結板を固定する工程と、
前記連結板の他端に前記構造体を連結する工程と、を備えていることを特徴とする構造建築物の構築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結治具および構造建築物の構築方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、建築用の付加製造装置（所謂、３Ｄプリンタ）の開発が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１０２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
付加製造装置を用いて建築物を構築する場合、材料を積層して部材を製作することから、部材に鉄骨などを取り付けるためのアンカーボルトなどを部材製作中に設置することが困難である。アンカーボルトを材料積層中に設置した場合、付加製造装置のノズルがアンカーボルトに干渉してしまい、積層作業に支障が出てしまう。そのため、現状では部材製作後にドリルなどで部材に孔をあけてアンカーボルトを取り付けており、作業が煩雑であった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、作業効率よく構造建築物を施工することができる連結治具および構造建築物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結治具は、板状の本体部と、前記本体部の一端に接続される第１保持部と、前記本体部の他端に接続される第２保持部と、を備え、前記第１保持部は、構造物に埋設される板状に形成され、前記第２保持部は、前記構造物と連結される構造体に接続可能な板状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明による連結治具は、板状に形成されているため、例えば、付加製造装置で施工中の構造物の所定位置に配置した後も当該連結治具が支障になることなく構造物の施工を継続することができる。つまり、当該連結治具を用いることで作業効率よく構造建築物を施工することができる。
【０００８】
また、本発明の連結治具は、前記本体部、前記第１保持部、および前記第２保持部は、鋼板で一体形成されていてもよい。
このように連結治具が一体形成されていることで、連結治具の製造も容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の連結治具は、前記第１保持部は、前記本体部に対して幅方向両側に延びる一対の延設片と、前記一対の延設片のそれぞれの先端から前記本体部が配された側に屈曲して突出する一対の突出片と、を備えていてもよい。
このように第１保持部に一対の延設片と一対の突出片とを形成することで、構造物に連結治具を配置した際に、構造物に対して確実に保持させることができる。
【００１０】
また、本発明の連結治具は、前記第２保持部は、前記本体部の他端から二股に分かれて前記本体部の延設方向と同じ方向に延びる一対の連結片を備えていてもよい。
このように第２保持部に一対の連結片を形成することで、簡易な構造で構造物と、鉄骨などの構造体と、を連結させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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