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公開番号2024131378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023041597
出願日2023-03-16
発明の名称情報表示装置、プログラム、管理方法および情報表示システム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G09G 5/00 20060101AFI20240920BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】情報表示装置150を提供すること。
【解決手段】情報表示装置150は、情報を表示する表示部356を備える。情報表示装置150は、表示部356で表示する第1の表示内容を記憶する記憶部358と、1または複数の他の情報表示装置150から第1の表示内容に対応する1または複数の他の情報表示装置で表示する1または複数の第2の表示内容の情報を受信する受信部254と、第1の表示内容および1または複数の第2の表示内容の情報に基づいて、第1の表示内容の正しさを判定する判定部370(372)とを含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報を表示する表示部を備えた情報表示装置であって、
前記表示部で表示する第１の表示内容を記憶する記憶部と、
１または複数の他の情報表示装置から前記第１の表示内容に対応する前記１または複数の他の情報表示装置で表示する１または複数の第２の表示内容の情報を受信する受信部と、
前記第１の表示内容および前記１または複数の第２の表示内容の情報に基づいて、前記第１の表示内容の正しさを判定する判定部と
を含む、情報表示装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記判定部が前記第１の表示内容が正しくないと判定した場合に、前記第１の表示内容を修正する修正部、
前記判定部が前記第１の表示内容が正しくないと判定した場合に、異常を通知する通知部、および、
前記判定部が前記第１の表示内容が正しくないと判定した場合に、正しくないと判定された前記第１の表示内容を保存する保存部
のいずれか少なくとも１つを含む、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１の表示内容と前記１または複数の第２の表示内容とを照合した結果、前記第１の表示内容が多数派に属するか否かに基づいて、前記第１の表示内容の正しさを判定する、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記第１の表示内容および前記１または複数の第２の表示内容には、更新時間が紐付けられており、前記判定部は、前記第１の表示内容が多数派に属すると判定されない場合に、前記第１の表示内容および前記１または複数の第２の表示内容の更新時間情報に基づいて、前記第１の表示内容の正しさを判定する、請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記判定部が前記第１の表示内容が正しいと判定した場合において、さらに、前記１または複数の他の情報表示装置のうちの前記第１の表示内容と不一致の内容を有する情報表示装置がある場合に、前記不一致の内容を有する情報表示装置に対し、前記第１の表示内容とともに更新を依頼する変更依頼部
をさらに含む、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項６】
受信される前記１または複数の第２の表示内容の情報は、それぞれ、表示する表示内容データであるか、または表示内容データのハッシュ値である、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記１または複数の他の情報表示装置に対し、前記第１の表示内容の情報を発信する発信部
をさらに含む、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記受信部は、広域無線通信を実行しており、前記情報表示装置は、
さらに、前記記憶部に記憶される第１の表示内容を更新するために前記広域無線通信とは異なる通信により管理装置と通信するための通信部と、
前記通信部による前記管理装置との通信状態を監視する通信状態監視部と
を含み、前記情報表示装置は、さらに
前記通信状態が所定基準以下に悪化したことに基づいて、情報表示装置間の表示内容の不一致を許容する状態に移行させる状態制御部
を含む、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記第１の表示内容には、当該情報表示装置が属するエリア情報が関連付けられており、前記判定部による前記正しさの判定は、所定のエリア範囲に該当する前記１または複数の他の情報表示装置からの前記１または複数の第２の表示内容に基づいて実行する、請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記受信部による前記１または複数の第２の表示内容の情報の受信および前記判定部による前記第１の表示内容の正しさの判定の頻度を、前記情報表示装置の電池残量、前記情報表示装置または前記１または複数の他の情報表示装置のいずれかでの正しくない表示内容の検知、時間帯またはこれらの組み合わせに応じて設定する設定部、
をさらに含む、請求項１に記載の情報表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示技術に関し、より詳細には、情報表示装置、プログラム、管理方法および情報表示システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルサイネージといった、情報表示装置に広告、案内、災害情報などの静止画および動画のコンテンツを表示する技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、従来の情報表示装置では、特定の情報表示装置の表示内容が悪意により書き換えられてしまった場合、書き換えられたことに気がつかず、誤った情報を掲示し続けてしまう可能性があった。
【０００４】
上記表示状態に関連して、特開２０２２－１０９２０４号公報（特許文献１）は、デジタルサイネージや街頭ビジョンにおいてビデオコンテンツの再生状態や表示状態をリアルタイムかつ視覚的に監視することを目的とした技術を開示する。特許文献１の従来技術は、デジタルサイネージや街頭ビジョンで流れているビデオコンテンツを別端末で同期再生する構成を開示する。しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、不正書き換えに気が付かずに誤った情報を掲示し続けてしまうという問題は解消できるものではない。
【０００５】
その他、特開２００８－２０５９８０号公報（特許文献２）は、デジタル放送により表示コンテンツを伝送し、デジタル表示装置からデータ更新完了のリプライを発信する際に、多数のデジタル表示装置から同時にリプライが発生することによる通信回線の輻輳を防止することを目的とした技術を開示する。特許文献２の従来技術では、各デジタル表示装置の情報が書き換わったことを確認する表示確認サーバーを設け、各デジタル表示装置は、この表示確認サーバーに対してランダムに設けられた待機時間後にリプライを発し、表示確認サーバーが代表してデータ更新完了を報告する。しかしながら、ネットワークや無線通信を介して一部の情報表示装置が不正書き換えされてしまった際、書き換えをされたことに気がつかず誤った情報を掲示し続けてしまうという問題を解消できるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、上記点に鑑みてなされたものであり、本開示は、人手によらず、起こり得る不正な書き換えを検知することを可能とする、情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報表示装置を提供する。本情報表示装置は、情報を表示する表示部を備える。情報表示装置は、表示部で表示する第１の表示内容を記憶する記憶部と、１または複数の他の情報表示装置から第１の表示内容に対応する１または複数の他の情報表示装置で表示する１または複数の第２の表示内容の情報を受信する受信部とを備える。情報表示装置は、さらに、第１の表示内容および１または複数の第２の表示内容の情報に基づいて、第１の表示内容の正しさを判定する判定部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、人手によらず、情報表示装置において起こり得る不正な書き換えを検知することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態によるサイネージ管理システムの全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態によるサイネージ管理システムを構成する管理端末として用いることができるパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のハードウェア構成図である。
図３は、本実施形態におけるサイネージ装置のハードウェア構成図である。
図４は、本実施形態によるサイネージ管理システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
図５は、本実施形態による表示内容管理部のより詳細な機能構成を示す機能ブロック図である。
図６は、本実施形態によるサイネージ管理システムにおける表示内容の照合処理および不正書き込みを検知した場合の修正処理を説明する図。
図７は、本実施形態によるサイネージ管理システムで実行される不正書き換えの検知および修正処理を示すフローチャートである。
図８は、他の実施形態による情報表示システムで実行される不正書き換えの検知および修正処理を示すフローチャートである。
図９は、本実施形態によるサイネージ管理システムにおいて表示内容の照合処理および修正処理により実現される表示内容の同期を説明する図。
図１０は、本実施形態によるサイネージ管理システムにおいて、地震などの災害時に近隣のサイネージ装置間の表示内容の不一致を許容するモードへの移行を説明する図。
図１１は、本実施形態によるサイネージ管理システムにおいて通信状態に応じてサイネージ装置間の表示内容の不一致を許容するモードへ移行する処理を示すフローチャートである。
図１２は、本実施形態によるサイネージ装置に表示される複数の表示内容と、表示内容ごとの提示エリアおよび照合エリアの対応関係を説明する図である。
図１３は、特定の実施形態において、いずれかのサイネージ装置で不正書き換えを検知した場合に、その発生をトリガーとして、周囲のサイネージ装置１５０の照合頻度を上げる構成を説明する。
図１４は、他の実施形態によるサイネージ管理システムで実行される不正書き換えの検知および他機への修正依頼処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明するが、実施形態は、以下に説明される具体的な実施形態に限定されるものではない。本開示の実施形態は、種々の変更および改変を受け入れる余地がある点に留意されたい。
（【００１１】以降は省略されています）

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