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公開番号
2024161645
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-20
出願番号
2023076460
出願日
2023-05-08
発明の名称
時刻表示システム
出願人
さつき株式会社
代理人
IPTech弁理士法人
主分類
G09G
5/00 20060101AFI20241113BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約
【課題】 特定空間を区画する壁面にディスプレイを設置するケースにおいて、ディスプレイを有効に利用することを可能とする時刻表示システムを提供する。
【解決手段】 時刻表示システム1は、特定空間を区画する壁面に設置されるディスプレイと、前記特定空間に存在する人員に対して通知する特定情報の表示制御を実行する制御装置と、を備え、前記ディスプレイは、時刻に関する第1表示態様と前記特定情報に関する第2表示態様とを切り替え可能に表示領域上に表示する。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
特定空間を区画する壁面に設置されるディスプレイと、
前記特定空間に存在する人員に対して通知する特定情報の表示制御を実行する制御装置と、を備え、
前記ディスプレイは、時刻に関する第1表示態様と前記特定情報に関する第2表示態様とを切り替え可能に表示領域上に表示する、時刻表示システム。
続きを表示(約 450 文字)
【請求項2】
前記特定空間内に配置されるモニタ装置を備え、
前記制御装置は、前記モニタ装置によって表示される情報の表示制御を実行する、請求項1に記載の時刻表示システム。
【請求項3】
前記ディスプレイが設置される壁面は、前記モニタ装置の背面に存在する壁面である、請求項2に記載の時刻表示システム。
【請求項4】
前記制御装置は、前記モニタ装置に設けられる、請求項2に記載の時刻表示システム。
【請求項5】
前記制御装置は、前記特定空間に個別の前記特定情報の表示制御を実行する、請求項1に記載の時刻表示システム。
【請求項6】
前記特定空間として、2以上の特定空間が設けられ、
前記ディスプレイとして、前記2以上の特定空間の各々を区画する壁面に設置される2以上のディスプレイが設けられ、
前記制御装置は、前記2以上の特定空間に共通する前記特定情報の表示制御を実行する、請求項1に記載の時刻表示システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、時刻表示システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、教室又は会議室などの特定空間において、特定空間を区画する壁面に時計を設置するケースがある。時計は、空間に存在する人によって視認できるように、ある程度のサイズを有することが多い。
【0003】
一方で、時計文字盤を表示領域に表示するとともに時刻などを表示する機能を有するウェアラブルデバイスも知られている。ウェアラブルデバイスは、テキストなどの受信を通知するアラート機能などを有する(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2022-523884号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
発明者等は、鋭意検討の結果、特定空間を区画する壁面に時計を設置するケースにおいて、ディスプレイによって時計を置き換えることによって、ディスプレイにおいて、時刻を表示するだけではなく、様々な情報を表示するユースケースがあることを見出した。
【0006】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、特定空間を区画する壁面にディスプレイを設置するケースにおいて、ディスプレイを有効に利用することを可能とする時刻表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
開示の一態様は、特定空間を区画する壁面に設置されるディスプレイと、前記特定空間に存在する人員に対して通知する特定情報の表示制御を実行する制御装置と、を備え、前記ディスプレイは、時刻に関する第1表示態様と前記特定情報に関する第2表示態様とを切り替え可能に表示領域上に表示する、時刻表示システムである。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、特定空間を区画する壁面にディスプレイを設置するケースにおいて、ディスプレイを有効に利用することを可能とする時刻表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態に係る適用シーン1を示す図である。
図2は、実施形態に係る時刻表示システム100を示す図である。
図3は、実施形態に係るディスプレイ30を示す図である。
図4は、実施形態に係る端末50を示す図である。
図5は、実施形態に係る表示態様を示す図である。
図6は、変更例1に係る時刻表示システム100を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
(【0011】以降は省略されています)
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