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公開番号2024130304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039954
出願日2023-03-14
発明の名称エネルギー管理システム、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織全体よりも細かい単位におけるクリーンエネルギーの度合いの評価を実現することを課題とする。
【解決手段】エネルギー管理システム1は、クリーンエネルギーの取得量を受け付ける第1受付部と、エネルギーの使用量を受け付ける第2受付部と、クリーンエネルギーの取得量の割当先の優先度の設定を受け付ける第3受付部と、クリーンエネルギーの取得量と割当先の使用量とを比較して、優先度に基づいて割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する決定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
クリーンエネルギーの取得量を受け付ける第１受付部と、
エネルギーの使用量を受け付ける第２受付部と、
クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付ける第３受付部と、
クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する決定部と、
を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１受付部は、クリーンエネルギーの種類ごとに前記取得量を受け付け、
前記第３受付部は、前記種類ごと及び時間帯ごとに前記優先度の設定を受け付け、
前記決定部は、前記種類ごと及び前記時間帯ごとに前記割当量を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記種類ごとのクリーンエネルギーの生産で排出される二酸化炭素排出量を示す係数と、前記割当量と、に基づいて二酸化炭素排出量を演算する演算部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記第１受付部は、非クリーンエネルギーの取得量を受け付け、
前記決定部は、非クリーンエネルギーの前記取得量と前記使用量とを比較して、前記割当先への非クリーンエネルギーの割当量を決定する、
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記割当先の前記使用量と同一の電力量を上限として、クリーンエネルギーの前記取得量を前記割当先に割り当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記割当先は、製品、製造プロセス、製造ライン、または、前記製造プロセスもしくは前記製造ラインに含まれる製造装置のいずれかに対応する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
クリーンエネルギーの前記取得量は、非化石エネルギーから分離された環境価値の売買を取引する電力取引システムで購入することにより得られる環境価値を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
クリーンエネルギーの取得量を受け付け、
エネルギーの使用量を受け付け、
クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付け、
クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項９】
クリーンエネルギーの取得量を受け付け、
エネルギーの使用量を受け付け、
クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付け、
クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするエネルギー管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システム、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
企業が自らの事業の使用電力を１００％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ、いわゆるＲＥ１００（Renewable Energy 100％）の注目度の高まりに伴って発電源の由来を証明する電力トラッキングの重要性が高まっている。
【０００３】
このような電力トラッキングに関して、次のような従来技術が提案されている。例えば、再利用可能エネルギーに係る電力取引において流通する電力についていつ、どこで、誰が、どのような発電方式で生成したかに応じて適正な環境価値を評価し証明する電力取引プラットフォームが提案されている。さらに、既存のトラッキングシステムを用いて、製品ＩＤ（IDentification）ごとに一定量の生産物を生産するために必要とされる電力消費量や燃料等の製品原単位を計算するエネルギー管理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５１１７４号公報
特開２０２２－９２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、製品または製造プロセスといった組織全体よりも細かい単位で再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーに由来する電力が消費された度合いを評価するという点で改善の余地がある。
【０００６】
例えば、上記の電力取引プラットフォームにあっては、ユーザと呼ばれる組織全体ごとに発電または消費の電力量の測定、電力価値および環境価値の算定などが行われるばかりであるので、組織全体よりも細かい単位でクリーンエネルギーの度合いを評価できない。また、上記のエネルギー管理装置にあっても、製品ごとに消費エネルギーが算出されるばかりであって製品単位でクリーンエネルギーに由来する電力が消費された度合いは算出できない。
【０００７】
本発明は、組織全体よりも細かい単位におけるクリーンエネルギーの度合いの評価を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面にかかるエネルギー管理システムは、クリーンエネルギーの取得量を受け付ける第１受付部と、エネルギーの使用量を受け付ける第２受付部と、クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付ける第３受付部と、クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する決定部と、を備える。
【０００９】
本発明の一側面にかかるエネルギー管理方法では、クリーンエネルギーの取得量を受け付け、エネルギーの使用量を受け付け、クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付け、クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する、処理をコンピュータが実行する。
【００１０】
本発明の一側面にかかるエネルギー管理プログラムは、クリーンエネルギーの取得量を受け付け、エネルギーの使用量を受け付け、クリーンエネルギーの前記取得量の割当先の優先度の設定を受け付け、クリーンエネルギーの前記取得量と前記割当先の前記使用量とを比較して、前記優先度に基づいて前記割当先へのクリーンエネルギーの割当量を決定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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