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公開番号2024129540
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038828
出願日2023-03-13
発明の名称問題分析支援装置、問題分析支援方法、及び、コンピュータープログラム
出願人個人
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20240919BHJP(計算;計数)
要約【課題】団体における問題の分析を支援することの可能な問題分析支援装置を提供する。
【解決手段】問題分析支援装置200は、表示管理部212と、集計部213とを備える。表示管理部212は、団体における問題の分析に使用することの可能な互いに異なる複数の項目情報11を表示部111に表示させる。集計部213は、複数の入力部112の各々から、複数の項目情報11のうちの1以上の項目情報11の選択を受け付け、複数の項目情報11ごとに、選択を受け付けた回数を集計する。表示管理部212は、集計部213による集計結果を表示部111に表示させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
団体における問題の分析に使用することの可能な互いに異なる複数の項目情報を表示部に表示させる表示管理部と、
複数の入力部の各々から、前記複数の項目情報のうちの１以上の項目情報の選択を受け付け、前記複数の項目情報ごとに、前記選択を受け付けた回数を集計する集計部と
を備え、
前記表示管理部は、前記集計部による集計結果を前記表示部に表示させる、問題分析支援装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記複数の項目情報は、第１項目情報セットと、第２項目情報セットと、第３項目情報セットとのうちの少なくとも１つを含み、
前記第１項目情報セットは、各々が前記団体の組織に関する情報を示す複数の第１項目情報を含み、
前記第２項目情報セットは、各々が前記団体の戦略に関する情報を示す複数の第２項目情報を含み、
前記第３項目情報セットは、各々が前記団体の強みに関する情報を示す複数の第３項目情報を含む、請求項１に記載の問題分析支援装置。
【請求項３】
分析部を更に備え、
前記表示管理部は、前記団体と競合する競合団体を示す競合情報と、前記競合団体の分析に使用することの可能な複数の競合要因情報とを、前記表示部に表示させ、
前記分析部は、１以上の前記競合団体ごとに、前記複数の競合要因情報の各々について、前記団体と前記競合団体との比較結果を受け付け、複数の前記比較結果を分析し、
前記表示管理部は、前記分析部による分析結果を前記表示部に表示させる、請求項１又は請求項２に記載の問題分析支援装置。
【請求項４】
前記表示管理部は、前記競合要因情報とともに、前記競合団体の情報を含むウェブサイトを、前記表示部に表示させる、請求項３に記載の問題分析支援装置。
【請求項５】
記憶部と、特定部とを更に備え、
前記記憶部は、各々が少なくとも１つの課題情報と関連付けられた複数の実行項目情報を記憶し、
前記実行項目情報は、前記実行項目情報と関連付けられた前記課題情報によって示される課題を解決するために実行すべき実行項目を示し、
前記集計部は、前記集計結果に基づいて、前記回数の多い順に、上位Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の前記項目情報を特定し、
前記特定部は、上位Ｎ個の前記項目情報に基づくＭ個（Ｍは１以上の整数）の団体課題情報ごとに、前記複数の実行項目情報のうちから、前記団体課題情報と同じ内容の前記課題情報に関連付けられた実行項目情報を特定し、
前記表示管理部は、前記特定部によって特定された前記実行項目情報を前記表示部に表示させる、請求項１又は請求項２に記載の問題分析支援装置。
【請求項６】
前記表示管理部は、前記特定部によって特定された前記実行項目情報によって示される前記実行項目の実行を支援する支援ツール情報を前記表示部に表示させる、請求項５に記載の問題分析支援装置。
【請求項７】
前記表示管理部は、
商材の種別に関する情報と、商材の価格に関する情報と、商材の価値に関する情報と、商材の販路に関する情報と、商材の販売促進に関する情報と、商材の顧客に関する情報とのうちの少なくとも１つの情報を受け付け、
商材の種別に関する前記情報と、商材の価格に関する前記情報と、商材の価値に関する前記情報と、商材の販路に関する前記情報と、商材の販売促進に関する前記情報と、商材の顧客に関する前記情報とのうち、受け付けた情報を前記表示部に表示させる、請求項１又は請求項２に記載の問題分析支援装置。
【請求項８】
団体における問題の分析に使用することの可能な互いに異なる複数の項目情報を表示部に表示させるステップと、
複数の入力部の各々から、前記複数の項目情報のうちの１以上の項目情報の選択を受け付け、前記複数の項目情報ごとに、前記選択を受け付けた回数を集計する集計ステップと、
前記集計ステップによる集計結果を前記表示部に表示させるステップと
を含む、問題分析支援方法。
【請求項９】
前記複数の項目情報は、第１項目情報セットと、第２項目情報セットと、第３項目情報セットとのうちの少なくとも１つを含み、
前記第１項目情報セットは、各々が前記団体の組織に関する情報を示す複数の第１項目情報を含み、
前記第２項目情報セットは、各々が前記団体の戦略に関する情報を示す複数の第２項目情報を含み、
前記第３項目情報セットは、各々が前記団体の強みに関する情報を示す複数の第３項目情報を含む、請求項８に記載の問題分析支援方法。
【請求項１０】
前記団体と競合する競合団体を示す競合情報と、前記競合団体の分析に使用することの可能な複数の競合要因情報とを、前記表示部に表示させるステップと、
１以上の前記競合団体ごとに、前記複数の競合要因情報の各々について、前記団体と前記競合団体との比較結果を受け付け、複数の前記比較結果を分析する分析ステップと、
前記分析ステップによる分析結果を前記表示部に表示させるステップと
を更に含む、請求項８又は請求項９に記載の問題分析支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、問題分析支援装置、問題分析支援方法、及び、コンピュータープログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された問題解決プログラムシステムでは、入力する項目として、「問題」「原因」「できること」「実行内容」の４項目を簡素化して設定し、４項目を、表示装置の同一画面に配置して入力可能にする。また、問題解決に効果的なメッセージを、４項目を入力する同一画面上に表示する。従って、メッセージ表示欄に、励ます言葉、又は、問題解決のヒントになる言葉が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１８５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された問題解決プログラムシステムは、１人の作業者（例えば、経営者）によって操作され、１人で行う問題解決を支援するため、例えば、トップダウン型を前提とする。
【０００５】
一方、現場が試行錯誤を繰り返して問題解決を行うボトムアップ型が推奨される場合がある。この場合は、現場の複数人で問題解決を行う。
【０００６】
しかしながら、複数人が参加して問題解決（問題分析を含む）を行う場合、１人で問題解決を行う場合と同様の難しさに加えて、次のような難しさもある。
【０００７】
すなわち、各参加者の様々な表現による様々な問題点が挙げられるため、問題点の分類及び整理が難しい。例えば、経営コンサルタント等の専門家ＳＰから見れば、同一問題点であっても、様々な表現で問題点が挙げられる。従って、例えば、専門家ＳＰが、現場の各参加者が挙げた問題点を分類及び整理することで、現場での問題分析を支援する。しかしながら、この場合、専門家ＳＰの経験値及び能力によっては、専門家ＳＰの負担が大きい場合がある。また、専門家ＳＰの経験値及び能力によって、分類及び整理の結果及び時間にバラツキが生じ得る。一方、現場の各参加者が、問題分析に慣れていない場合も多いため、参加者にとっても、問題点の抽出が難しい場合がある。
【０００８】
複数人が参加して問題解決（問題分析を含む）を行う場合の難しさは、営利団体（例えば、株式会社）及び非営利団体（例えば、一般財団法人）に限らず、他の団体（例えば、学校の学級）においても同様である。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、団体における問題の分析を支援することの可能な問題分析支援装置、問題分析支援方法、及び、コンピュータープログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面によれば、問題分析支援装置は、表示管理部と、集計部とを備える。表示管理部は、団体における問題の分析に使用することの可能な互いに異なる複数の項目情報を表示部に表示させる。集計部は、複数の入力部の各々から、前記複数の項目情報のうちの１以上の項目情報の選択を受け付け、前記複数の項目情報ごとに、前記選択を受け付けた回数を集計する。前記表示管理部は、前記集計部による集計結果を前記表示部に表示させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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