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公開番号2024128548
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037560
出願日2023-03-10
発明の名称死後事務管理システム
出願人株式会社えくぼ
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240913BHJP(計算;計数)
要約【課題】事務管理者が作成した費用申告データを監査人が精査し、支払承認後に費用振込処理が行われるシステムを提供する。
【解決手段】依頼人の死後、予め指定された事務管理者が、依頼人の死後事務を代行する死後事務管理システムであって、外部端末と交信可能であって各種データを記録するデータサーバと、該データサーバへのアクセス及び記録情報を管理するデータ管理部と、で構成され、事務管理者が死後事務にかかる費用をデータサーバ上にて申告し、監査人が申告データを精査及び支払承認を行うことで費用振込処理が実行される手段を採る。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
依頼人の死後、予め指定された事務管理者が、依頼人の死後事務を代行する死後事務管理システムであって、
外部端末と交信可能であって各種データを記録するデータサーバと、該データサーバへのアクセス及び記録情報を管理するデータ管理部と、で構成され、
データサーバは、依頼人情報と、死後事務に関する情報と、死後事務を行う事務管理者情報と、信託に関する情報と、死後事務の遂行状態と信託機関への請求内容をチェックする監査人情報と、を集積できる機能が備えられて成り、
データ管理部は、各種データのデータ入力可能レベル並びに入力されたデータの閲覧可能レベルの設定及び管理と、死後事務の期限管理と、事務経費のデータ集約及び信託機関への請求管理と、を行う機能が備えられて成り、
事務管理者が死後事務にかかる費用をデータサーバ上にて申告し、監査人が申告データを精査及び支払承認を行うことで費用振込処理が実行されることを特徴とする死後事務管理システム。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記データサーバは、遺言情報を集積できることを特徴とする請求項１に記載の死後事務管理システム。
【請求項３】
前記データ管理部は、データサーバへの入力・変更・更新処理が行われたときに、関係者へ通知する機能が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の死後事務管理システム。
【請求項４】
前記データサーバには、閲覧者及び閲覧日時に関する閲覧情報が集積されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の死後事務管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、死後事務管理システムに関し、詳しくは、死後事務委任業務を代行可能なシステムに関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、少子高齢化が進展する日本において、終活やエンディングノートを生前に用意しておき、万が一に備え自らの希望も踏まえた最期を準備しておく、といった風潮が高まっている。また、６５歳以上で一人暮らしをする高齢者の単独世帯は４世帯に１世帯とも言われており、子どもや頼れる親戚等、自身の死後を託す人が周囲にいない場合、死後事務（人が死亡した際に、自動的に発生する事務業務のことであり、遺体の搬送や役所への死亡届、火葬・葬儀・埋葬の手配、各種届出や遺品整理といった数々の事務業務）の手続き不備等によって思いもよらない他者に迷惑をかけてしまう可能性もあり、本人の死後において発生する死後事務が滞らないシステムが求められていた。
【０００３】
このような問題に対して、特開２０２１－１７４０１１号公報（特許文献１）や、特開２０１５－９０５３９号公報（特許文献２）のような技術提案がなされている。すなわち、特許文献１では、依頼人のエンディングノートデータを、インターネット経由でデータベースにて管理し、死後事務の遂行を支援するシステムが提案されている。また、特許文献２では、エンディングノートを含めた各種家族情報をインターネット経由でサーバへ記録し、それらの情報を表示可能なサイトを家族全員で運用管理するシステムが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術提案では、エンディングノート自体の修正がいつでも可能であるが、その都度受任審査が行われることとなり、審査の結果によっては本人の希望が正確に反映されない可能性が発生する。さらに、エンディングノート自体には法的拘束力が発生しないため、遺族からの要望によっては死後事務の遂行に支障が発生する事態も起こり得る、といった問題点があった。
また、上記特許文献２の技術提案では、あくまで家族間でのデータ共有のため、エンディングノートを含めたデータに法的拘束力はなく、本人の希望通りに死後事務が実行されるかは不明である、といった問題があった。
【０００５】
そこで本出願人は、任意後見人における業務及び依頼人情報をサーバに記憶し、その情報から監査資料の自動生成を行い記憶させるシステムを開発し、特許番号第６９７８７９０号公報（特許文献３）に記載の技術提案を行っている。かかる技術提案によれば、後見人業務における委託契約や死後事務委任契約の情報を、ネットワークを介してサーバへ記憶させることにより、アクセスを管理する管理部によって監査資料が自動生成されると共にサーバへ記憶され、さらには、後見人業務を監査する監査人が、ネットワークを介して監査資料を閲覧及び認証を行い、確認結果をサーバ上に記憶することが出来る、といった優れた効果を奏するものであった。
【０００６】
しかしながら、特許文献３にかかる技術提案によれば、任意後見人として契約した依頼人との間に発生する後見人業務については有用であるものの、任意後見人契約を締結せず死後事務委任契約のみ締結した場合に対する対応が難しいといった問題があった。また、監査資料を監査人以外が閲覧することは可能であるが、死後事務に関して予め決められた費用以外の経費等が発生した場合、提示した金額によっては遺族に不信を抱かせてしまう可能性があった。
【０００７】
本出願人は、以上のような従来における死後事務において、死後事務に関する費用面における透明性の確保が困難であるといった問題点に着目し、第三者である監査人が、死後事務にかかる費用を予めチェックしてから費用が振り込まれるシステムが提供できないものかという着想のもと、事務管理者がデータサーバ上にて申告した費用申告データを監査人が精査し、支払承認がされてから費用振込処理が行われる死後事務管理システムを開発し、本発明における「死後事務管理システム」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－１７４０１１号公報
特開２０１５－９０５３９号公報
特許第６９７８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、事務管理者が作成した費用申告データを監査人が精査し、支払承認後に費用振込処理が行われるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明は、依頼人の死後、予め指定された事務管理者が、依頼人の死後事務を代行する死後事務管理システムであって、外部端末と交信可能であって各種データを記録するデータサーバと、該データサーバへのアクセス及び記録情報を管理するデータ管理部と、で構成され、データサーバは、依頼人情報と、死後事務に関する情報と、死後事務を行う事務管理者情報と、信託に関する情報と、死後事務の遂行状態と信託機関への請求内容をチェックする監査人情報と、を集積できる機能が備えられて成り、データ管理部は、各種データのデータ入力可能レベル並びに入力されたデータの閲覧可能レベルの設定及び管理と、死後事務の期限管理と、事務経費のデータ集約及び信託機関への請求管理と、を行う機能が備えられて成り、事務管理者が死後事務にかかる費用をデータサーバ上にて申告し、監査人が申告データを精査及び支払承認を行うことで費用振込処理が実行されて成る手段を採る。
（【００１１】以降は省略されています）

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