特許ウォッチ

公開番号2024127342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036444
出願日2023-03-09
発明の名称全固体電池パック
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01M 10/52 20060101AFI20240912BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本開示は、脱硫剤の脱硫性能を高く維持することができる全固体電池パックを提供することを主目的とする。
【解決手段】本開示においては、硫化物固体電解質を含む全固体電池と、上記全固体電池を収納する電池ケースと、上記電池ケースの連通口または内部に配置された脱硫ユニットと、を有する全固体電池パックであって、上記脱硫ユニットは、ユニットケースと、上記ユニットケースに内包された脱硫剤と、を有し、上記脱硫剤は、アルミナ系脱硫剤を含み、上記脱硫ユニットは、上記ユニットケースに内包されたカーボン材料を有する、全固体電池パックを提供することにより、上記課題を解決する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
硫化物固体電解質を含む全固体電池と、
前記全固体電池を収納する電池ケースと、
前記電池ケースの連通口または内部に配置された脱硫ユニットと、
を有する全固体電池パックであって、
前記脱硫ユニットは、ユニットケースと、前記ユニットケースに内包された脱硫剤と、を有し、
前記脱硫剤は、アルミナ系脱硫剤を含み、
前記脱硫ユニットは、前記ユニットケースに内包されたカーボン材料を有する、全固体電池パック。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記カーボン材料は、カーボン系脱硫剤である、請求項１に記載の全固体電池パック。
【請求項３】
前記アルミナ系脱硫剤および前記カーボン材料の合計に対する、前記アルミナ系脱硫剤の割合が、５０ｖоｌ％以上である、請求項１に記載の全固体電池パック。
【請求項４】
前記アルミナ系脱硫剤および前記カーボン材料の合計に対する、前記アルミナ系脱硫剤の割合が、７０ｖоｌ％以上である、請求項１に記載の全固体電池パック。
【請求項５】
前記脱硫ユニットは、前記アルミナ系脱硫剤および前記カーボン材料の複合体を含む、請求項１に記載の全固体電池パック。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、全固体電池パックに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
硫化物固体電解質を含む電池の分野において、硫化物固体電解質の分解により発生する硫化水素を無害化する技術が知られている。例えば特許文献１には、発電要素を内包する外装体の連通口に硫化水素除去部が設けられた電池が開示されている。また、特許文献２には、全固体電池を内包するバッテリーケースの底部に、硫化水素ガスを吸着する吸着剤が配置された電池パックが開示されている。さらに、特許文献３には、容器内の脱硫剤を鉛直方向に押圧して支持する押圧装置が備えられた脱硫器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０７３８０２号公報
特開２０２２－１６７１４９号公報
特開２００９－０２３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脱硫ユニットにおいては、振動により脱硫剤どうしが接触して微粉末が発生するとともに、脱硫剤および容器の間に隙間が発生することで、脱硫性能が低下するという問題がある。特許文献３においては、押圧装置で脱硫剤を押圧することにより、上記隙間を解消している。しかしながら、特許文献３においては、上記押圧装置を設けるためのスペースが必要であり、電池パックの重量増加、電池パック構造の複雑化などの問題がある。また、特許文献１および特許文献２においては、振動による課題は解決されていない。
【０００５】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、脱硫剤の脱硫性能を高く維持することができる全固体電池パックを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示においては、硫化物固体電解質を含む全固体電池と、上記全固体電池を収納する電池ケースと、上記電池ケースの連通口または内部に配置された脱硫ユニットと、を有する全固体電池パックであって、上記脱硫ユニットは、ユニットケースと、上記ユニットケースに内包された脱硫剤と、を有し、上記脱硫剤は、アルミナ系脱硫剤を含み、上記脱硫ユニットは、上記ユニットケースに内包されたカーボン材料を有する、全固体電池パックを提供する。
【０００７】
本開示によれば、脱硫剤の脱硫性能を高く維持することができる全固体電池パックとすることができる。
【０００８】
上記カーボン材料は、カーボン系脱硫剤であってもよい。
【０００９】
上記開示においては、上記アルミナ系脱硫剤および上記カーボン材料の合計に対する、上記アルミナ系脱硫剤の割合が、５０ｖоｌ％以上であってもよい。
【００１０】
上記開示においては、上記アルミナ系脱硫剤および上記カーボン材料の合計に対する、上記アルミナ系脱硫剤の割合が、７０ｖоｌ％以上であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許