TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024126683
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-20
出願番号
2023035242
出願日
2023-03-08
発明の名称
回転翼機の推力発生装置
出願人
本田技研工業株式会社
代理人
弁理士法人大島特許事務所
主分類
B64U
50/19 20230101AFI20240912BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約
【課題】 回転翼機の推力発生装置において、駆動ユニットのメンテナンスの作業性を向上させる。
【解決手段】 回転翼機1の推力発生装置10は、回転翼機に設けられたベース11に着脱可能に取り付けられた支持部14と、支持部に回転可能に支持されたロータシャフト15と、ロータシャフトに結合された複数の回転翼16と、支持部又はベースに着脱可能に取り付けられる駆動ユニット18とを有する。駆動ユニットの出力軸71は、ロータシャフトと着脱可能に接続する。駆動ユニットは、電動モータ31と、電動モータの駆動力を減速してロータシャフトに伝達する減速機32とを有する。減速機の出力軸71は駆動ユニットの出力軸をなす。減速機は支持部に着脱可能に取り付けられている。
【選択図】 図5
特許請求の範囲
【請求項1】
回転翼機の推力発生装置であって、
前記回転翼機に設けられたベースに着脱可能に取り付けられた支持部と、
前記支持部に回転可能に支持されたロータシャフトと、
前記ロータシャフトに結合された複数の回転翼と、
前記支持部又は前記ベースに着脱可能に取り付けられる駆動ユニットとを有し、
前記駆動ユニットの出力軸が、前記ロータシャフトと着脱可能に接続する推力発生装置。
続きを表示(約 980 文字)
【請求項2】
前記駆動ユニットは、電動モータと、前記電動モータの駆動力を減速して前記ロータシャフトに伝達する減速機とを有し、
前記減速機の出力軸が前記駆動ユニットの前記出力軸をなし、
前記減速機が前記支持部に着脱可能に取り付けられている請求項1に記載の推力発生装置。
【請求項3】
前記電動モータは、前記減速機に着脱可能に取り付けられ、
前記電動モータの出力軸が前記減速機の入力軸に着脱可能に接続する請求項2に記載の推力発生装置。
【請求項4】
前記電動モータ、前記減速機、及び前記ロータシャフトが同軸上に配置されている請求項2又は3に記載の推力発生装置。
【請求項5】
前記ロータシャフト及び前記駆動ユニットの前記出力軸の一方にスプライン軸部が設けられ、
前記ロータシャフト及び前記駆動ユニットの前記出力軸の他方に、前記スプライン軸部が嵌合するスプライン孔が設けられている請求項1に記載の推力発生装置。
【請求項6】
前記ベースは、上下方向に貫通する取付孔を有し、
前記支持部は、前記取付孔の縁部に着脱可能に取り付けられ、
前記ロータシャフトは、前記取付孔から上方に延び、
前記駆動ユニットの下端は、前記ベースより下方に配置されている請求項1に記載の推力発生装置。
【請求項7】
前記支持部は、前記ロータシャフトを回転可能に支持する筒形の本体部と、前記本体部から径方向外方に延びる複数のアーム部とを有し、
上下方向から見て前記本体部は、前記取付孔の内側に配置され、
複数の前記アーム部が前記取付孔の前記縁部に着脱可能に取り付けられる請求項6に記載の推力発生装置。
【請求項8】
前記支持部の前記本体部及び前記駆動ユニットのそれぞれは、前記取付孔の前記縁部に対して、隙間を介して配置されている請求項7に記載の推力発生装置。
【請求項9】
前記支持部と前記駆動ユニットとは、前記支持部を貫通して前記駆動ユニットに螺合する複数のボルトによって互いに締結され、
上方から見て、複数の前記ボルトは前記取付孔と重なる位置に配置されている請求項6に記載の推力発生装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、回転翼機の推力発生装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、回転翼機の推力発生装置を開示している。回転翼機は、本体から水平方向に延びる複数のアームを有し、各アームの先端には推力発生装置を支持するための支持部が設けられている。推力発生装置は、支持部に結合された電動モータと、電動モータの出力軸に結合された複数の回転翼とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-020634号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
推力発生装置の定期的なメンテナンスや交換のために、電動モータを機体の支持部から取り外すことがある。この場合、特許文献1に係る推力発生装置では、回転翼が電動モータの出力軸に結合されているため、回転翼も電動モータと共に支持部から取り外される。回転翼は回転翼機の飛行性能に大きな影響を与えるため、取り付け時に位置や角度等の精密な調整が必要になる。そのため、電動モータを取り外す度に、回転翼の調整まで必要になり、メンテナンスの作業性が悪いという問題がある。
【0005】
本発明は、以上の背景を鑑み、回転翼機の推力発生装置において、駆動ユニットのメンテナンスの作業性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために本発明のある態様は、回転翼機(1)の推力発生装置(10)であって、前記回転翼機に設けられたベース(11)に着脱可能に取り付けられた支持部(14)と、前記支持部に回転可能に支持されたロータシャフト(15)と、前記ロータシャフトに結合された複数の回転翼(16)と、前記支持部又は前記ベースに着脱可能に取り付けられる駆動ユニット(18)とを有し、前記駆動ユニットの出力軸(71)が、前記ロータシャフトと着脱可能に接続する。
【0007】
この態様によれば、支持部をベースに残した状態で、駆動ユニットのみを支持部及びベースから取り外すことができる。そのため、駆動ユニットが支持部及びベースから取り外されるときに、回転翼及びロータシャフトはベースから取り外す必要がない。これにより、回転翼機の推力発生装置において、駆動ユニットのメンテナンスの作業性を向上させることができる。
【0008】
上記の態様において、前記駆動ユニットは、電動モータ(31)と、前記電動モータの駆動力を減速して前記ロータシャフトに伝達する減速機(32)とを有し、前記減速機の出力軸(71)が前記駆動ユニットの前記出力軸をなし、前記減速機が前記支持部に着脱可能に取り付けられてもよい。
【0009】
この態様によれば、ベースに取り付けられた支持部から電動モータ及び減速機を取り外すことができる。
【0010】
上記の態様において、前記電動モータは、前記減速機に着脱可能に取り付けられ、前記電動モータの出力軸(61)が前記減速機の入力軸(63)に着脱可能に接続してもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
本田技研工業株式会社
車両
28日前
本田技研工業株式会社
電動車両
28日前
本田技研工業株式会社
電動車両
28日前
本田技研工業株式会社
電動車両
28日前
本田技研工業株式会社
回転電機
13日前
本田技研工業株式会社
電動車両
28日前
本田技研工業株式会社
全固体電池
28日前
本田技研工業株式会社
鞍乗型車両
28日前
本田技研工業株式会社
鞍乗型車両
28日前
本田技研工業株式会社
部品供給装置
12日前
本田技研工業株式会社
固体二次電池
28日前
本田技研工業株式会社
運転補助装置
4日前
本田技研工業株式会社
固体二次電池
28日前
本田技研工業株式会社
車両制御装置
25日前
本田技研工業株式会社
導体成形方法
28日前
本田技研工業株式会社
運転補助装置
28日前
本田技研工業株式会社
起立補助装置
12日前
本田技研工業株式会社
鞍乗り型車両
4日前
本田技研工業株式会社
起立補助装置
12日前
本田技研工業株式会社
車両の制御装置
28日前
本田技研工業株式会社
車両の制御装置
28日前
本田技研工業株式会社
電装部品支持部材
12日前
本田技研工業株式会社
燃料電池システム
4日前
本田技研工業株式会社
電解合成システム
13日前
本田技研工業株式会社
燃料電池システム
4日前
本田技研工業株式会社
燃料電池システム
4日前
本田技研工業株式会社
電動機の冷却装置
5日前
本田技研工業株式会社
バッテリモジュール
28日前
本田技研工業株式会社
バッテリモジュール
28日前
本田技研工業株式会社
電動車両制御システム
18日前
本田技研工業株式会社
固体二次電池の製造方法
28日前
本田技研工業株式会社
モータのコイル冷却システム
18日前
本田技研工業株式会社
固体電解質シートの製造方法
28日前
本田技研工業株式会社
固体二次電池及びその製造方法
28日前
本田技研工業株式会社
発電セル及び燃料電池スタック
12日前
本田技研工業株式会社
導体成形装置及び導体成形方法
28日前
続きを見る
他の特許を見る