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公開番号2024126560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034978
出願日2023-03-07
発明の名称情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、判断方法
出願人株式会社リコー,リコーリース株式会社,損害保険ジャパン株式会社,SOMPOリスクマネジメント株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物に太陽光発電装置を設置できるか否かの判断を支援する技術を提供すること。
【解決手段】本発明は、端末装置30とネットワークを介して通信する情報処理システム10であって、前記端末装置から建物に関するデータを受信する通信部と、前記通信部が受信した前記建物に関するデータに基づく前記建物の残物理的耐用年数が、太陽光発電装置の運用期間以上である場合に、前記建物に太陽光発電装置を設置できると判断する物理的耐用年数判断部と、前記物理的耐用年数判断部により太陽光発電装置を設置できると判断した旨を含む第一の画面220を生成する画面生成部と、を有し、前記通信部は前記第一の画面に関する画面情報を前記端末装置に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置とネットワークを介して通信する情報処理システムであって、
前記端末装置から建物に関するデータを受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記建物に関するデータに基づく前記建物の残物理的耐用年数が、太陽光発電装置の運用期間以上である場合に、前記建物に太陽光発電装置を設置できると判断する物理的耐用年数判断部と、
前記物理的耐用年数判断部により太陽光発電装置を設置できると判断した旨を含む第一の画面を生成する画面生成部と、を有し、
前記通信部は前記第一の画面に関する画面情報を前記端末装置に送信する情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記情報処理システムは、太陽光発電装置のための損害保険に関する損害保険データを取得でき、
前記物理的耐用年数判断部により太陽光発電装置を設置できると判断した場合に、前記建物に関するデータに基づいて前記損害保険データに太陽光発電装置に掛けられる損害保険があるか否か判断する保険判断部を有し、
前記保険判断部が太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断した場合に、前記画面生成部が前記第一の画面を生成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記損害保険データは、損害保険の対象となりうる太陽光発電装置が設置される建物に必要な残物理的耐用年数と建物強度を有し、
前記保険判断部は、前記建物に関するデータに基づく建物の残物理的耐用年数と建物強度の少なくとも一方が、前記損害保険データにおける前記残物理的耐用年数と前記建物強度を満たす前記損害保険がある場合に、太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画面生成部は、前記建物の前記残物理的耐用年数と前記建物強度の少なくとも一方が、前記損害保険データにおける前記残物理的耐用年数と前記建物強度を満たす前記損害保険のリストを含む前記第一の画面を生成する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、太陽光発電装置に関する太陽光発電装置データを取得でき、
前記損害保険データは、損害保険が対応する太陽光発電装置の環境特性を有し、
前記太陽光発電装置データは、太陽光発電装置が対応する環境特性を有し、
前記保険判断部は、前記残物理的耐用年数と前記建物強度の条件に加え、
前記損害保険データにおける前記環境特性を満たす、前記太陽光発電装置データの前記環境特性がある場合に、太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断する請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記環境特性は、太陽光発電装置の使用可能温度範囲、使用可能湿度範囲、及び、屋根の傾斜角の少なくとも１つである請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記太陽光発電装置データはパネル荷重を有し、
前記保険判断部が太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断した場合、
前記建物の前記建物強度が、太陽光発電装置の荷重以上でない場合に、前記建物に太陽光発電装置を設置できないと判断する建物強度判断部を有する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理システムは、太陽光発電装置に関する太陽光発電装置データを取得でき、
前記保険判断部が太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断した場合、前記太陽光発電装置データに基づいて前記建物に設置できる太陽光発電装置を決定する太陽光発電装置決定部を有し、
前記画面生成部は、前記太陽光発電装置決定部が決定した前記太陽光発電装置のリストを含む第二の画面を生成し、
前記通信部は前記第二の画面に関する画面情報を前記端末装置に送信する請求項２～４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記太陽光発電装置決定部は、前記太陽光発電装置データが有する保証期間が前記建物の残物理的耐用年数以上の太陽光発電装置を決定する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記保険判断部は、前記建物の前記残物理的耐用年数と前記建物強度の少なくとも一方が、前記損害保険データにおける前記残物理的耐用年数又は前記建物強度を満たさない前記損害保険に対し、単位面積保険料に１より大きい係数を乗じることで太陽光発電装置に掛けられる損害保険があると判断し、
前記画面生成部は、前記１より大きい係数が乗じられた前記単位面積保険料を前記第一の画面に含める請求項４に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、太陽光発電装置設置支援システム、プログラム、及び、判断方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
既存建物の屋根上に太陽光発電装置を設置することで、電気料金やＣＯ
２
排出量を削減したい建物所有者等が存在する。太陽光発電装置を販売する者やリースする者等にとっても電気料金やＣＯ
２
排出量の削減効果を建物所有者等に訴求することは有効である。
【０００３】
太陽光発電装置の設置を提案する技術が考案されている（例えば特許文献１参照。）。特許文献１には、賃貸建物の屋根又は屋上の太陽光発電装置の予想売電量を算出し、発電によるエコ貢献度を算出する契約支援サーバーに関する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、建物の法定耐用年数の残年数が少ない場合、長期運用による投資回収を前提とした太陽光発電装置の設置を判断することが困難であった。すなわち、既存建物の法定耐用年数の残年数が少ない場合、経験的に実際には法定耐用年数を超えて継続使用できると考えられても、建物の物理的な強度に基づいて、既存建物を継続使用して太陽光発電装置を設置できるか否かを判断することが容易でなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、建物に太陽光発電装置を設置できるか否かの判断を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、端末装置とネットワークを介して通信する情報処理システムであって、前記端末装置から建物に関するデータを受信する通信部と、前記通信部が受信した前記建物に関するデータに基づく前記建物の残物理的耐用年数が、太陽光発電装置の運用期間以上である場合に、前記建物に太陽光発電装置を設置できると判断する物理的耐用年数判断部と、前記物理的耐用年数判断部により太陽光発電装置を設置できると判断した旨を含む第一の画面を生成する画面生成部と、を有し、前記通信部は前記第一の画面に関する画面情報を前記端末装置に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、建物に太陽光発電装置を設置できるか否かの判断を支援する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
太陽光発電装置の設置可否判断の概略を説明する図である。
太陽光発電装置設置支援システムの一例のシステム構成図を示す。
情報処理システム、端末装置、建物データ記憶装置、損害保険データ記憶装置、太陽光発電装置データ記憶装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
太陽光発電装置設置支援システムの一例の機能構成を示す図である。
建物データ記憶装置が記憶している建物データの一例を示す図である。
損害保険データ記憶装置が記憶している損害保険データの一例を示す図である。
太陽光発電装置データ記憶装置が記憶している太陽光発電装置データの一例を示す図である。
太陽光発電装置設置支援システムが、建物データ、損害保険データ、及び、太陽光発電装置データに基づいて既存建物に設置できる太陽光発電装置を提示する処理を説明する一例のシーケンス図である。
端末装置が表示する一例の太陽光発電装置検索画面を示す図である。
端末装置が表示する一例の損害保険リスト画面を示す図である。
端末装置が表示する一例の太陽光発電装置リスト画面を示す図である。
端末装置が表示する一例の損害保険検索画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、情報処理システムと情報処理システムが行う判断方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜太陽光発電装置の設置検討の概略＞
古い既存建物の屋根上等に太陽光発電装置を設置して、電気料金を削減し、ＣＯ
２
排出量を削減したいと考えている建物所有者は少なくない。しかし、既存建物が古い場合、太陽光発電装置を設置しても、投資回収できる可能性が低くなるため、建物所有者が断念する、又は、太陽光発電事業者にお断りされるという事例も少なからず存在する。
（【００１１】以降は省略されています）

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