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公開番号2024125259
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-18
出願番号2023076284,2023061757
出願日2023-05-02,2023-04-05
発明の名称支援システム及び支援方法
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20240910BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の相談依頼を同時又は同時期に受けた支援者が優先順位を付けるための作業負担を軽減する支援システム及び支援方法を提供する。
【解決手段】支援システム100は、支援者による支援を求める被支援者の第1情報を保存する保存手段及び/又は送信する送信手段を備えるサーバー50、サーバー50と情報伝達手段70を介して通信可能に接続され該被支援者が利用可能であり、サーバー50が提供する入力フォームに該第1情報を入力可能な第1端末10及びサーバー50と情報伝達手段70を介して通信可能に接続され、該支援者が利用可能であり且つ該第1情報を閲覧可能か又は送信手段により送信された第1情報を受信可能な第2端末20を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自然人、法人及び法人格を有しない団体の群から選択される１種の、支援者による支援を求める被支援者の第１情報を保存する保存手段及び／又は送信する送信手段を備えるサーバーと、
前記サーバーと情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記被支援者が利用可能であり、且つ前記サーバーが提供する入力フォームに前記第１情報を入力可能な第１端末と、
前記サーバーと前記情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記支援者が利用可能であり、且つ前記第１情報を閲覧可能な、又は前記送信手段により送信された前記第１情報を受信可能な第２端末と、
を備え、
前記サーバーに接続される表示部及び／又は前記第２端末は、前記第１情報が所定の属性を有する紹介者に関する紹介者情報を含む場合に、前記紹介者情報を含む前記第１情報を有する第１被支援者と、前記紹介者情報を含まない前記第１情報を有する第２被支援者とを区別して表示する、
支援システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記所定の属性を有する紹介者が、金融機関、商工会議所、商工会、官公庁、自治体、青年会議所、公益財団法人、公益社団法人、独立行政法人、生命保険会社、損害保険会社、ＪＡ（農業協同組合）、病院、医師、歯科医師、薬剤師、弁理士、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士、建築士、高等専門学校、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人の群から選択される少なくとも１種である、
請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記表示部又は前記第２端末が、前記第１被支援者と前記第２被支援者とを、次の（１）～（５）の群から選択される少なくとも１種により区別して表示する、
請求項１又は請求項２に記載の支援システム。
（１）前記第１被支援者の前記第１情報の少なくとも一部の第１文字の色、字体又は大きさと、前記第２被支援者の前記第１情報の少なくとも一部の、前記第１文字に対応する第２文字の色、字体又は大きさとを異ならせること
（２）前記第１被支援者の前記第１情報の少なくとも一部の第１背景色と、前記第２被支援者の前記第１情報の少なくとも一部の、前記第１背景色に対応する第２背景色とを異ならせること
（３）前記第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記第２被支援者の前記第１情報のみを、点線表示、点滅表示、ポップアップ表示又はグレーアウト表示にすること
（４）前記第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記第２被支援者の前記第１情報のみを、まとめて表示すること
（５）前記第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記第２被支援者の前記第１情報のみを、異なるウィンドウに表示すること
【請求項４】
自然人、法人及び法人格を有しない団体の群から選択される１種の、支援者による支援を求める被支援者の第１情報を保存する保存手段及び／又は送信する送信手段を備えるサーバーと、
前記サーバーと情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記被支援者が利用可能であり、且つ前記サーバーが提供する入力フォームに前記第１情報を入力可能な第１端末と、
前記サーバーと前記情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記支援者が利用可能であり、且つ前記第１情報を閲覧可能な、又は前記送信手段により送信された前記第１情報を受信可能な第２端末と、
前記第１情報を含む送信用情報を作成する送信用情報作成部と、
前記送信用情報を送信可能な情報送信部と、を備え、
前記送信用情報作成部は、前記第１情報が所定の属性を有する紹介者に関する紹介者情報を含む場合に、前記紹介者情報を含む前記第１情報を有する第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記紹介者情報を含まない前記第１情報を有する第２被支援者の前記第１情報のみ、を含む前記送信用情報を作成し、
前記情報送信部が、前記第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記第２被支援者の前記第１情報のみ、を含む前記送信用情報を前記第２端末に送信する、
支援システム。
【請求項５】
前記所定の属性を有する紹介者が、金融機関、商工会議所、商工会、官公庁、自治体、青年会議所、公益財団法人、公益社団法人、独立行政法人、生命保険会社、損害保険会社、ＪＡ（農業協同組合）、病院、医師、歯科医師、薬剤師、弁理士、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士、建築士、高等専門学校、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人の群から選択される少なくとも１種である、
請求項４に記載の支援システム。
【請求項６】
自然人、法人及び法人格を有しない団体の群から選択される１種の、支援者による支援を求める被支援者の第１情報を保存する保存手段及び送信する送信手段を備えるサーバーを備える支援システムを用いて、
前記サーバーと情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記被支援者が利用可能である第1端末から前記サーバーが提供する入力フォームに前記第１情報が入力されると、前記送信手段により、前記サーバーと前記情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記支援者が利用可能である第２端末に前記第１情報を送信する送信工程と、
前記第１情報が所定の属性を有する紹介者に関する紹介者情報を含む場合に、前記紹介者情報を含む前記第１情報を有する第１被支援者と、前記紹介者情報を含まない前記第１情報を有する第２被支援者とを区別して、前記サーバーに接続される表示部及び／又は前記第２端末に表示する表示工程と、を含む、
支援方法。
【請求項７】
自然人、法人及び法人格を有しない団体の群から選択される１種の、支援者による支援を求める被支援者の第１情報を保存する保存手段及び送信する送信手段を備えるサーバーを備える支援システムを用いて、
前記サーバーと情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記被支援者が利用可能である第1端末から前記サーバーが提供する入力フォームに前記第１情報が入力されると、前記第１情報を含む送信用情報を作成する送信用情報作成工程と、
前記送信用情報を、前記送信手段により、前記サーバーと前記情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前記支援者が利用可能である第２端末に送信する情報送信工程と、を含み、
前記送信用情報作成工程は、前記第１情報が所定の属性を有する紹介者に関する紹介者情報を含む場合に、前記紹介者情報を含む前記第１情報を有する第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記紹介者情報を含まない前記第１情報を有する第２被支援者の前記第１情報のみ、を含む前記送信用情報を作成し、
前記情報送信工程は、前記第１被支援者の前記第１情報のみ、又は前記第２被支援者の前記第１情報のみ、を含む前記送信用情報を、前記第２端末に送信する、
支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システム及び支援方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
社会が複雑化する一方、法令順守も求められる中で、様々な生活場面やビジネスシーンにおいて各種の専門家に相談をしたいというニーズは日増しに高まっているといえる。しかし、いつ、誰に、どのように連絡すれば適切であるかについて悩む者は少なくない。一方、インターネットの普及、及び昨今のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れを受けて、情報の流通等を下支えする社会的基盤（いわゆる、情報インフラ）とデジタル通信端末を利用すれば、容易に且つ多量に情報を伝達することが可能である。
【０００３】
従って、現代においては、ある自然人（個人）、法人、又は法人格を有しない団体が、図書館やインターネットを活用して独自に調査するだけでは解決できないような疑問（例えば、専門的な問題に関する疑問）に対する助言や回答を求めたい場合には、一度に多数の専門家に対してその疑問を投げかけることが可能である。
【０００４】
なお、従来技術として、過去の相談に関連した少なくとも１つのキーワード（相談履歴および相談員の相談履歴に関連するか否か）に対応するインデックス情報に基づいて回答コンテンツを提供する相談員支援方法およびその演算装置が開示されている（特許文献１）。また、相談者が使用する相談者端末及び専門家が使用する専門家端末と通信可能に構成され、登録されている専門家の中から相談者が相談を行いたい専門家を検索するための装置であって、専門家の名称及び住所（地域）と、専門家が保有している資格と、対応可能な相談内容カテゴリーとを少なくとも記憶した専門家情報記憶手段と、相談者に対して、相談者が相談を希望する専門家の地域と相談内容カテゴリーとを一つの画面内に表示した検索画面を上記相談者端末に表示させ、相談者から選択された地域に属し、かつ、当該相談内容カテゴリーが登録されている専門家を、上記専門家情報記憶手段を検索して一覧表示する検索処理手段と、上記一覧表示された専門家の中から、相談者により選択された専門家に対して、相談内容を入力する相談内容入力画面を表示させ、入力された相談内容を専門家端末に送信する送受信処理手段と、を有することを特徴とする専門家検索装置が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－０６８８０７号公報
特開２０１３－０９７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同時期に複数の相談者から相談を依頼された場合、その相談者に対して支援をしたいと考える専門家（支援者）として、どの依頼者を優先して相談を受けるかについては、個別の事情に依るところが多いため、相談を受けるためのルール化された順序というものは未だ存在しない。加えて、複数の相談者に対して支援をしたいと考える専門家（支援者）として、どの依頼者を優先して相談を受けるか、という課題については、上述のいずれの特許文献も開示も示唆もしていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述のように複数の相談依頼を同時に、又は同時期に受けた支援者（代表的には、専門家）にとって大変悩ましい、「優先順位」を付けるという作業負担の軽減に大きく貢献し得るものである。
【０００８】
支援者（代表的には、専門家）に相談したいと考える自然人（個人）、法人又は法人格を有しない団体（以下、総称して、「被支援者」ともいう。）は、年齢、地域、及び事情において千差万別であり、また支援のために予測される時間と労力も不明であるため、個別具体的な疑問の内容を適切に且つ分かりやすく類型化したうえで優先順位を定めることは容易ではない。そこで、その被支援者が相談を求めるまでの経緯に着目することによって大きく２つに区分することにより、該支援者が優先順位を定め易くなることに着目し、本発明が創出された。
【０００９】
本発明の１つの支援システムは、自然人、法人及び法人格を有しない団体の群から選択される１種の、支援者による支援を求める被支援者の第１情報を保存する保存手段及び／又は送信する送信手段を備えるサーバーと、該サーバーと情報伝達手段を介して通信可能に接続され、該被支援者が利用可能であり、且つ該サーバーが提供する入力フォームに該第１情報を入力可能な第１端末と、前述のサーバーと前述の情報伝達手段を介して通信可能に接続され、前述の支援者が利用可能であり、且つ該第１情報を閲覧可能な、又は前述の送信手段により送信された該第１情報を受信可能な第２端末と、を備える。加えて、このシステムは、前述のサーバーに接続される表示部及び／又は前述の第２端末が、前述の第１情報が所定の属性を有する紹介者に関する紹介者情報を含む場合に、該紹介者情報を含む該第１情報を有する第１被支援者と、該紹介者情報を含まない該第１情報を有する第２被支援者とを区別して表示する。
【００１０】
この支援システムによれば、ある所定の属性を有する紹介者から紹介された被支援者（第１被支援者）を、そのような紹介を受けていない被支援者（第２被支援者）と区別することによって、その支援者が支援する際の「優先順位」を定め易くすることができる。その結果、その支援者は、「優先順位」を付けるという、時間的又は精神的な作業負担が軽減されることにより、被支援者に対するより充実した支援を実現するために時間と能力を注ぐことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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