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公開番号2024123587
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031135
出願日2023-03-01
発明の名称着雪低減機器および着雪低減管状構造体
出願人信越ポリマー株式会社
代理人めぶき弁理士法人,個人,個人
主分類E01F 9/40 20160101AFI20240905BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】
鋼管柱上の着雪を低減して大きな塊のまま落雪することを防ぐと共に、耐候性の高い着雪低減機器、およびそれを管状構造体に備える着雪低減管状構造体を提供する。
【解決手段】
本発明は、管状構造体10の頂部曲面に固定して管状構造体10への着雪を低減可能な着雪低減機器1であって、管状構造体10の頂部曲面に固定するための複数の台座5と、複数の台座5のそれぞれに固定される板であって、降雪を当該板の端面にて分けるための少なくとも一つ雪切板7と、複数の台座5に固定される支持板3A,3Bと、支持板3A,3Bおよび雪切板7を覆うように支持板3A,3Bおよび雪切板7の一部または全部に接着されたシート形状の着雪低減材9とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管状構造体の頂部曲面に固定して前記管状構造体への着雪を低減可能な着雪低減機器であって、
前記管状構造体の頂部曲面に固定するための複数の台座と、
前記複数の台座のそれぞれに固定される板であって、降雪を当該板の端面にて分けるための少なくとも一つの雪切板と、
前記複数の台座に固定される支持板と、
前記支持板および前記雪切板を覆うように前記支持板および前記雪切板の一部または全部に接着された、シート形状の着雪低減材と、
を備えることを特徴とする着雪低減機器。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記複数の台座のそれぞれは、前記頂部曲面に固定される底部と反対側に頂部を備えると共に、前記頂部に前記雪切板を立設しており、
前記複数の台座のそれぞれは、前記雪切板との固定部分から前記底部に至る第１の斜面および第２の斜面を備え、
前記支持板は、前記管状構造体の軸方向に延在し、前記複数の台座の前記第１の斜面および前記第２の斜面の少なくとも一方の斜面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の着雪低減機器。
【請求項３】
前記着雪低減材の長さは前記雪切板の上部から前記管状構造体の外周の一部または全部を被覆可能な長さであることを特徴とする請求項１に記載の着雪低減機器。
【請求項４】
前記支持板は、主にシリコーンゴムから構成されることを特徴とする請求項１に記載の着雪低減機器。
【請求項５】
前記着雪低減材は、主にシリコーンゴムから構成されることを特徴とする請求項１に記載の着雪低減機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の着雪低減機器の底面を、前記管状構造体の前記頂部曲面に固定した形態を有することを特徴とする着雪低減管状構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状構造物への着雪を低減可能な着雪低減機器、およびそれを管状構造体に備える着雪低減管状構造体に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、線路上や道路上にある鋼管柱（ビームや梁）では、冬の間、降雪により積雪が発生し、その後の大規模な落雪および落氷により交通障害が起きている。特に、豪雪地域においては、道路上方に設置されている道路標識や鋼管ビーム上に積雪して固化すると、日中の気温上昇によりそれが大きな塊りのまま路面や走行中の車輌上に落下して事故につながるおそれがある。
【０００３】
このような落雪および落氷による事故を防ぐ方法として、例えば、標識板を設置する標識設置柱において、標識板を車道の上に支持する横支柱部上に雪庇防止具を配設する方法が知られている（特許文献１を参照。）。かかる雪庇防止具は、発泡スチロールよりなり、一対の傾斜部と底部とを有する傾斜部材と、傾斜部材の底部に配設され磁石を含むシート状部材と、磁力を利用して傾斜部材を横支柱部に固定する固定部材と、傾斜部材の傾斜部に対応して設けられたポリウレタン樹脂よりなる被覆層とを備え、従来よりも簡単かつ短期間で取り付けることができるという長所を有する。
【０００４】
また、屋根部材が道路標識を覆うように、該道路標識の上方に支柱を介して設置された着雪防止構造も知られている（特許文献２を参照。）。この着雪防止構造において、屋根部材は、屋根面が枠体フレームに張設された膜材で構成され、支柱との間に設けられた振れ角規制部材により振れ角が規制された状態で、支柱に取付支点を介して揺動可能に支持されている。このような着雪防止構造により、簡易な構造でかつ耐久性があり、着雪した氷雪を効率よく除雪できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１３９３０２号公報
特開２００１－３２３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来の方法では、鋼管柱上の着雪を低減する効果が必ずしも十分ではない。また、長期の使用に伴い日光の作用による劣化を防ぐことが難しい。
【０００７】
本発明は、鋼管柱上の着雪を低減して大きな塊のまま落雪することを防ぐと共に、耐候性の高い着雪低減機器、およびそれを管状構造体に備える着雪低減管状構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る着雪低減機器は、
管状構造体の頂部曲面に固定して前記管状構造体への着雪を低減可能な着雪低減機器であって、
前記管状構造体の頂部曲面に固定するための複数の台座と、
前記複数の台座のそれぞれに固定される板であって、降雪を当該板の端面にて分けるための少なくとも一つの雪切板と、
前記複数の台座に固定される支持板と、
前記支持板および前記雪切板を覆うように前記支持板および前記雪切板の一部または全部に接着された、シート形状の着雪低減材と、を備える。
（２）別の実施形態に係る着雪低減機器において、好ましくは、
前記複数の台座のそれぞれは、前記頂部曲面に固定される底部と反対側に頂部を備えると共に、前記頂部に前記雪切板を立設しており、
前記複数の台座のそれぞれは、前記雪切板との固定部分から前記底部に至る第１の斜面および第２の斜面を備え、
前記支持板は、前記管状構造体の軸方向に延在し、前記複数の台座の前記第１の斜面および前記第２の斜面の少なくとも一方の斜面に固定されるようにしてもよい。
（３）別の実施形態に係る着雪低減機器において、好ましくは、前記着雪低減材の長さは前記雪切板の上部から管状構造体の外周の一部または全部を被覆可能な長さとしてもよい。
（４）別の実施形態に係る着雪低減機器において、好ましくは、前記支持板は、主にシリコーンゴムから構成されていてもよい。
（５）別の実施形態に係る着雪低減機器において、好ましくは、前記着雪低減材は、主にシリコーンゴムから構成されていてもよい。
（６）上記目的を達成するための一実施形態に係る着雪低減管状構造体は、上述のいずれかの着雪低減機器の底部を管状構造体の頂部曲面に固定した形態を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鋼管柱上の着雪を低減して大きな塊のまま落雪することを防ぐと共に、耐候性の高い着雪低減機器、およびそれを管状構造体に備える着雪低減管状構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態に係る着雪低減機器の組み立て状況を表した斜視図である。
図１の要領で組み立てた着雪低減機器の斜視図である。
図２の着雪低減機器のＡ－Ａ線断面図である。
着雪低減機器を構成する雪切板、支持板および落雪促進シートの位置、大きさを説明するための図である。
雪切板の上部から管状構造体の上部近傍までを被覆可能な長さを有する落雪促進シートを有する着雪低減機器を示す。
３種類のサンプルを視野に入れた写真を示す。
着雪低減機器を管状構造体に固定した状態の着雪低減管状構造体を表した写真を示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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