特許ウォッチ

公開番号2024121759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023120327,2023028166
出願日2023-07-24,2023-02-27
発明の名称電子決済システム、サービス提供方法、およびサービス提供システム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20240830BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの利便性を向上させること。
【解決手段】電子決済アプリから取得した位置情報と、予め取得している設定店舗の位置情報とに基づいて、ユーザが設定店舗に訪れた、または設定店舗に近づいたと判定され、且つ、設定店舗のコード画像を読み取るための操作が電子決済アプリに対して行われたときに、コンピュータに、取得を促す情報を前記ユーザに通知する処理を実行させ、バウチャーは、自治体への寄付によって提供されるバウチャーであり、電子決済サーバは、寄付の申し込みを処理するサーバ装置と連携して、ユーザにより寄付者およびバウチャー付与者が確認されて取得のための操作がユーザに実行された場合に、電子決済サーバのバウチャー付与者であるユーザのウォレットにバウチャーを対応付け、バウチャーを設定店舗において電子決済サービスで利用可能にする電子決済システム。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サーバと、
前記電子決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリとを備え、
前記電子決済アプリは、
コンピュータに、
有効期限が設定され且つ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的なバウチャーであって、ユーザが前記設定店舗で前記ユーザが利用可能な前記バウチャーを利用して、前記電子決済サーバと協働して電子決済を実行する決済処理と、
前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、前記設定店舗に近づいた、または前記設定店舗で前記電子決済を実行しようとしている場合、前記バウチャーの取得を促す情報を前記ユーザに通知させる特定処理と、を実行させ、
前記電子決済アプリから取得した位置情報と、予め取得している前記設定店舗の位置情報とに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、または前記設定店舗に近づいたと判定され、且つ、前記設定店舗のコード画像を読み取るための操作が前記電子決済アプリに対して行われたときに、
コンピュータに、前記取得を促す情報を前記ユーザに通知する処理を実行させ、
前記バウチャーは、自治体への寄付によって提供されるバウチャーであり、
前記電子決済サーバは、
前記寄付の申し込みを処理するサーバ装置と連携して、前記ユーザにより寄付者およびバウチャー付与者が確認されて前記取得のための操作が前記ユーザに実行された場合に、前記電子決済サーバの前記バウチャー付与者であるユーザのウォレットに前記バウチャーを対応付け、前記バウチャーを前記設定店舗において前記電子決済サービスで利用可能にする、
電子決済システム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
電子決済サーバと、
前記電子決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリとを備え、
前記電子決済アプリは、
コンピュータに、
有効期限が設定され且つ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的なバウチャーであって、ユーザが前記設定店舗で前記ユーザが利用可能な前記バウチャーを利用して、前記電子決済サーバと協働して電子決済を実行する決済処理と、
前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、前記設定店舗に近づいた、または前記設定店舗で前記電子決済を実行しようとしている場合、前記バウチャーの取得を促す情報を前記ユーザに通知させる特定処理と、を実行させ、
前記電子決済アプリから取得した位置情報と、予め取得している前記設定店舗の位置情報とに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、または前記設定店舗に近づいたと判定され、且つ、前記電子決済で利用され前記設定店舗の店舗端末が読み取るコード画像を電子決済アプリが表示部に表示するときに、
コンピュータに、前記取得を促す情報を前記ユーザに通知する処理を実行させ、
前記バウチャーは、自治体への寄付によって提供されるバウチャーであり、
前記電子決済サーバは、
前記寄付の申し込みを処理するサーバ装置と連携して、前記ユーザにより寄付者およびバウチャー付与者が確認されて前記取得のための操作が前記ユーザに実行された場合に、前記電子決済サーバの前記バウチャー付与者であるユーザのウォレットに前記バウチャーを対応付け、前記バウチャーを前記設定店舗において前記電子決済サービスで利用可能にする、
電子決済システム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、前記設定店舗に近づいた、または前記設定店舗で前記電子決済を実行しようとしている場合、前記バウチャーの購入を促す情報を前記ユーザに通知させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
電子決済アプリから取得した位置情報と、予め取得されている前記設定店舗の位置情報とに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、または前記設定店舗に近づいたか否かが判定される、
請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記電子決済アプリが前記設定店舗のコード画像を読み取ることで得られた前記設定店舗の識別情報と、前記電子決済アプリが送信した前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが利用可能なバウチャーとに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗で利用可能なバウチャーを有しているとき、
コンピュータに、前記ユーザが前記電子決済を行う際に前記バウチャーの利用を促す通知を前記ユーザに通知する処理を実行させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記電子決済アプリが前記設定店舗のコード画像を読み取ることで得られた前記設定店舗の識別情報と、前記電子決済アプリが送信した前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが利用可能なバウチャーとに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗で利用可能なバウチャーを有しているとき、
コンピュータに、前記ユーザが前記電子決済を行う際に前記バウチャーを優先して電子決済を行う処理を実行させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記設定店舗の端末装置により送信された前記設定店舗の識別情報と、前記設定店舗の端末装置により送信された前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが利用可能なバウチャーとに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗で利用可能なバウチャーを有しているとき、
コンピュータに、前記ユーザが前記電子決済を行う際に前記バウチャーの利用を促す通知を前記ユーザに通知する処理を実行させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項８】
前記設定店舗の端末装置により送信された前記設定店舗の識別情報と、前記設定店舗の端末装置により送信された前記ユーザの識別情報と、前記ユーザが利用可能なバウチャーとに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗で利用可能なバウチャーを有しているとき、
コンピュータに、前記ユーザが前記電子決済を行う際に前記バウチャーを優先して電子決済を行う処理を実行させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記電子決済サービスを利用できる前記店舗であって前記設定店舗と、前記電子決済サービスを利用できる店舗であって前記バウチャーを利用できない店舗とを区別した態様で店舗の情報を地図情報に対応付けた情報を表示部に表示させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記電子決済サービスを利用できる店舗であって前記ユーザが保持している前記バウチャーが利用可能な前記設定店舗と、前記電子決済サービスを利用できる店舗であって前記ユーザが保持している前記バウチャーを利用できない店舗とを区別した態様で店舗の情報を地図情報に対応付けた情報を表示部に表示させる、
請求項１または２に記載の電子決済システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム、サービス提供方法、およびサービス提供システムに関する
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、所定の決済手段を用いた決済処理に連動して自動的に適用されるクーポンを獲得可能なユーザの属性を示す属性情報を受け付け、受け付けられた属性情報が示す属性のユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９７８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しなしながら、上記の装置ではユーザの利便性が低い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、よりユーザの利便性を向上させることができる電子決済システム、サービス提供方法、およびサービス提供システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サーバと、前記電子決済サーバと協働して電子決済サービスを提供する電子決済アプリとを備え、前記電子決済アプリは、コンピュータに、有効期限が設定され且つ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的なバウチャーであって、ユーザが前記設定店舗で前記ユーザが利用可能な前記バウチャーを利用して、前記電子決済サーバと協働して電子決済を実行する決済処理と、前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、前記設定店舗に近づいた、または前記設定店舗で前記電子決済を実行しようとしている場合、前記バウチャーの取得を促す情報を前記ユーザに通知させる特定処理と、を実行させ、前記電子決済アプリから取得した位置情報と、予め取得している前記設定店舗の位置情報とに基づいて、前記ユーザが前記設定店舗に訪れた、または前記設定店舗に近づいたと判定され、且つ、前記設定店舗のコード画像を読み取るための操作が前記電子決済アプリに対して行われたときに、コンピュータに、前記取得を促す情報を前記ユーザに通知する処理を実行させ、前記バウチャーは、自治体への寄付によって提供されるバウチャーであり、前記電子決済サーバは、前記寄付の申し込みを処理するサーバ装置と連携して、前記ユーザにより寄付者およびバウチャー付与者が確認されて前記取得のための操作が前記ユーザに実行された場合に、前記電子決済サーバの前記バウチャー付与者であるユーザのウォレットに前記バウチャーを対応付け、前記バウチャーを前記設定店舗において前記電子決済サービスで利用可能にする電子決済システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザの利便性を向上させることができる電子決済システム、サービス提供方法、およびサービス提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
バウチャーを利用したサービスの概要について説明するための図である。
バウチャーが付与される処理の流れ一例を示す図である。
バウチャーが付与される処理の流れ他の一例を示す図である。
決済アプリ２０が利用者端末装置１０の表示部に表示するインターフェース画面ＩＦ１の一例を示す図である。
決済アプリ２０が利用者端末装置１０の表示部に表示するインターフェース画面ＩＦ２の他の一例を示す図である。
決済アプリ２０が利用者端末装置１０の表示部に表示するインターフェース画面ＩＦ３の他の一例を示す図である。
ストアスキャンがされる際のインターフェース画面の遷移の一例を示す図である。
ユーザスキャンがされる際のインターフェース画面の遷移の一例を示す図である。
バウチャーの利用時の電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。
当該店舗で利用可能なバウチャーのみが表示されたインターフェース画面ＩＦ３１の一例を示す図である。
地域振興券に関する処理について説明するため図である。
食事券に関する処理について説明するため図である。
ギフトバウチャーに関する処理について説明するため図である。
決済アプリ２０が利用者端末装置１０の表示部に表示するインターフェース画面ＩＦ３２の一例を示す図である。
利用者端末装置１０の表示部に表示されるインターフェース画面ＩＦ４１およびＩＦ４２を示す図である。
ユーザが検索条件を入力するインターフェースが面ＩＦ４３を示す図である。
ユーザが検索条件を入力するインターフェースが面ＩＦ４４を示す図である。
通知のインターフェース画面ＩＦ４５を示す図である。
レコメンド情報を含むインターフェース画面ＩＦ４６を示す図である。
決済システムにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
自動で電子決済の方法がバウチャーに設定されたインターフェース画面ＩＦ４７を示す図である。
バウチャーの購入をユーザにレコメンドするインターフェース画面ＩＦ４８を示す図である。
インターフェース画面ＩＦ５１－５３を示す図である。
表示部に表示されるインターフェース画面ＩＦ６０を示す図である。
決済システムにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
表示部に表示されるインターフェース画面ＩＦ６１を示す図である。
決済システムにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
ユーザスキャン時およびストアスキャン時におけるバウチャーに関する通知または設定について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実質形態＞
以下、図面を参照し、本発明の電子決済システム、サービス提供方法、およびサービス提供システムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主としてユーザ（利用者）と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理がユーザと店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、およびサービスサーバ２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。決済サーバ１００は「サービス提供装置」の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許