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公開番号2024120814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023061307
出願日2023-04-05
発明の名称送電装置、その制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H02J 50/40 20160101AFI20240829BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】複数の送電機を有する送電装置において、複数の受電装置との間で適切に認証を行う技術を提供する。
【解決手段】送電装置200は、第一受電装置400aに無線で送電する第一送電機207aと第二受電装置400bに無線で送電する第二送電機207bと、を有している。第一送電機207aが、第一受電装置400aから、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信し、電子証明書に関する情報を送信するまでに、第二送電機207bが、第二受電装置400bから、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信した場合、第二送電機207bは、電子証明書に関する情報とは異なる信号(BUSY)を送信する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
受電装置に無線で送電する第一の送信手段と、
受電装置に無線で送電する第二の送信手段と、を有し、
前記第一の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信し、当該電子証明書に関する情報を送信するまでに、前記第二の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信した場合、前記第二の送信手段は、当該電子証明書に関する情報とは異なる信号を送信することを特徴とする送電装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記信号は、現在は応答できないが後で応答可能である旨を示す信号であることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記電子証明書に関する情報の要求は、ＧＥＴ＿ＤＩＧＥＳＴＳとＧＥＴ＿ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥとＣＨＡＬＬＥＮＧＥのいずれかであり、
前記電子証明書に関する情報は、ＤＩＧＥＳＴＳとＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥとＣＨＡＬＬＥＮＧＥ＿ＡＵＴＨのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記信号はＢＵＳＹを通知するＥＲＲＯＲであることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
受電装置に無線で送電する第一の送信手段と、受電装置に無線で送電する第二の送信手段と、を有する送電装置の制御方法であって、
前記第一の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信する受信し、当該電子証明書に関する情報を送信するまでに、前記第二の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信した場合、前記第二の送信手段は、当該電子証明書に関する情報とは異なる信号を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線電力伝送の技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献１には複数の送電機を有する送電装置を用いて、受電装置に対して無線電力伝送を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－３９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、複数の送電機を有する送電装置において、複数の受電装置または複数の受電機との適切な制御方法については開示されておらず、例えば、複数の受電装置との認証に関する処理において適切に制御ができない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施態様は、以下のとおりである。すなわち、受電装置に無線で送電する第一の送信手段と、受電装置に無線で送電する第二の送信手段と、を有し、前記第一の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信し、当該電子証明書に関する情報を送信するまでに、前記第二の送信手段が、受電装置から、電子証明書に関する情報の送信の要求を受信した場合、前記第二の送信手段は、当該電子証明書に関する情報とは異なる信号を送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、複数の送電機を有する送電装置において、複数の受電装置との間で適切に認証を行う技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
システム構成を示す図である。
送電装置の構成例を示す図である。
受電装置の構成例を示す図である。
送電装置および受電装置の識別情報例を示す図である。
送電装置および受電装置の能力情報例を示す図である。
送電装置と受電装置の動作を説明するシーケンス図である。
実施形態１および２における受電装置の動作を説明するフローチャートである。
実施形態３および４における送電装置の動作を説明するフローチャートである。
実施形態４の変形例における送電装置の動作を説明するフローチャートである。
実施形態４の変形例における受電装置の動作を説明するフローチャートである。
実施形態４の変形例における送電装置と受電装置の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。実施形態では無線電力伝送システムを適用した無線充電システムを示す。一例として、標準化団体ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＷＰＣ）が策定する規格（以下、「ＷＰＣ規格」と呼ぶ）に基づく無線電力伝送について説明する。なお、以下の実施形態は本開示の技術的思想を説明するための一例にすぎず、本開示を実施形態で説明される構成や方法に限定することは意図されていない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが本開示に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付す。
【０００９】
（実施形態１）
［システム構成］
図１（ａ）を参照して、実施形態に係るシステムの構成を説明する。図１（ａ）は、無線電力伝送システムの構成例を示す図である。無線電力伝送システムは、送電装置１００と受電装置１０１を備える。送電装置１００は、例えば自装置上に載置された受電装置１０１に対し、送電アンテナを介して無線で電力を送電する電子機器である。受電装置１０１は、例えば送電装置１００から受電して内蔵バッテリに充電を行う電子機器である。送電装置１００および受電装置１０１については単独の装置とする実施形態と、それらの装置を他の装置に内蔵した実施形態がある。他の装置とは、撮像装置、スマートフォン、タブレットＰＣ、ラップトップＰＣ、自動車、ロボット、医療機器、プリンタ等であり、各種装置への電力供給が可能である。
【００１０】
［送電装置］
図２（ａ）を参照して、送電装置１００の構成例について説明する。図２（ａ）は送電装置１００の構成例を示す機能ブロック図である。送電装置１００は、制御部２０１、電源部２０２、複数の送電部２０３、複数の通信部２０４、複数の送電アンテナ（送電コイル）２０５、複数の共振コンデンサ２０６、メモリ２０８、ユーザインタフェース（以下、ＵＩと記す）部２０９を有する。なお、図２（ａ）では各機能ブロック要素が別体として記載されているが、任意の複数の機能ブロック要素は同一チップ内に実装されてもよい。また、送電装置１００は、制御部２０１や電源部２０２、メモリ２０８を複数有していてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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