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公開番号2024118343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024708
出願日2023-02-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 16/9032 20190101AFI20240823BHJP(計算;計数)
要約【課題】検索クエリに応じた利便性の高いコンテンツを提供するための技術を提供することができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、判定部と、抽出部とを備える。判定部は、第1の検索条件と複数の第2の検索条件の各々との関係性を判定する。抽出部は、判定部によって判定された関係性の高さに基づいて、複数の第2の検索条件の中から1以上の第2の検索条件を第1の検索条件と共に検索に用いる対応検索条件として抽出する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の検索条件と複数の第２の検索条件の各々との関係性を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記関係性の高さに基づいて、前記複数の第２の検索条件の中から１以上の第２の検索条件を前記第１の検索条件と共に検索に用いる対応検索条件として抽出する抽出部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第１の検索条件の情報と前記複数の第２の検索条件の情報とを含む複数の検索条件のうちの少なくとも１つを各々含む過去の複数の検索クエリの情報を含む検索クエリ履歴情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、
前記取得部によって取得された前記検索クエリ履歴情報に基づいて、前記第１の検索条件と前記複数の第２の検索条件の各々との前記関係性を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記取得部によって取得された前記検索クエリ履歴情報に基づいて、前記複数の第２の検索条件の各々の情報を特徴量とし、前記第１の検索条件を分類対象とするモデルを生成する生成処理部と、
前記生成処理部によって生成された前記モデルにおける複数の前記特徴量の各々の重要度を前記複数の第２の検索条件の各々の前記関係性として算出する算出処理部と、を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検索条件と前記複数の第２の検索条件とを含む複数の検索条件の各々は、
利用者の端末装置から送信される検索クエリに情報が含まれる検索ワード、前記検索クエリに情報が含まれる検索指定条件、および前記利用者の属性のうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応検索条件を含む前記検索クエリを前記端末装置から受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記検索クエリが受け付けられた場合に、前記第１の検索条件と前記対応検索条件とを用いた検索の結果または前記対応検索条件の情報を前記端末装置に提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の検索条件を含む前記検索クエリを前記端末装置から受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記検索クエリが受け付けられた場合に、前記第１の検索条件と前記対応検索条件とを用いた検索の結果または前記対応検索条件の情報を前記端末装置に提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対応検索条件に対応する属性を有する前記端末装置からの前記検索クエリを受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記検索クエリが受け付けられた場合に、前記第１の検索条件と前記対応検索条件とを用いた検索の結果または前記第１の検索条件の情報を前記端末装置に提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の検索条件に対応する属性を有する前記端末装置からの前記検索クエリを受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記検索クエリが受け付けられた場合に、前記第１の検索条件と前記対応検索条件とを用いた検索の結果または前記対応検索条件の情報を前記端末装置に提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の検索条件と前記抽出部によって抽出された前記対応検索条件とに基づいて、１以上の検索テーマを決定する決定部と、
前記１以上の検索テーマの情報を提供する提供部と、を備える
ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
第１の検索条件と複数の第２の検索条件の各々との関係性を判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された前記関係性の高さに基づいて、前記複数の第２の検索条件の中から１以上の第２の検索条件を前記第１の検索条件と共に検索に用いる対応検索条件として抽出する抽出工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に様々な情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献１には、検索クエリに対応するコンテンツを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、検索クエリに対応するコンテンツを利用者に提供することができるものの、検索クエリに応じた利便性の高いコンテンツを提供するためのさらなる技術を提供することが望ましい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、検索クエリに応じた利便性の高いコンテンツを提供するための技術を提供することができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、判定部と、抽出部とを備える。判定部は、第１の検索条件と複数の第２の検索条件の各々との関係性を判定する。抽出部は、判定部によって判定された関係性の高さに基づいて、複数の第２の検索条件の中から１以上の第２の検索条件を第１の検索条件と共に検索に用いる対応検索条件として抽出する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、検索クエリに応じた利便性の高いコンテンツを提供するための技術を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る利用者情報記憶部に記憶される利用者情報テーブルの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る検索ログ情報記憶部に記憶される検索ログ情報テーブルの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る検索テーマ関連情報記憶部に記憶される検索テーマ関連情報テーブルの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置の選定部の構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理装置の判定部の構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の第１の判定部における算出処理部によって算出されたモデルにおける複数の特徴量の各々の重要度の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係る情報処理装置の第１の判定部における算出処理部によって算出されたモデルにおける複数の特徴量の各々の重要度の他の例を示す図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理装置の算出処理部によって算出された局所空間統計量の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係る情報処理装置の分類部の構成の一例を示す図である。
図１３は、実施形態に係る情報処理装置の分類部における分類処理部によって複数のクラスタに分類された複数の第１の検索条件の一例を示す図である。
図１４は、実施形態に係る情報処理装置の抽出部の構成の一例を示す図である。
図１５は、実施形態に係る情報処理装置の補正部および更新部の処理結果の一例を示す図である。
図１６は、実施形態に係る情報処理装置の提供部によって利用者に提供される検索結果コンテンツの一例を示す図である。
図１７は、実施形態に係る情報処理装置の提供部によって利用者に提供される検索結果コンテンツの他の例を示す図である。
図１８は、実施形態に係る情報処理装置の提供部によって利用者に提供される検索結果コンテンツのさらに他の例を示す図である。
図１９は、実施形態に係る情報処理装置の処理部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
図２０は、実施形態に係る情報処理装置の処理部によるコンテンツ提供処理の一例を示すフローチャートである。
図２１は、実施形態に係る情報処理装置の処理部による検索テーマ決定処理の一例を示すフローチャートである。
図２２は、実施形態に係る情報処理装置の処理部による並び順更新処理の一例を示すフローチャートである。
図２３は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図であり、情報処理装置１によって実行される。
（【００１１】以降は省略されています）

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