TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024108776
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-13
出願番号
2023013336
出願日
2023-01-31
発明の名称
移動通信用基地局、アンテナシステム及び運転方法
出願人
国立大学法人東北大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04B
1/04 20060101AFI20240805BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】災害時など、限られた電力供給能力下でも電力を有効に使い、アンテナシステムを効果的に機能させることを目的とする。
【解決手段】災害時など、電力に余裕がないアンテナの電力消費を抑えるために、アンテナの送信電力を抑制し、逆に比較的電力供給に余裕があるアンテナの送信電力を、平時の定格値から若干増加させた運転を行うことによって、全体としてのアンテナがカバーするサービスエリヤを大きく損なうことなく、アンテナ機能を維持させるアンテナの運転方法。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
電源状況に応じて、アンテナの送信電力を変化させることを特徴とする移動通信用基地局。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
電源状況に応じて、アンテナの送信電力を変化させることを特徴とするアンテナシステム。
【請求項3】
請求項1に記載の移動通信用基地局又は請求項2に記載のアンテナシステムにおいて、アンテナへの電力供給能力に余裕がない時は送信電力を通常時よりも低減し、逆にアンテナへの電力供給能力に余裕がある場合には通常時と同じが若干増加させて送信することを特徴とする運転方法。
【請求項4】
電源状況に応じて、アンテナの運転時間を変化させることを特徴とする移動通信用基地局。
【請求項5】
電源状況に応じて、アンテナの運転時間を変化させることを特徴とするアンテナシステム。
【請求項6】
請求項4に記載の移動通信用基地局又は請求項5に記載のアンテナシステムにおいて、アンテナへの電力供給能力に余裕がない時はアンテナの運転時間を制限し、逆にアンテナへの電力供給能力に余裕がある場合には通常時と同様に制限しないことを特徴とする運転方法。
【請求項7】
請求項4に記載の移動通信用基地局又は請求項5に記載のアンテナシステムの運転方法において、アンテナへの電力供給余力に応じて、夜間の一定時間アンテナを停波させることを特徴とする運転方法。
【請求項8】
請求項4に記載の移動通信用基地局又は請求項5に記載のアンテナシステムの運転方法において、アンテナへの電力供給余力に応じて、1時間ごとのある一定時間アンテナを停波させることを特徴とする運転方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、災害時など、限られた電力供給能力下でも電力を有効に使い、アンテナシステムを効果的に機能させることを目的とする無線基地局および分散アンテナの送信電力制御方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
災害時などで、移動通信システムの無線基地局や中継局、リモートアンテナへの電力供給が途絶えた場合でも、バックアップや予備電源のバッテリーに残された電力だけでも可能な限り長期間、基地局やアンテナ機能を維持させる必要がある。
【0003】
既存の移動通信システムにおいては、バックアップや予備電源によって3日間程度は基地局やアンテナ機能を維持できるが、電源が枯渇したアンテナから停波していってしまう。
【0004】
そのような状況下において、電力供給能力に余裕が無い基地局やアンテナでは、送信電力を通常よりも低減した運転(縮退運転)を行うことにより、基地局やアンテナの消費電力を少なくすることによって、スループットが低下したり、カバーするエリヤは狭くなったりするものの、長時間アンテナ機能を維持させることができるものと思われる。
【0005】
その逆に、まだ電力供給能力に余裕がある基地局やアンテナでは、通常の電力かそれよりもやや増大させて運転(拡大運転)することにより、カバーエリヤを拡大させ、電力供給能力に余裕が無い基地局やアンテナのエリヤをもカバーすることができるものと思われる。
【0006】
或いはまた、電力供給能力に余裕が無い基地局やアンテナにおいては、アンテナ運転時間を短縮したり間欠運転をすることにより、予備電源のバッテリーの電力を温存しつつ、より長い日数アンテナ機能を維持できる。災害時などには、そのような運用も必要かと思われる。
【0007】
本発明は、そのような災害時など、限られた電力供給能力下でも電力を有効に使い、アンテナシステムを効果的に機能させることを目的とする。
下記の文献1では、キャリアセンスによってチャネルを割り当てる移動通信システムにおいて、新たに発生した呼によるチャネル割当要求の場合は希望波レベルが低いときのみ高い送信電力とし、それ以外は低い送信電力とする送信電力制御方法について紹介している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開平5-206927号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
災害時などで、移動通信システムの無線基地局やアンテナへの電力供給が途絶えた場合でも、バックアップや予備電源のバッテリーに残された電力だけでも可能な限り長期間、基地局やアンテナ機能を維持させる必要がある。
【0010】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、災害時などの有事において、電源状況に合わせてモバイル基地局や分散アンテナの送信電力を増減させたり、基地局やアンテナとしての稼働時間を調整したりする運用方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
国立大学法人東北大学
防除装置
3か月前
国立大学法人東北大学
評価装置
1か月前
国立大学法人東北大学
発酵飲食品
9日前
国立大学法人東北大学
ラミナー型回折格子
2日前
国立大学法人東北大学
磁性体の損失測定方法
10日前
国立大学法人東北大学
光中継装置及び光中継方法
2か月前
国立大学法人東北大学
エルミートガウスパルス光源
1か月前
国立大学法人東北大学
光伝送方法および光伝送装置
2か月前
国立大学法人東北大学
セメントクリンカの製造方法
19日前
国立大学法人東北大学
ガス還元装置、ガス還元方法
5か月前
国立大学法人東北大学
抗老化用又は細胞若返り用の剤
4か月前
日産自動車株式会社
熱交換装置
4か月前
国立大学法人東北大学
薄膜形成装置および薄膜形成方法
1か月前
国立大学法人東北大学
光検知用タグおよび光検知システム
4か月前
京都府公立大学法人
抗体模倣分子
1か月前
国立大学法人東北大学
磁化率測定装置及び磁化率測定方法
9日前
国立大学法人東北大学
核酸内グアニン塩基結合性蛍光色素
4か月前
国立大学法人東北大学
光注入同期型局発光源、及び光伝送方法
1か月前
三菱マテリアル株式会社
バイオセンサ
2か月前
国立大学法人東北大学
磁気加熱システム及び磁気加熱制御方法
2か月前
国立大学法人東北大学
検査装置、検査方法及び検査プログラム
9日前
国立大学法人東北大学
プログラム、情報処理装置、情報処理方法
4か月前
住友金属鉱山株式会社
自熔炉の操業方法
9日前
国立大学法人東北大学
AlN単結晶の製造方法およびAlN単結晶
2か月前
国立大学法人東北大学
最適化システム、最適化方法及びプログラム
3か月前
日本化薬株式会社
ホウ素置換芳香族化合物
2か月前
国立大学法人東北大学
計算装置、プログラム、記憶媒体及び磁性合金
5か月前
国立大学法人東北大学
局発光生成装置、受信装置及び局発光生成方法
2か月前
国立大学法人東北大学
局発光生成装置、受信装置及び局発光生成方法
2か月前
ヤマサ醤油株式会社
AVP受容体及びその利用
2か月前
国立大学法人東北大学
アルミニウム-セラミックス接合基板の製造方法
1か月前
国立大学法人東北大学
移動通信用基地局、アンテナシステム及び運転方法
3か月前
住友金属鉱山株式会社
スラグ生成反応の評価方法
9日前
国立大学法人東北大学
二酸化炭素の資源化方法及び炭化ケイ素の製造方法
5か月前
国立大学法人東北大学
全固体セルにおける固体電解質の配置構造および電池
1か月前
株式会社C&A
化合物、被膜、容器材料および管材
4か月前
続きを見る
他の特許を見る