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公開番号2024179022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097505
出願日2023-06-14
発明の名称内視鏡補助装置
出願人国立大学法人東京大学,国立大学法人東北大学
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A61B 1/00 20060101AFI20241219BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】内視鏡と共に用いることにより医師や被検者の負担を軽減して安全な処置を可能とする内視鏡補助装置を提供する。
【解決手段】内視鏡の先端部に付随させて用いられる内視鏡補助装置であって、内視鏡の観察空間において先端部から内視鏡補助装置を離脱させる離脱機構と、先端部から離脱した後に展開して観察空間の内壁面を押圧することにより観察空間に定置する定置機構と、定置機構に支持された支持部と、支持部に設置されたデバイスと、デバイスへエネルギーを供給する供給機構とを備える。このような内視鏡補助装置を内視鏡と共に用いれば、内視鏡に設けられた撮像ユニットによる撮像や処置ツールによる処置とは別に、観察空間において異なる方向から安定的に撮像ユニットによる撮像や処置ツールによる処置を実行することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
内視鏡の先端部に付随させて用いられる内視鏡補助装置であって、
前記内視鏡の観察空間において前記先端部から前記内視鏡補助装置を離脱させる離脱機構と、
前記先端部から離脱した後に展開して前記観察空間の内壁面を押圧することにより前記観察空間に定置する定置機構と、
前記定置機構に支持された支持部と、
前記支持部に設置されたデバイスと、
前記デバイスへエネルギーを供給する供給機構と
を備える内視鏡補助装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記支持部は、前記定置機構が展開した場合において前記内壁面に接触しないように前記定置機構に支持される請求項１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項３】
前記デバイスは、前記内壁面に向けて複数設置されている請求項２に記載の内視鏡補助装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記内視鏡の先端部に設けられたツールにより向きを調整できる請求項２に記載の内視鏡補助装置。
【請求項５】
前記支持部に設置された牽引機構を備え、
前記デバイスは、前記牽引機構を駆動するアクチュエータを含む請求項１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項６】
前記先端部に接続された可撓性のある接続部材を有し、
前記供給機構は、前記接続部材と一体的に設けられた、前記内視鏡から電力が供給される電力供給ワイヤを含む請求項１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項７】
前記定置機構は、前記観察空間の内部で螺旋状に展開する請求項１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項８】
前記定置機構は、形状記憶素材を用いて形成されている請求項７に記載の内視鏡補助装置。
【請求項９】
前記形状記憶素材は、展開後に前記先端部が所定量以上変位されると破断する請求項８に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１０】
前記定置機構は、流体が流入されることにより螺旋状に展開する請求項７に記載の内視鏡補助装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡補助装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
内視鏡を被検者の体腔に挿入することにより、対象部位をカメラユニットで撮像した画像に基づいて検査を行ったり、発見された病変を先端部に設けられた電気メスや鉗子を用いて切除したりする内視鏡システムが知られている。
【０００３】
内視鏡は、一般的にその先端部が被検者の体腔に挿入され、対象部位を含む観察空間に到達するまで押し込められる。このように体腔に押し込められた内視鏡の先端部は、到達した観察空間において体腔表面に接触したり近接したりするために十分な視界を確保できず、カメラユニットが対象部位を適切に撮像できないなどの課題が生じていた。このような課題に対し、到達した観察空間において内視鏡の先端部の前後にそれぞれ配置されたバルーンを膨張させることにより、観察空間に一定ボリュームの空隙空間を生じさせる技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。このように確保された空隙空間においては、例えば先端部に設けられたカメラユニットは対象部位を俯瞰して撮像することができるので、医師はこのように適切に撮像された画像を見て病変の有無等を判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１７－５０６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、内視鏡の先端部に設けられたカメラユニットや処置ツールは、当然ながら当該先端部側から一方向へ向かって作用するという制約を受ける。すなわち、カメラユニットは内視鏡の先端部から対象部位へ向けて撮像できるに過ぎず、また、例えば処置ツールとして電気メスが設けられている場合であれば、当該電気メスは内視鏡の先端部から繰り出て対象部位を切除できるに過ぎない。このように視野が限られた状態で医師が処置ツールを操作することは、安全性の確保、熟練手技の要求、処置時間の短縮といった観点から、決して望ましいとは言えない。すなわち、観察空間において、内視鏡の先端部の動作によって影響を受けない視点を確保したり、処置の方向と視点の方向を異ならせたり、複数の方向からの処置を可能としたりする技術が求められている。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、内視鏡と共に用いることにより医師や被検者の負担を軽減して安全な処置を可能とする内視鏡補助装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における内視鏡補助装置は、内視鏡の先端部に付随させて用いられる内視鏡補助装置であって、内視鏡の観察空間において先端部から内視鏡補助装置を離脱させる離脱機構と、先端部から離脱した後に展開して観察空間の内壁面を押圧することにより観察空間に定置する定置機構と、定置機構に支持された支持部と、支持部に設置されたデバイスと、デバイスへエネルギーを供給する供給機構とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、内視鏡と共に用いることにより医師や被検者の負担を軽減して安全な処置を可能とする内視鏡補助装置を提供することができる。具体的には、このような内視鏡補助装置を内視鏡と共に用いることにより、内視鏡に設けられた撮像ユニットによる撮像や処置ツールによる処置とは別に、観察空間において異なる方向から安定的に撮像ユニットによる撮像や処置ツールによる処置を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る内視鏡と内視鏡補助装置の全体を示す図である。
大腸に挿入された内視鏡先端部と第１の定置機構を備える内視鏡補助装置の様子を示す模式図である。
内視鏡補助装置が展開されるまでの様子を説明する模式図である。
観察対象物に対する協調処置と、処置後の抜出の様子を説明する模式図である。
内視鏡先端部と内視鏡補助装置の他の例の構成と、その協調処置の様子を説明する模式図である。
内視鏡先端部と内視鏡補助装置のさらに他の例の構成と、その協調処置の様子を説明する模式図である。
支持部の回転機構について説明する模式図である。
大腸に挿入された内視鏡先端部と第２の定置機構を備える内視鏡補助装置の様子を示す模式図である。
内視鏡補助装置が展開されるまでの様子を説明する模式図である。
観察対象物に対する協調処置と、処置後の抜出の様子を説明する模式図である。
定置機構を複数備える場合における観察対象物に対する協調処置の様子を説明する模式図である。
大腸に挿入された内視鏡先端部と第３の定置機構を備える内視鏡補助装置の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。また、各図において、同一又は同様の構成を有する構造物が複数存在する場合には、煩雑となることを回避するため、一部に符号を付し、他に同一符号を付すことを省く場合がある。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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