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公開番号2024108598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-13
出願番号2023013038
出願日2023-01-31
発明の名称電子機器
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人
主分類H05K 7/12 20060101AFI20240805BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】レール部材への取付状態を保持する保持部材を挟持するために設けられたリブの破損の可能性を低くできる電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、第1溝及び第2溝を有する外壁を備える。第1溝は、第1方向に延びてレール部材と係合する。第2溝は、第1溝から分岐して第2方向に延びる。第2溝は、レール部材を筐体との間に挟んでレール部材の第1溝との係合を保持する保持部材を装着可能である。外壁は、第1方向及び第2方向に拡がる基壁と、基壁から第1溝及び第2溝の凹み方向に延びて第1溝の側面を含む第1側壁と、第1溝の底面を含む第1底壁と、基壁から凹み方向に延びて第2溝の側面を含む第2側壁と、第2溝の底面を含む第2底壁とを備える。電子機器は、第2側壁から突出して第2底壁との間に保持部材を挟持可能なリブを更に備える。第2溝の幅方向から見て、リブは第1側壁から第2方向に離れた位置にある。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
レール部材に取り付け可能な電子機器であって、
外壁を有する筐体と、
前記外壁に設けられ、第１方向に延び、前記レール部材と係合する第１溝と、
前記外壁に設けられ、前記第１溝から分岐して前記第１方向と直交または略直交する第２方向に延び、前記第１溝に係合された前記レール部材を前記筐体との間に挟むことによって前記レール部材を前記第１溝と係合した状態に保持する保持部材を装着可能な第２溝と、を備え、
前記外壁は、
前記第１方向及び前記第２方向に拡がる基壁と、
前記基壁から前記第１溝及び前記第２溝の凹み方向に延び、前記第１溝の側面を含む第１側壁と、
前記第１側壁と繋がっており、前記第１溝の底面を含む第１底壁と、
前記基壁から前記凹み方向に延び、前記第１側壁と繋がっており、前記第２溝の側面を含む第２側壁と、
前記第２側壁と繋がっており、前記第２溝の底面を含む第２底壁と、を備え、
前記第２側壁から突出して前記第２溝に沿って延び、前記第２底壁と前記凹み方向に対向して前記第２底壁との間に前記保持部材を挟持可能なリブを更に備え、
前記第１方向と平行な前記第２溝の幅方向から見て、前記リブは、前記第１側壁から前記第２方向に離れた位置にある電子機器。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記リブの前記第１底壁側の端面の前記第２側壁との境界部に、前記端面と前記第２側壁とを円弧状に接続する湾曲面が形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記リブと前記第１側壁との前記第２方向の距離は、前記第１側壁の厚みより長い請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記リブと前記第１側壁との前記第２方向の距離は、前記基壁の厚みより長い請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記リブと前記第１側壁との前記第２方向の距離は、前記リブの厚みより長い請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記リブと前記第１側壁との前記第２方向の距離は、前記第１側壁の厚みの１．２５倍以上である請求項１または２に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レール部材に取り付け可能な電子機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
レール部材に取り付け可能な電子機器の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された電力計測装置（電子機器）は、分電盤等に設けられているＤＩＮレール（レール部材）に取り付けて用いることができる。取り付けの際には、電子機器の背面に設けられたレール溝とレール部材とが係合され、係止部材が上方向にスライドされる。これにより、電子機器をレール部材に係止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された電子機器では、電子機器がレール部材に係止されているとき、係止部材は、レール溝を区画する側面から突出して当該側面に沿って延びたリブとレール溝の底面との間に挟まれている。この場合、以下の問題が生じるおそれがある。
【０００５】
レール部材は分電盤等に固定されている。一方、電子機器はレール部材によってレール部材に取り付けられた状態に保持されているがレール部材に固定されていない。そのため、外部から電子機器に衝撃等の外力が作用すると、電子機器はレール部材に対して振動する。このとき、振動する電子機器のリブは、係止部材から力を受ける。ここで、リブが肉厚の大きな壁から突出していると、リブが係止部材から力を受けて動こうとするときに当該肉厚の大きな壁は殆ど動かない。その結果、リブが当該肉厚の大きな壁に対して相対的に動くこととなるため、リブの破損の可能性が高まってしまう。リブの長手方向のレール部材側の端部は、力を受けたときに曲がりやすいため、リブの他部分より破損の可能性が高い。
【０００６】
従って、本開示の目的は、前記課題を解決することにあって、レール部材に取り付けられた状態を保持するための保持部材を挟持するために筐体に設けられたリブの破損の可能性を低くすることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電子機器は、
レール部材に取り付け可能な電子機器であって、
外壁を有する筐体と、
前記外壁に設けられ、第１方向に延び、前記レール部材と係合する第１溝と、
前記外壁に設けられ、前記第１溝から分岐して前記第１方向と直交または略直交する第２方向に延び、前記第１溝に係合された前記レール部材を前記筐体との間に挟むことによって前記レール部材を前記第１溝と係合した状態に保持する保持部材を装着可能な第２溝と、を備え、
前記外壁は、
前記第１方向及び前記第２方向に拡がる基壁と、
前記基壁から前記第１溝及び前記第２溝の凹み方向に延び、前記第１溝の側面を含む第１側壁と、
前記第１側壁と繋がっており、前記第１溝の底面を含む第１底壁と、
前記基壁から前記凹み方向に延び、前記第１側壁と繋がっており、前記第２溝の側面を含む第２側壁と、
前記第２側壁と繋がっており、前記第２溝の底面を含む第２底壁と、を備え、
前記第２側壁から突出して前記第２溝に沿って延び、前記第２底壁と前記凹み方向に対向して前記第２底壁との間に前記保持部材を挟持可能なリブを更に備え、
前記第１方向と平行な前記第２溝の幅方向から見て、前記リブは、前記第１側壁から前記第２方向に離れた位置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、レール部材に取り付けられた状態を保持するための保持部材を挟持するために筐体に設けられたリブの破損の可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電子機器がＤＩＮレールに取り付けられている状態の斜視図を例示する。
図２は、実施形態に係る電子機器を後方から見た斜視図を例示する。
図３は、後部筐体を後方から見た斜視図を例示する。
図４は、図３の破線部の拡大図を例示する。
図５は、後部筐体の背面図を例示する。
図６は、図５のＡ－Ａ線に沿った電子機器の断面図を例示する。
図７は、図５のＢ－Ｂ線に沿った電子機器の断面図を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一例が添付図面に従って説明される。
（【００１１】以降は省略されています）

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