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公開番号2025008104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023109983
出願日2023-07-04
発明の名称感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類G01V 1/36 20060101AFI20250109BHJP(測定;試験)
要約【課題】振動の発生直後に生じた一時的な傾きによる影響を排除して、振動の判定を高精度に実施することが可能な感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムを提供する。
【解決手段】感震センサ10は、加速度取得部21、地震判定部25、オフセット調整部29、収束判定部29a、原点補正要否判定部29bを備える。オフセット調整部29は、地震判定部25で検出された振動に含まれるノイズを検出した後に振動の大きさに応じてオフセット量を調整する。収束判定部29aは、振動が収束したか否かを判定する。原点補正要否判定部29bは、収束判定部29aにおいて振動が収束したと判定された時点から所定期間経過時において、ノイズを検出した後の振動の大きさに応じて算出されたオフセット量が前回のオフセット量と同程度であるか否かに応じて、加速度の原点補正を行うか否かを判定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
振動を検出し前記振動の加速度を取得する加速度取得部と、
前記加速度取得部において取得された前記加速度に基づいて、前記振動が地震であるか否かを判定する地震判定部と、
前記地震判定部において検出された前記振動に含まれるノイズを検出した後に、前記振動の大きさに応じてオフセット量を調整するオフセット調整部と、
前記振動が収束したか否かを判定する収束判定部と、
前記収束判定部において前記振動が収束したと判定された時点から所定期間経過時において、前記ノイズを検出した後の前記振動の大きさに応じて算出された前記オフセット量が前回のオフセット量と同程度であるか否かに応じて、前記加速度の原点補正を行うか否かを判定する原点補正要否判定部と、
を備えている感震センサ。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記オフセット調整部は、前記オフセット量が前回のオフセット量と同程度である場合には、新たな前記オフセット量を用いてオフセット調整を行う、
請求項１に記載の感震センサ。
【請求項３】
前記オフセット調整部は、前記所定期間が経過すると、前回のオフセット量よりも大きい前記オフセット量を用いて、前記加速度の原点補正を含むオフセット調整を行う、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項４】
前記収束判定部は、前記地震判定部における判定後、所定時間が経過した後、前記振動が収束したか否かを判定する、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項５】
前記オフセット調整部は、前記原点補正要否判定部において原点補正が必要と判定されると、水平面における加速度の原点補正を行って重力加速度の方向のずれを修正する、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項６】
前記オフセット調整部は、前記地震判定部において前記振動が地震ではないと判定された場合に、前記オフセット量の調整を行う、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項７】
前記加速度取得部が設けられた本体部を、さらに備え、
前記原点補正要否判定部は、前記オフセット量が前回のオフセット量と同程度であるか否かに応じて、前記振動が収束後における前記本体部の傾きの有無を判定する、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項８】
前記加速度取得部において取得された前記加速度と経過時間との関係を示す加速度波形を生成する加速度波形生成部を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の感震センサ。
【請求項９】
前記加速度波形生成部において生成された前記加速度波形の周波数を検出する周波数検出部を、さらに備えている、
請求項８に記載の感震センサ。
【請求項１０】
前記地震判定部は、前記周波数検出部において検出された前記周波数に基づいて、前記振動が地震であるか否かを判定する、
請求項９に記載の感震センサ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動を検出する感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ガスメータ、電力メータ、分電盤、コンセント等に内蔵されており、所定値以上の大きさ（例えば、震度５強以上）の地震動を検出した場合に、ガス、電気等の供給を遮断するための遮断信号を出力する感震センサが用いられている。
例えば、特許文献１には、測定された加速度が所定の閾値を超えた場合に省電力モードからより消費電力の大きい測定モードへ移行しその後の判定期間に測定された加速度に基づいて地震発生を判定する地震判定部と、地震判定部が地震が発生したと判定した場合に判定期間の後の地震処理期間において地震の規模を示す指標値を算出する指標算出部と、を備え、地震処理期間においての指標値が閾値以上の場合に遮断信号が出力されるようにする感震センサであって、地震処理期間において測定された加速度に基づいて地震発生を判定する継続地震判定部と、継続地震判定部が地震は発生していないと判定した場合に指標値に拘らず遮断信号が出力されないようにする遮断判定部と、をさらに備えた感震センサについて開示されている。
【０００３】
この感震センサによれば、ノイズが地震と誤判定され、遮断信号が誤出力されてしまうことを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６４６５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の感震センサでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された感震センサでは、地震の判定後、振動が収束したことを判定し、振動が収束すると即座にオフセット量を調整していた。このため、例えば、検出された振動が低周波振動等であって、一時的にセンサが傾いており、その後、傾きが小さくなっていった場合には、振動が収束後、即座に調整されたオフセット調整によって、判定精度を精度よく維持することは困難であった。
【０００６】
本発明の課題は、振動の発生直後に生じた一時的な傾きによる影響を排除して、振動の判定を高精度に実施することが可能な感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る感震センサは、加速度取得部と、地震判定部と、オフセット調整部と、収束判定部と、原点補正要否判定部と、を備えている。加速度取得部は、振動を検出し振動の加速度を取得する。地震判定部は、加速度取得部において取得された加速度に基づいて、振動が地震であるか否かを判定する。オフセット調整部は、地震判定部において検出された振動に含まれるノイズを検出した後に、振動の大きさに応じてオフセット量を調整する。収束判定部は、振動が収束したか否かを判定する。原点補正要否判定部は、収束判定部において振動が収束したと判定された時点から所定期間経過時において、ノイズを検出した後の振動の大きさに応じて算出されたオフセット量が前回のオフセット量と同程度であるか否かに応じて、加速度の原点補正を行うか否かを判定する。
【０００８】
ここでは、検出された振動の加速度に基づいて振動が地震であるか否かを判定するとともに、ノイズを検出した後の振動の大きさに応じてノイズの影響を排除するためのオフセット量を調整する感震センサにおいて、振動が収束したと判定された時点から所定期間経過時（例えば、５～２０秒経過時）において算出されたオフセット量が前回のオフセット量と同程度であるか否かに応じて、感震センサの傾きの有無を検出し、原点補正を行うか否かを判定する。
【０００９】
ここで、ノイズを検出した後の振動の大きさに応じて新たに算出されたオフセット量と比較される前回のオフセット量とは、前回、振動を検知した際に算出されたオフセット量であって、例えば、感震センサ内に保存されたオフセット量を意味している。
また、所定期間経過後に感震センサの傾きが戻る振動としては、例えば、低周波振動等が考えられる。
【００１０】
これにより、振動が収束した後、所定期間経過時（例えば、５～２０秒経過時）において現在のオフセット量が、前回のオフセット量と同程度であると判定された場合には、感震センサの傾きはほぼないと推定される一方、前回のオフセット量と比較して差が大きい場合には、感震センサが傾いたままになっている可能性が高いと推定される。
よって、振動が収束後に、それが所定時間以上継続している場合にはその傾いた状態で原点補正を含むオフセット量の調整を行うとともに、傾きが所定時間継続しなかった場合には、傾きが戻った新たなオフセット量を用いてオフセット調整を行うことができる。
この結果、振動の発生直後に生じた一時的な傾きによる影響を排除して、振動の判定を高精度に実施することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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