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公開番号
2024105741
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-07
出願番号
2021085546
出願日
2021-05-20
発明の名称
エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョン、その製造方法、及び土壌侵食防止剤
出願人
デンカ株式会社
代理人
SK弁理士法人
,
個人
,
個人
主分類
C08F
218/08 20060101AFI20240731BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】有効な防腐成分の保持性に優れるエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンを提供する。
【解決手段】本発明によれば、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含むエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンであって、前記エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンに防腐剤としてイソチアゾリノン誘導体を添加し、60℃の条件で48時間保管した場合に、保管後の前記防腐剤の減少率が50%以下である、エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンが提供される。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含むエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンであって、
前記エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンに防腐剤としてイソチアゾリノン誘導体を添加し、60℃の条件で48時間保管した場合に、保管後の前記防腐剤の減少率が50%以下である、
エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョン。
続きを表示(約 410 文字)
【請求項2】
イソチアゾリノン誘導体をさらに含む、請求項1に記載のエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョン。
【請求項3】
エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンの製造方法であって、
重合工程を備え、
前記重合工程では、
エチレン及び酢酸ビニルを含む単量体混合物を、還元剤及び重合開始剤を含む重合液中で重合し、
前記還元剤は、二酸化チオ尿素及びその誘導体から選択される少なくとも1種以上を含み、
前記重合開始剤は、有機ラジカル重合開始剤及び無機ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも1種以上を含み、
前記重合開始剤に対する前記還元剤の添加比率は、0.3~1.0(mol/mol)である、
製造方法。
【請求項4】
請求項1又は請求項2に記載のエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンを含む土壌侵食防止剤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョン、その製造方法、及び土壌侵食防止剤に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
エチレン-酢酸ビニル系(EVA系)エマルジョンは接着剤として、また土木建材分野、塗料分野、製紙分野、繊維分野、農業分野においても広く利用されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第4319779号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、これまでのエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンは防腐性に問題があった。
【0005】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、有効な防腐成分の保持性に優れるエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明によれば、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含むエチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンであって、前記エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンに防腐剤としてイソチアゾリノン誘導体を添加し、60℃の条件で48時間保管した場合に、保管後の前記防腐剤の減少率が50%以下である、エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンが提供される
【0007】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、イソチアゾリノン誘導体をさらに含む、エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンである。
【0008】
本発明の別の観点によれば、エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンの製造方法であって、重合工程を備え、前記重合工程では、エチレン及び酢酸ビニルを含む単量体混合物を、還元剤及び重合開始剤を含む重合液中で重合し、前記還元剤は、二酸化チオ尿素及びその誘導体から選択される少なくとも1種以上を含み、前記重合開始剤は、有機ラジカル重合開始剤及び無機ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも1種以上を含み、前記重合開始剤に対する前記還元剤の添加比率は、0.3~1.0(mol/mol)である、製造方法が提供される。
【0009】
本発明の別の観点によれば、上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体エマルジョンを含む土壌侵食防止剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
(【0011】以降は省略されています)
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