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公開番号2024178596
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023096854
出願日2023-06-13
発明の名称セメント・コンクリート系材料の資源循環システム
出願人デンカ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241218BHJP(計算;計数)
要約【課題】非エネルギー起源CO2排出量の削減に繋げることができるセメント・コンクリート系材料の資源循環システムを提供する。
【解決手段】各々がネットワーク100を構成し、セメント・コンクリート系材料生産に関するデータを管理するノードを備えるセメント・コンクリート系材料の資源循環システム1であって、少なくとも1つのノード10が、ネットワーク100に石灰石由来カルシウム量データ12を記録し、少なくとも1つのノード20が、ネットワーク100に廃棄物等由来カルシウム量データ22を記録し、少なくとも1つのノード30が、生産されたセメント・コンクリート系材料に付与されるセメント・コンクリート系材料データ32に、石灰石由来カルシウム量データ12及び廃棄物等由来カルシウム量データ22を紐づけ、紐付けられたセメント・コンクリート系材料データ32をネットワーク100に記録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
各々がネットワークを構成し、セメント・コンクリート系材料生産に関するデータを管理するノードを備えるセメント・コンクリート系材料の資源循環システムであって、
少なくとも１つの前記ノードが、セメント・コンクリート系材料生産に利用するカルシウムのうち、石灰石を原料とする石灰石由来カルシウムの量を算出し、算出した石灰石由来カルシウム量データを生成し、前記ネットワークに前記石灰石由来カルシウム量データを記録し、
少なくとも１つの前記ノードが、セメント・コンクリート系材料生産に利用するカルシウムのうち、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたカルシウムの量を算出し、算出した廃棄物等由来カルシウム量データを生成し、前記ネットワークに前記廃棄物等由来カルシウム量データを記録し、
少なくとも１つの前記ノードが、生産されたセメント・コンクリート系材料に付与されるセメント・コンクリート系材料データに、前記石灰石由来カルシウム量データ及び前記廃棄物等由来カルシウム量データを紐づけ、紐付けられた前記セメント・コンクリート系材料データを前記ネットワークに記録する、セメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
少なくとも１つの前記ノードが、前記生産されたセメント・コンクリート系材料の移動を把握し、前記ネットワークに追跡データを記録する、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ノードが、生産に利用されたカルシウムのうち、前記石灰石由来カルシウムの比率が９８％以下であるセメント・コンクリート系材料を識別する、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【請求項４】
前記セメント・コンクリート系材料は、セメント、モルタル及びコンクリートの少なくとも一種である、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【請求項５】
前記石灰石由来カルシウムと前記廃棄物等由来カルシウムとの識別方法は、ＳＥＭによる粒子形状の観察、ＸＲＦによる微量元素の定量及びＩＣＰ－ＯＥＳによる微量元素の定量による分析結果から総合的に判断する、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【請求項６】
前記ネットワークは、ブロックチェーンネットワークである、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記ノードが、石灰石を原料とする石灰石由来カルシウムを利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記石灰石由来カルシウム量データに付加し、
少なくとも１つの前記ノードが、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたカルシウムを利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記廃棄物等由来カルシウム量データに付加する、請求項１に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント・コンクリート系材料の資源循環を管理するセメント・コンクリート系材料の資源循環システムに関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
日本政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素（ＣＯ
２
）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。つまり、カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに、吸収作用の保全及び強化をする必要がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
セメント・コンクリート分野においては、石灰石を原料として高温焼成で生産されたポルトランドセメントを主製品としていることから、エネルギー起源ＣＯ
２
排出量に加えて製造時に非エネルギー起源ＣＯ
２
の排出量が多く、他分野の一般的なカーボンニュートラル化の方策に加えて、ＣＣＵＳ（炭素回収・有効利用・貯留）技術も必要となる（例えば、非特許文献２参照）。ＣＣＵＳ技術としては、セメント製造時の排ガスから回収したＣＯ
２
とコンクリート廃棄物及びコンクリート製造の副産物等の廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたカルシウム（Ｃａ）としてＣａＯ成分をセメント製造における石灰石（主成分：ＣａＣＯ
３
）の代替原料として利用する技術が期待されている。ＣＣＵＳ技術として、具体的には、セメント製造時の排ガスから回収したＣＯ
２
をＣａ及びマグネシウム（Ｍｇ）等の資源と接触させて、化学的に安定なＣａＣＯ
３
及び炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ
３
）等の炭酸塩の資源に変換する炭酸塩化技術が有効である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
カーボンニュートラルとは－脱炭素ポータル－環境省、インターネット＜URL：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/＞
野口貴文／カーボンニュートラルの時代に向けて－セメントへの期待、セメント・コンクリート，Ｎｏ．９００，ＰＰ．４－９，２０２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
石灰石の代替原料として、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを利用することで、天然の石灰石の使用量削減に伴う非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量の削減が可能となる。しかしながら、利用されたＣａが廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを基に製造されたものであるか否かを判別することは困難であることから、実際に、非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量が削減しているか把握することは困難であった。
【０００６】
つまり、非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量が削減しているかを把握するためには、利用された石灰石が廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを基に製造されたものであるか否かの判別を明確にする必要がある。
そこで、本発明は、セメント、モルタル及びコンクリート等のセメント・コンクリート系材料を生産するために用いる資源の石灰石由来カルシウム量データ及び廃棄物等由来カルシウム量データを管理することで、利用されたＣａが廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを基に製造されたものであるか否かを明確にし、セメント・コンクリート系材料の移動（生産から廃棄まで）における非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量を把握することで、非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量の削減に繋げることができるセメント・コンクリート系材料の資源循環システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意検討したところ、利用された石灰石が廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを基に製造されたものであるか否かの判別を明確にするために、セメント・コンクリート系材料を生産するために用いる資源の石灰石由来カルシウム量データ及び廃棄物等由来カルシウム量データをネットワークで管理することで、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、以上の知見に基づき完成したものである。本発明は下記のとおりである。
【０００８】
［１］各々がネットワークを構成し、セメント・コンクリート系材料生産に関するデータを管理するノードを備えるセメント・コンクリート系材料の資源循環システムであって、少なくとも１つの前記ノードが、セメント・コンクリート系材料生産に利用するカルシウムのうち、石灰石を原料とする石灰石由来カルシウムの量を算出し、算出した石灰石由来カルシウム量データを生成し、前記ネットワークに前記石灰石由来カルシウム量データを記録し、少なくとも１つの前記ノードが、セメント・コンクリート系材料生産に利用するカルシウムのうち、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたカルシウムの量を算出し、算出した廃棄物等由来カルシウム量データを生成し、前記ネットワークに前記廃棄物等由来カルシウム量データを記録し、少なくとも１つの前記ノードが、生産されたセメント・コンクリート系材料に付与されるセメント・コンクリート系材料データに、前記石灰石由来カルシウム量データ及び前記廃棄物等由来カルシウム量データを紐づけ、紐付けられた前記セメント・コンクリート系材料データを前記ネットワークに記録する、セメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
［２］少なくとも１つの前記ノードが、前記生産されたセメント・コンクリート系材料の移動を把握し、前記ネットワークに追跡データを記録する、［１］に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
［３］少なくとも１つの前記ノードが、生産に利用されたカルシウムのうち、前記石灰石由来カルシウムの比率が９８％以下であるセメント・コンクリート系材料を識別する、［１］又は［２］に記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
［４］前記セメント・コンクリート系材料は、セメント、モルタル及びコンクリートの少なくとも一種である、［１］～［３］のいずれかに記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
［５］前記石灰石由来カルシウムと前記廃棄物等由来カルシウムとの識別方法は、ＳＥＭによる粒子形状の観察、ＸＲＦによる微量元素の定量及びＩＣＰ－ＯＥＳによる微量元素の定量による分析結果から総合的に判断する、［１］～［４］のいずれかに記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
[６]前記ネットワークは、ブロックチェーンネットワークである、[１]～［５］のいずれかに記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
[７]少なくとも１つの前記ノードが、石灰石を原料とする石灰石由来カルシウムを利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記石灰石由来カルシウム量データに付加し、少なくとも１つの前記ノードが、廃棄物・副産物を原料とする廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたカルシウムを利用する際のエネルギー起源ＣＯ
２
排出量に関するデータを前記廃棄物等由来カルシウム量データに付加する、［１］～［６］のいずれかに記載のセメント・コンクリート系材料の資源循環システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セメント・コンクリート系材料を生産するために用いる資源の石灰石由来カルシウム量データ及び廃棄物等由来カルシウム量データを管理することで、利用されたＣａが廃棄物等由来の既に脱炭酸化されたＣａを基に製造されたものであるか否かを明確にし、セメント・コンクリート系材料の移動（生産から廃棄まで）における非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量を把握することで、非エネルギー起源ＣＯ
２
排出量の削減に繋げることができるセメント・コンクリート系材料の資源循環システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係るセメント・コンクリート系材料の資源循環システムの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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