TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024104757
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-06
出願番号2023009091
出願日2023-01-25
発明の名称農作業機
出願人株式会社ササキコーポレーション
代理人
主分類A01B 35/04 20060101AFI20240730BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】整地体の調整に係る制御機構を、美観を損なうことなく且つ目視確認の妨げにならないように適切に配置させた農作業機を提供する。
【解決手段】装着部および変速部を有した機枠と、変速部から伝動された動力で耕耘する耕耘部と、耕耘部の後方側で姿勢制御部により姿勢が制御される整地体と、を備える。姿勢制御部は、回動支点に連結した第1リンクと、第1リンクおよび整地体に連結される第2リンクと、第1リンクに係合することで第1リンクの回動を規制および規制解除を切り替えることができる回動自在な揺動アームと、揺動アームに係合して揺動アームを回動させるカムリンクと、カムリンクを回動させるべく装着部および変速部の後方に配置し、且つ、装着部および変速部の進行方向に対する投影面内に収まる位置に配置されているアクチュエータと、を備える。
【選択図】 図5A


特許請求の範囲【請求項1】
走行機体に装着可能な装着部を有するとともに前記走行機体から動力を獲得する変速部を有した機枠と、前記変速部から伝動された動力で前進するにしたがい耕耘する耕耘部と、前記耕耘部の後方側で姿勢制御部により姿勢が制御される整地体と、を備えた農作業機であって、
前記姿勢制御部は、一端部を回動支点に連結させて回動自在に設けられる第1リンクと、
前記第1リンクの他端部に一端部を連結して前記第1リンクに対して回動自在にされるとともに他端部が前記整地体に回動自在に連結される第2リンクと、
前記第1リンクに係合することで前記第1リンクの回動を規制および規制解除を切り替えることができる回動自在な揺動アームと、
前記揺動アームに係合して前記揺動アームを回動させるカムリンクと、
前記カムリンクを回動させるべく前記装着部および前記変速部の後方に配置し、且つ、前記装着部および前記変速部の進行方向に対する投影面内に収まる位置に配置されているアクチュエータと、
を備えたことを特徴とする農作業機。
続きを表示(約 620 文字)【請求項2】
前記アクチュエータはシリンダと前記シリンダに対して進退可能なロッドとで構成し、 前記アクチュエータは前記ロッドの進退方向を前記機枠に対する上下方向に向けて設け、前記ロッドを進退させても少なくとも前記シリンダは前記装着部および前記変速部の進行方向における投影面内に収まるように配置する、
ことを特徴とする請求項1記載の作業機。
【請求項3】
前記第1リンクの回動支点と前記カムリンクの回動支点は同軸で回動するように設ける、ことを特徴とする請求項1記載の作業機。
【請求項4】
前記第1リンクに案内部が設けられ、該案内部は該第1リンクの下面に水平方向に設けられた横孔からなる規制孔と、該規制孔に連続する垂直方向の凹弧状に設けられた姿勢維持部とからなり、
前記揺動アームに該案内部に摺動される係合部が設けられ、
前記係合部が前記規制孔に係合されるとき前記整地体の回動が固定されて前記第1リンクの回動を規制する規制範囲が形成され、他方前記係合部が前記姿勢維持部に係合されるとき前記整地体の回動規制が解除され前記第1リンクの姿勢が変化しない姿勢維持区間が形成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか記載の農作業機。
【請求項5】
前記姿勢維持部に設けた円弧の中心が前記揺動アームの回動の中心と一致する、
ことを特徴とする請求項4記載の農作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本願発明は農作業機に関し、とくに圃場の泥土や土塊等を砕土、均平化する農作業機に関する。
続きを表示(約 3,400 文字)【背景技術】
【0002】
走行機体に装着し、土壌を耕耘、砕土するとともに均平に整地する作業機として、例えば、特許文献1および2の農作業機が知られている。これら文献によれば、整地板または整地板の位置を規制および規制解除が可能にする駆動装置を有している。駆動装置はシリンダやモータなどのアクチュエータを含んだ機構であり、これらは変速部の上部にあるトップマストの上方または側方に配置させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-136427号公報
特開2014-75987号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1および2の農作業機を用いて作業をする場合、走行機体に搭乗した作業者は、着座位置から農作業機での作業結果を確認するため、農作業機越しに圃場面を直接目視で確認することがある。または、走行機体に搭乗した作業者が、農作業機での最終工程をおこなう作業部である農作業機後部に位置した整地板および整地部を、正常に動作しているか確認するべく目視で確認することがある。しかしながら、特許文献1および2の農作業機は、トップマストおよび変速部付近に駆動装置が配置されているので、駆動装置越しに作業後の圃場や整地板等を目視できない。駆動装置自体が目視確認の妨げになっているともいえる。また、駆動装置を目視確認の妨げにならない場所に配置するにしても、安易に配置すると、農作業機を構成する各構成部材間のまとまりがなくなり、美観を損なうことも考えられる。さらに、ギヤボックスと耕耘部を覆うカバーの間に駆動装置を配置することも考えられるが、配置空間を確保することできない場合に、効率よく配置することができない問題もある。
【0005】
したがって、本発明は上記課題に着眼してなされたものであり、整地体の調整に係る制御機構を、美観を損なうことなく且つ目視確認の妨げにならないように適切に配置させた農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、走行機体に装着可能な装着部を有するとともに走行機体から動力を獲得する変速部を有した機枠と、変速部から伝動された動力で前進するにしたがい耕耘する耕耘部と、耕耘部の後方側で姿勢制御部により姿勢が制御される整地体と、を備えた農作業機であって、姿勢制御部は、一端部を回動支点に連結させて回動自在に設けられる第1リンクと、第1リンクの他端部に一端部を連結して第1リンクに対して回動自在にされるとともに他端部が整地体に回動自在に連結される第2リンクと、第1リンクに係合することで第1リンクの回動を規制および規制解除を切り替えることができる回動自在な揺動アームと、揺動アームに係合して揺動アームを回動させるカムリンクと、カムリンクを回動させるべく装着部および変速部の後方に配置し、且つ、装着部および変速部の進行方向に対する投影面内に収まる位置に配置されているアクチュエータと、を備えた農作業機であることを要旨とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明の構成によって、整地体の調整に係る制御機構を、美観を損なうことなく且つ目視確認の妨げにならないように適切に配置させた農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本願発明による農作業機の一実施の形態を示す正面図である。
図1の右側面図である。
図1のA部の拡大平面図である。
図3Aの要部正面図である。
リンク支持部材の正面図である。
図1のB部の一部断面拡大平面図である。
図1のA部の拡大側面図であり、揺動アームが規制範囲に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のA部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第1姿勢維持点に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のA部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第1姿勢維持点に位置し、かつ整地体の代掻き作業時様子を示す。
図1のA部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第2姿勢維持点に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のA部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第2姿勢維持点に位置し、かつ整地体の代掻き作業時様子を示す。
図1のB部の拡大断面側面図であり、揺動アームが規制範囲に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のB部の拡大断面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第1姿勢維持点に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のB部の拡大断面側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第1姿勢維持点に位置し、かつ整地体の代掻き作業時の様子を示す。
図1のB部の拡大断面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第2姿勢維持点に位置しているときの調圧ロッドの状態を示す。
図1のB部の一部断面拡大平面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第2姿勢維持点に位置しているときの調圧ロッドの状態を示し、かつ整地体の代掻き作業時の様子を示す。
図1のC部の拡大側面図であり、揺動アームが規制範囲に位置しているときのカムリンクの状態を示す。
図1のC部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第1姿勢維持点に位置しているときカムリンクの状態を示す。
図1のC部の拡大側面図であり、揺動アームが姿勢維持区間の第2姿勢維持点に位置しているときのカムリンクの状態を示す。
リンク支持部材と第1リンク、揺動アーム、操作アーム、連携部材の連動関係を示す図である。
第1リンク、揺動アーム、操作アーム、連携部材の連動関係を示す図である。
図1の農作業機を折り畳んだ状態の正面図である。
図10の側面図である。
図1の第1リンクの変形例を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
次に、実施の形態を示す本願発明による農作業機をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略することがある。図1等に示す正面図において、図示する左側を進行方向左側、図示する右側を進行方向右側として表現する。また、図2等に示す右側面図において、図示する左側を進行方向に対する前方側、図示する右側を進行方向に対する後方側として表現する。図1等に示す正面図および図2等に示す側面図において、図示する上側を機体に対する上側、図示する下側を機体に対する下側として表現する。
【0010】
本願発明による農作業機1は、図1~図11に示すように、中央作業体2、側部作業体3、姿勢制御部17、調圧部51を備え、トラクタ等の走行機体の後方に装着して前進することによって作業をする。各作業体2、3は、機体を支える機枠4、機枠4の下方に位置する耕耘部11、耕耘部11の上部を覆うカバー体35、カバー体35の後端部で上下回動可能な整地体31、33、整地体31、33の姿勢を固定しまた固定解除をする姿勢制御部17及び調圧部51を有する。姿勢制御部17と調圧部51は遠隔操作により操縦される。
機枠4は走行機体(図示省略)に装着するトップピン8およびロワピン9を含む装着部と、走行機体から入力軸91を介して動力を獲得して変速を行う変速部89と、装着部と変速部89を支えるとともに変速部89から左右に張り出したパイプフレーム85とを有する。機枠4はパイプフレーム85に加え、変速部89の前方に位置し、後述の支持部材99同士を固定する第2パイプフレーム93を有してもよい。本発明は第2パイプフレーム93が無くても実施可能であるが、実施の形態においては第2パイプフレーム93を有したものとして記載をする。カバー体35は耕耘部11の上部全体であって前方側から後方側を覆い、泥土の飛散を防止する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
捕獲器
25日前
個人
釣り用錘り
5日前
個人
育成シート
21日前
個人
釣り用指サック
8日前
井関農機株式会社
作業機
4日前
井関農機株式会社
作業車両
1日前
井関農機株式会社
運搬作業車両
26日前
井関農機株式会社
作業車両
7日前
井関農機株式会社
作業車両
28日前
株式会社大貴
動物用トイレ
5日前
株式会社 林物産発明研究所
草取機
28日前
セイカン株式会社
耕作作業刃
18日前
株式会社 林物産発明研究所
草取機
28日前
個人
穂先先端部釣糸導入孔中通し釣竿
7日前
個人
容器入り過酢酸生成組成物
1か月前
株式会社アクト
消毒装置
1か月前
RUDIE’S株式会社
釣り用錘
1日前
マルキユー株式会社
釣り用ルアー
8日前
トヨタ自動車株式会社
自走草刈機
28日前
井関農機株式会社
コンバイン
1か月前
株式会社小川農具製作所
穴明け装置
7日前
房総プラント株式会社
動物捕獲用檻
8日前
株式会社マキシム
植物栽培システム
20日前
株式会社 林物産発明研究所
災害対応植木鉢
28日前
アクシオヘリックス株式会社
収穫装置
14日前
有限会社ルミエール
有害動物忌避装置
5日前
株式会社ナノジャパン
緑化材
28日前
個人
ヤエンとヤエンを使用してイカを釣る方法
27日前
AGRIST株式会社
圃場管理システム
5日前
株式会社クボタ
歩行型管理機
15日前
三菱マヒンドラ農機株式会社
移植機
28日前
伊東電機株式会社
植物保持具出し入れ装置
27日前
株式会社クボタ
歩行型作業機
25日前
株式会社クボタ
歩行型管理機
15日前
トーホー工業株式会社
果樹用反射板
11日前
株式会社丸誠
育苗床構造及び植付方法
18日前
続きを見る