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公開番号2024101481
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023005490
出願日2023-01-17
発明の名称延焼防止構造
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H05K 5/02 20060101AFI20240722BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】USB関連部品で発火した場合における延焼を防止することができる電気機器の延焼防止構造を得る。
【解決手段】延焼防止構造は、電気機器2の内部に設けられ、USB端子接続部1とUSB端子接続部1に接続された電気機器2の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリア10と、USB端子接続部1の開口部の少なくとも上部に設けられ、当該開口部の開口方向に向けて突出する、不燃性または難燃性の材料から形成された突出部11と、を備えたものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、
前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアと、
前記ＵＳＢ端子接続部の開口部の少なくとも上部に設けられ、前記開口部の開口方向に向けて突出する、不燃性または難燃性の材料から形成された突出部と、
を備えた延焼防止構造。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記突出部の先端部には、前記ＵＳＢ端子接続部の側に向けて突出するかえし部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止構造。
【請求項３】
前記バリアは、当該バリアの端部が前記電気機器の筐体に接するように構成され、
前記突出部は、当該突出部の端部が前記電気機器の筐体に接するように構成され、
上下方向において、前記突出部の前記端部と前記バリアの前記端部とは重なるように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の延焼防止構造。
【請求項４】
前記バリアの前記端部は、前記筐体に接する位置において当該筐体に沿って折り曲げられていることを特徴とする請求項３に記載の延焼防止構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記ＵＳＢ端子接続部の開口部の上部に加えて側方部あるいは下部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の延焼防止構造。
【請求項６】
前記突出部は、不燃材または難燃グレードが５ＶＡまたはＶ０の難燃材から形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の延焼防止構造。
【請求項７】
前記バリアは、不燃材または難燃グレードが５ＶＡまたはＶ０の難燃材から形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の延焼防止構造。
【請求項８】
ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、
前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアと、
前記ＵＳＢ端子接続部の開口部を覆う開閉自在の蓋部と、
を備え、
前記蓋部は、不燃性または難燃性の材料から形成され、閉じた状態では前記開口部を塞ぎ、開いた状態では前記開口部の上部において当該開口部の開口方向に向けて突出する延焼防止構造。
【請求項９】
前記蓋部は、前記開口部の上部に設けられたヒンジ部を支点として上下に開閉するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の延焼防止構造。
【請求項１０】
ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、
前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアを備え、
前記ＵＳＢ端子接続部は、前記電気機器の筐体の内側方向に凹んだ凹部に設けられ、
前記凹部には、前記ＵＳＢ端子接続部の開口部の少なくとも上部に、不燃性または難燃性の材料から形成された延焼防止部材が設けられている延焼防止構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気機器の延焼防止構造に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ関連部品を備えた電気機器が、一般的に広く使用されている。特許文献１には、ＵＳＢコネクタを保護することを目的とした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１３９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１等の従来技術では、万が一ＵＳＢ関連部品で発火した場合における電気機器の筐体への延焼を十分に防止することができない。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本開示の目的は、ＵＳＢ関連部品で発火した場合における延焼を防止することができる電気機器の延焼防止構造を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る延焼防止構造は、ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアと、前記ＵＳＢ端子接続部の開口部の少なくとも上部に設けられ、前記開口部の開口方向に向けて突出する、不燃性または難燃性の材料から形成された突出部と、を備えたものである。
また、本開示に係る延焼防止構造は、ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアと、前記ＵＳＢ端子接続部の開口部を覆う開閉自在の蓋部と、を備えたものである。前記蓋部は、不燃性または難燃性の材料から形成され、閉じた状態では前記開口部を塞ぎ、開いた状態では前記開口部の上部において当該開口部の開口方向に向けて突出する。
また、本開示に係る延焼防止構造は、ＵＳＢ端子接続部を備えた電気機器の延焼防止構造であって、前記電気機器の内部に設けられ、前記ＵＳＢ端子接続部と前記ＵＳＢ端子接続部に接続された前記電気機器の内部の電気部品との少なくとも上方を覆う、不燃性または難燃性の材料から形成されたバリアを備えたものである。前記ＵＳＢ端子接続部は、前記電気機器の筐体の内側方向に凹んだ凹部に設けられ、前記凹部には、前記ＵＳＢ端子接続部の開口部の少なくとも上部に、不燃性または難燃性の材料から形成された延焼防止部材が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ＵＳＢ関連部品で発火した場合における延焼を防止することができる電気機器の延焼防止構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１の延焼防止構造の模式図である。
実施の形態１の延焼防止構造の第１の変形例を示す模式図である。
実施の形態１の延焼防止構造の第２の変形例を示す模式図である。
実施の形態１の延焼防止構造の第３の変形例を示す模式図である。
実施の形態２の延焼防止構造の模式図である。
実施の形態２の延焼防止構造の変形例を示す模式図である。
実施の形態３の延焼防止構造の模式図である。
実施の形態４の延焼防止構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本開示に係る延焼防止構造を実施するための形態について説明する。各図における同一の符号は、同一の部分または相当する部分を示す。また、本開示では、重複する説明については、適宜に簡略化または省略する。なお、本開示は、その趣旨を逸脱しない範囲において、以下の各実施の形態によって開示される構成のあらゆる変形およびあらゆる組み合わせを含み得るものである。また、本開示においては、原則として、延焼防止構造が適用される電気機器が使用される状態を基準として、各方向が定義される。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の延焼防止構造の模式図である。本実施の形態の延焼防止構造は、ＵＳＢ端子接続部１を備えた電気機器２の延焼防止構造である。電気機器２には、任意の各種の物が該当し得る。電気機器２としては、例えば、家電製品が挙げられる。図１（ａ）は、ＵＳＢ端子接続部１の開口方向を正面方向とした場合における、側方断面図である。図１（ｂ）は、ＵＳＢ端子接続部１の開口方向から視た正面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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