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公開番号2024132036
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042658
出願日2023-03-17
発明の名称バスバー
出願人サンコール株式会社
代理人個人,個人
主分類H05K 7/06 20060101AFI20240920BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】簡単容易に異常発熱したことを識別することができるバスバーを提供する。
【解決手段】絶縁体3は、内部Sが中空に形成されると共に、熱収縮可能な樹脂にて形成されている。そして、その中空内にバスバー本体2が挿入されると共に、中空内には、異常発熱によって絶縁体3が熱収縮した際、該異常発熱を識別することができる識別部材4が設けられている。また、絶縁体3の一部をバスバー本体2に固定させるにあたって、左ボルト孔2a1,右ボルト孔2b1に接触しないように、該絶縁体3の両端側を熱収縮させることによって、バスバー本体2に固定させている。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
バスバー本体と、
前記バスバー本体の一部を被覆する絶縁体と、を有し、
前記絶縁体は、
内部が中空に形成されると共に、熱収縮可能な樹脂にて形成され、
前記中空内に前記バスバー本体が挿入されると共に、
前記中空内には、異常発熱によって前記絶縁体が熱収縮した際、該異常発熱を識別することができる識別部材が設けられてなるバスバー。
続きを表示（約 140 文字）【請求項２】
前記バスバー本体は、両端側に貫通孔が形成されており、
前記絶縁体は、前記絶縁体の一部を前記バスバー本体に固定させるにあたって、前記貫通孔に接触しないように、該絶縁体の両端側を熱収縮させることによって、前記バスバー本体に固定させてなる請求項１に記載のバスバー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常発熱したことを検出することができるバスバーに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的に、通電可能な部材同士（例えば、電気自動車やハイブリッドカー等に搭載されるバッテリ）を連結するにあたって、バスバーを使用することが知られている。このようなバスバーは、例えば、非特許文献１に記載されているように、通電可能な部材同士（例えば、電気自動車やハイブリッドカー等に搭載されるバッテリ）を連結する際、複数個使用されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
"バスバー"、［online］、サンコール株式会社、［２０２３年３月１日検索］、インターネット（https://www.suncall.co.jp/shunt-sensor-solution/busbar/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように複数のバスバーを使用した場合、複数のバスバーのうちいずれかのバスバーが異常発熱した際、異常発熱したバスバーが故障してしまう場合がある。
【０００５】
しかしながら、この際、複数のバスバーのうち、どのバスバーが故障したのかを識別するには、複数のバスバーを１つ１つ確認しなければならず、故障しているバスバーを探すのに大変な労力と手間がかかるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、簡単容易に異常発熱したことを識別することができるバスバーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１の発明によれば、バスバー本体（２）と、
前記バスバー本体（２）の一部を被覆する絶縁体（３）と、を有し、
前記絶縁体（３）は、
内部（Ｓ）が中空に形成されると共に、熱収縮可能な樹脂にて形成され、
前記中空内に前記バスバー本体（２）が挿入されると共に、
前記中空内には、異常発熱によって前記絶縁体（３）が熱収縮した際、該異常発熱を識別することができる識別部材（４，４Ａ）が設けられてなることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、上記請求項１に記載のバスバー（１）において、
前記バスバー本体（２）は、両端側（左側面２ａ，右側面２ｂ）に貫通孔（左ボルト孔２ａ１，右ボルト孔２ｂ１）が形成されており、
前記絶縁体（３）は、前記絶縁体（３）の一部を前記バスバー本体（２）に固定させるにあたって、前記貫通孔（左ボルト孔２ａ１，右ボルト孔２ｂ１）に接触しないように、該絶縁体の両端側を熱収縮させることによって、前記バスバー本体に固定させてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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