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公開番号2024139321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023050208
出願日2023-03-27
発明の名称電子機器
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H05K 5/02 20060101AFI20241002BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】電子機器の耐衝撃性を確保しつつ電子機器の構成物の配置の自由度を向上する。
【解決手段】電子機器1は、第1方向に沿って位置する第1側部14と、第1方向に交差する第2方向に沿って位置する第2側部16とを有する筐体10と、第1側部14と第2側部16とが交差する角部18から第1側部14及び第2側部16の両方に沿って延在する衝撃吸収部材40及び50とを備える。衝撃吸収部材40及び50の、第1側部14に沿って延在する側の先端が二股に分岐している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に沿って位置する第１側部と、前記第１方向に交差する第２方向に沿って位置する第２側部とを有する筐体と、
前記第１側部と前記第２側部とが交差する角部から前記第１側部及び前記第２側部の両方に沿って延在する衝撃吸収部材と
を備え、
前記衝撃吸収部材の、前記第１側部に沿って延在する側の先端が二股に分岐している、
電子機器。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記衝撃吸収部材は、前記第２側部の両端に位置する２つの前記角部のそれぞれから前記第１側部に沿って延在する側の先端が二股に分岐している、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材は、前記筐体を前記第２側部から見たときに両端で二股に分岐している、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記衝撃吸収部材は、前記角部で二股に分岐し始める分岐部と、前記分岐部から２つに分かれて前記角部と前記第１側部とに沿って延在する突出部とを有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
端部カバーと側部カバーとを更に備え、
前記端部カバーは、前記衝撃吸収部材の分岐部に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部において前記衝撃吸収部材によって固定され、
前記衝撃吸収部材は、前記突出部の間に位置する、前記側部カバーに接合する接合部を有し、前記接合部において前記端部カバーによって固定される、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、ディスプレイを有し、
前記分岐部から２つに分かれた突出部のうち前記ディスプレイの表面の側に位置する突出部は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向に沿って、前記ディスプレイの表面よりも突出している、請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記分岐部から２つに分かれた突出部のそれぞれは、前記第１側部において前記突出部の間に位置する入力部の少なくとも一部よりも前記第２方向に突出している、請求項４に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ケースの外面に緩衝材を設けて耐衝撃性を高めた携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器の耐衝撃性を確保しつつ、電子機器の構成物の配置の自由度を向上することが求められる。
【０００５】
本開示は、電子機器の耐衝撃性を確保しつつ、電子機器の構成物の配置の自由度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、筐体と、衝撃吸収部材とを備える。前記筐体は、第１方向に沿って位置する第１側部と、前記第１方向に交差する第２方向に沿って位置する第２側部とを有する。前記衝撃吸収部材は、前記第１側部と前記第２側部とが交差する角部から前記第１側部及び前記第２側部の両方に沿って延在する。前記衝撃吸収部材の、前記第１側部に沿って延在する側の先端が二股に分岐している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る電子機器によれば、耐衝撃性の確保と構成の配置の自由度の向上とが両方とも実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る電子機器の一例を示す平面図である。
電子機器の上端部カバーをワイヤーフレーム表示した斜視図である。
電子機器の上端側の衝撃吸収部材をワイヤーフレーム表示した斜視図である。
電子機器の下端部カバーをワイヤーフレーム表示した斜視図である。
電子機器の下端側の衝撃吸収部材をワイヤーフレーム表示した斜視図である。
電子機器の上端部カバーと衝撃吸収部材と側部カバーとの分解斜視図である。
電子機器の組立手順（１）を表す図である。
電子機器の組立手順（２）を表す図である。
電子機器の組立手順（３）及び（４）を表す図である。
図１のＡ－Ａ断面図である。
電子機器の上面図の一例である。
図１のＢ－Ｂ断面図である。
電子機器の左側部の一部を示す図である。
電子機器の左側部の一部を背面から見た図の一例である。
図８のＣ－Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る電子機器は、携帯電話、又はスマートフォン等の携帯電子機器であってよい。本実施形態に係る電子機器は、携帯電子機器に限定されるものではない。電子機器は、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、家電製品、産業用機器若しくはＦＡ（Factory Automation）機器、又は専用端末等の種々の電子機器であってよい。
【００１０】
（電子機器１の全体構成）
図１に示されるように、一実施形態に係る電子機器１は、筐体１０とディスプレイ１２とを備える。筐体１０はディスプレイ１２を保持する。ディスプレイ１２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスであってよいが、これらに限られない。ディスプレイ１２は、タッチセンサを備えるタッチパネルとして構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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