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公開番号2024098016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-19
出願番号2024079655,2023045558
出願日2024-05-15,2019-08-06
発明の名称情報処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240711BHJP(チェック装置)
要約【課題】ユーザに商品の登録を促すべきタイミングでその旨を報知可能にする。
【解決手段】情報処理装置は、入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、所定の商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知部と、前記商品保持部の移動を検知する移動検知部と、前記増減検知部が商品の増減を検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得せず且つ前記移動検知部が前記商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、
所定の商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知部と、
前記商品保持部の移動を検知する移動検知部と、
前記増減検知部が商品の増減を検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得せず且つ前記移動検知部が前記商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記報知処理部は、前記増減検知部が商品の増加を検知したことを受けての商品の登録を促す注意の報知と、前記増減検知部が商品の減少を検知したことを受けての商品の返品登録を促す注意の報知と、の少なくともいずれかを行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知処理部は、前記移動検知部の出力に基づいて、前記商品保持部の移動距離が所定値に至ったとされると、前記報知を行う
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知処理部は、前記移動検知部の出力に基づいて、前記商品保持部の移動開始からの経過時間が所定値に至ったとされると、前記報知を行う
請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品情報取得部は、商品の情報として、当該商品の重量の基準値をも取得し、
前記増減検知部は、前記商品保持部が保持する商品の重量に応じた値を出力し、
前記増減検知部の出力に基づく前記商品保持部が保持する商品の重量の増減値と、前記基準値とを照らし合わせ、前記増減値が前記基準値から掛け離れていると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う重量照会部をさらに備える
請求項１～４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
移動可能な商品保持部とともに使用される情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得工程と、
前記商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知工程と、
前記商品保持部の移動を検知する移動検知工程と、
前記増減検知工程で商品の増減を検知したが前記商品情報取得工程で商品の情報を取得せず且つ前記移動検知工程で前記商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
移動可能な商品保持部とともに使用される情報処理装置のコンピュータを、
入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知手段と、
前記商品保持部の移動を検知する移動検知手段と、
前記増減検知手段で商品の増減を検知したが前記商品情報取得手段で商品の情報を取得せず且つ前記移動検知手段で前記商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、店内を移動するユーザによって、商品の運搬に用いるショッピングカートや買物籠とともに、セルフ登録用のＰＯＳとして、タブレット端末やスマートフォンなどの情報処理装置が用いられるようになってきている。このような情報処理装置においては、運搬する商品を保持する商品保持部に対して投入／取出しされる商品と、当該商品の情報の登録／返品登録と、の対応を確認し、対応していなければその旨をユーザに報知して修正を促す（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、従来の技術は、ユーザに商品の登録を促すタイミングでないときに報知を行ってしまうなどの不都合が起こり得るもので、商品保持部に対する商品の投入（または取出し）と、当該商品の情報の登録（または返品登録）とが対応していないとの判断を適切にする上で、改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザに商品の登録を促すべきタイミングでその旨を報知可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、所定の商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知部と、前記商品保持部の移動を検知する移動検知部と、前記増減検知部が商品の増減を検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得せず且つ前記移動検知部が前記商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態のカートＰＯＳの外観を示す斜視図である。
図２は、タブレットＰＯＳの構成を概略的に示すブロック図である。
図３は、タブレットＰＯＳの機能構成を示すブロック図である。
図４は、タブレットＰＯＳが行う処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図５は、監視処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図６は、登録忘れ時処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図７は、返品忘れ時処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図８－１は、登録忘れ時処理における通知の例を示す図である。
図８－２は、返品忘れ時処理における通知の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態のカートＰＯＳ１の外観を示す斜視図である。カートＰＯＳ１は、小売りの店舗に設置されて商品の運搬に用いられるものであって、店舗内を移動しながら購入する商品を収納する。カートＰＯＳ１は、顧客が押して店内を移動させるものである。カートＰＯＳ１は、取っ手２、カゴ載置部３、キャスター４、スキャナ５、タブレットＰＯＳ１０を備える。
【０００８】
取っ手２は、顧客が把持してカートＰＯＳ１を移動させるための部分である。カゴ載置部３（商品保持部の一例）は、商品を収納するカゴＫを載置する台であって、上下段に設けられている。キャスター４は、カートＰＯＳ１に４脚備えられる。それぞれのキャスター４が個別に回転することで、カートＰＯＳ１は顧客に押されて店内を自由に移動することができる。
【０００９】
スキャナ５は、顧客が購入する商品に付されたバーコード等のシンボル（商品を特定するための情報）を読み取る装置である。スキャナ５は、シンボルを光学的または撮像して読み取る。スキャナ５は、シンボルをデコードしたものをタブレットＰＯＳ１０に送信する。
【００１０】
タブレットＰＯＳ１０は、本実施形態における情報処理装置の一例である。タブレットＰＯＳ１０は、売上登録処理（後述）を実行する。タブレットＰＯＳ１０は、いわゆるタブレット型コンピュータ（タブレット端末）のような外観および機能を有し、本体部１１、表示部１２および操作部１３を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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