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公開番号2024090656
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206692
出願日2022-12-23
発明の名称船舶
出願人三菱造船株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B63H 21/32 20060101AFI20240627BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】燃焼装置の運転負荷に則して二酸化炭素回収を効率良く行うことができる船舶を提供する。
【解決手段】船舶は、船体と、船体に設けられ、燃料を燃焼させる燃焼装置と、船体に設けられて、燃焼装置の排ガスから、排ガス中の二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収部と、燃焼装置の排ガスを、二酸化炭素回収部に送り込む送風部と、を備え、送風部は、燃焼装置の排ガスを二酸化炭素回収部に向かって送風するブロワと、ブロワの入口側に設けられ、開度が変更されることで、ブロワで二酸化炭素回収部に送り込む排ガスの流量を調整する流量調整部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
船体と、
前記船体に設けられ、燃料を燃焼させる燃焼装置と、
前記船体に設けられて、前記燃焼装置の排ガスから、前記排ガス中の二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収部と、
前記燃焼装置の排ガスを、前記二酸化炭素回収部に送り込む送風部と、を備え、
前記送風部は、
前記燃焼装置の排ガスを前記二酸化炭素回収部に向かって送風するブロワと、
前記ブロワの入口側に設けられ、開度が変更されることで、前記ブロワで前記二酸化炭素回収部に送り込む排ガスの流量を調整する流量調整部と、
を備える船舶。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記流量調整部は、
軸線方向に延びるセンターハブと、
前記センターハブに対し、前記軸線を中心とした径方向の外側に、前記軸線回りの周方向に間隔をあけて配置され、前記径方向に延びる軸部回りに回転可能とされた複数の可動翼と、を備える
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記燃焼装置の排ガスの流量に基づいて、前記流量調整部の動作を制御する制御装置、を更に備える
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ブロワの回転数を制御する
請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記二酸化炭素回収部は、
前記燃焼装置の排ガス、及び前記排ガス中の二酸化炭素を吸収可能な吸収液が導入され、前記吸収液により前記排ガス中の二酸化炭素を吸収させる吸収塔と、
二酸化炭素を吸収した前記吸収液を加熱し、前記吸収液から二酸化炭素を分離させる再生塔と、
前記再生塔で分離された二酸化炭素を回収する回収部と、を備え、
前記制御装置は、
前記燃焼装置の負荷に関連する情報を取得する情報取得部を更に備え、
前記情報取得部で取得した、前記燃焼装置の負荷に関連する情報に基づいて、前記流量調整部の動作を制御して前記ブロワで前記二酸化炭素回収部に送り込む排ガスの流量を調整する
請求項３に記載の船舶。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記二酸化炭素回収部における前記二酸化炭素の回収能力の要求値に基づいて、前記流量調整部で前記二酸化炭素回収部に送り込む排ガスの流量を調整する
請求項３に記載の船舶。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料（天然ガス）を燃焼した排ガスから二酸化炭素を分離する分離装置を備えた回収装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発電所等の陸上プラントにおいては、燃料を燃焼させることで発生する排ガスの量に大きな変動が生じることは少ない。このため、上記した特許文献１のような回収装置では、例えば、排ガスから二酸化炭素を分離するために用いる吸収液、分離装置等で冷却を行うための水等の液体を送給するためのポンプが、ほぼ一定の回転数で運転される場合が多い。
これに対し、船舶の主機、発電機等の燃焼装置においては、船舶の運航状況、天候等に応じて、負荷が大きく変動する。この場合、燃焼装置で発生する排ガスの量も、状況に応じて大きく変動することがある。一方、回収装置においては、燃焼装置で想定される排ガスの最大量に応じて、運転がなされる。このため、例えば、燃焼装置の負荷が小さい状態では、回収装置を運転するために必要なエネルギーに無駄が生じてしまうこともある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、燃焼装置の運転負荷に則して二酸化炭素回収を効率良く行うことができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る船舶は、船体と、燃焼装置と、二酸化炭素回収部と、送風部と、を備える。前記燃焼装置は、前記船体に設けられ、燃料を燃焼させる。前記二酸化炭素回収部は、前記船体に設けられている。前記二酸化炭素回収部は、前記燃焼装置の排ガスから、前記排ガス中の二酸化炭素を回収する。前記送風部は、前記燃焼装置の排ガスを、前記二酸化炭素回収部に送り込む。前記送風部は、ブロワと、流量調整部と、を備える。前記ブロワは、前記燃焼装置の排ガスを前記二酸化炭素回収部に向かって送風する。前記流量調整部は、前記ブロワの入口側に設けられている。前記流量調整部は、開度が変更されることで、前記ブロワで前記二酸化炭素回収部に送り込む排ガスの流量を調整する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の船舶によれば、燃焼装置の運転負荷に則して二酸化炭素回収を効率良く行うことができる船舶を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態に係る船舶の側面図である。
本開示の実施形態に係る船舶の二酸化炭素回収部の構成を示す図である。
本開示の実施形態に係る船舶の流量調整部の構成を示す図である。
本開示の実施形態に係る船舶の制御装置のハードウェア構成を示す図である。
本開示の実施形態に係る制御装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態に係る船舶について、図１～図５を参照して説明する。
（船舶の構成）
図１に示すように、本開示の実施形態の船舶１は、船体２と、上部構造４と、燃焼装置８と、二酸化炭素回収部１０と、を少なくとも備えている。なお、この実施形態の船舶１の船種は、特定の船種に限られない。船舶１の船種としては、液化ガス運搬船、フェリー、ＲＯＲＯ船、自動車運搬船、客船等を例示できる。
【００１０】
船体２は、その外殻をなす一対の舷側５Ａ，５Ｂと船底６とを有している。舷側５Ａ，５Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の舷側外板を備える。船底６は、これら舷側５Ａ，５Ｂを接続する船底外板を備える。これら一対の舷側５Ａ，５Ｂ及び船底６により、船体２の外殻は、船首尾方向ＦＡと垂直な断面においてＵ字状を成している。
（【００１１】以降は省略されています）

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