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公開番号2025011771
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114079
出願日2023-07-11
発明の名称海底資源揚収設備
出願人三菱造船株式会社,独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B63B 35/00 20200101AFI20250117BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】海底から揚収した資源を安定的に一時貯留することができる海底資源揚収設備を提供する。
【解決手段】海底資源揚収設備は、水面下で前後方向に延びるとともに幅方向に離間して一対が設けられた潜水浮体と、一対の前記潜水浮体のそれぞれから上方に向かって延びる複数のコラムと、前記複数のコラムによって支持されて、平面視で一対の前記潜水浮体にわたって延びるプラットフォームと、を備え、前記プラットフォームは、平面視で一対の前記潜水浮体とそれぞれ重なる位置に設けられて前後方向に延びる一対の貯蔵タンクと、前記貯蔵タンクの間に設けられて、海底から吸い上げた資源と海水との混合物から資源を分離させる分離装置と、前記分離装置から一対の前記貯蔵タンクに前記資源を搬送する搬送部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
水面下で前後方向に延びるとともに幅方向に離間して一対が設けられた潜水浮体と、
一対の前記潜水浮体のそれぞれから上方に向かって延びる複数のコラムと、
前記複数のコラムによって支持されて、平面視で一対の前記潜水浮体にわたって延びるプラットフォームと、
を備え、
前記プラットフォームは、
平面視で一対の前記潜水浮体とそれぞれ重なる位置に設けられて前後方向に延びる一対の貯蔵タンクと、
前記貯蔵タンクの間に設けられて、海底から吸い上げた資源と海水との混合物から資源を分離させる分離装置と、
前記分離装置から一対の前記貯蔵タンクに前記資源を搬送する搬送部と、
を備える海底資源揚収設備。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記貯蔵タンクは、前記前後方向に延びると共に前記資源を上方から投入可能な投入口を備え、
前記搬送部は、
前記分離装置により分離された前記資源を幅方向に振り分けて搬送可能な第一貯蔵搬送部と、
前記貯蔵タンクの前記投入口に沿って前記前後方向に延びて、前記第一貯蔵搬送部により搬送された前記資源を前後方向に搬送すると共に前記投入口に投入可能な第二貯蔵搬送部と、
を備える
請求項１に記載の海底資源揚収設備。
【請求項３】
前記搬送部は、
前記貯蔵タンクに貯蔵された前記資源を上方に搬送する第一搬出搬送部と、
前記第一搬出搬送部によって上方に搬送された前記資源を、前記幅方向に振り分ける第二搬出搬送部と、
前記第二搬出搬送部によって搬送された前記資源を、前記前後方向に搬送する第三搬出搬送部と、
前記第三搬出搬送部により搬送された前記資源を前記プラットフォームの左右外側に払い出すブームと、
を備える請求項１に記載の海底資源揚収設備。
【請求項４】
前記潜水浮体は、前記海水よりも比重の大きい固定バラストを備える
請求項１に記載の海底資源揚収設備。
【請求項５】
前記潜水浮体は、前記海水を貯留可能なバラストタンクを更に備える
請求項４に記載の海底資源揚収設備。
【請求項６】
前記海底に複数設置されたアンカーと、
複数の前記アンカーにそれぞれ接続された複数の係留索と、
前記プラットフォーム上に設けられて複数の前記係留索の長さを調整可能な係留移動装置と、
を備える請求項１に記載の海底資源揚収設備。
【請求項７】
前記プラットフォームは、
一対の前記貯蔵タンクの間に設けられ、前記海底で前記資源を集鉱する集鉱機を上下方向に挿通可能なムーンプールと、
一対の前記貯蔵タンクの間に設けられ、前記集鉱機を格納する集鉱機格納部と、
前記ムーンプール上に設けられて前記集鉱機を昇降すると共に前記ムーンプールよりも上方に前記集鉱機を吊り上げ可能な昇降装置と、
前記集鉱機を載せて前記ムーンプール上と前記集鉱機格納部との間をスライド移動可能なスライド台と、
を備える
請求項１に記載の海底資源揚収設備。
【請求項８】
前記集鉱機格納部と、前記分離装置とは、前記前後方向に離間配置されている
請求項７に記載の海底資源揚収設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、海底資源揚収設備に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、海底のコレクターから揚鉱パイプを通じて連続的に海底資源を海上に上げることが可能な海底熱水鉱床の採鉱設備が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６０－１９９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているような海底の固体の資源の採掘を事業化した例は、現在のところない。しかし、数十年以上前から事業化に向けた設備の開発は行われている。このような設備では、海底から海上の浮体に固体の資源を揚収して、この揚収した固体の資源を、浮体からシャトル船などに移し替えて陸上に運搬することになる。しかしながら、例えば、海気象によっては、浮体に対しシャトル船を近づけることができない場合がある。そのため、揚収した固体の資源は、浮体に一時貯留できるようにする必要がある。しかしながら、固体の資源の重量は非常に大きいため、浮体に固体の資源を一時貯留しようとした場合、浮体の重心が高くなり、浮体が不安定になる可能性が有る。
【０００５】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、海底から揚収した資源を安定的に一時貯留することができる海底資源揚収設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
本開示の第一態様によれば、海底資源揚収設備は、水面下で前後方向に延びるとともに幅方向に離間して一対が設けられた潜水浮体と、一対の前記潜水浮体のそれぞれから上方に向かって延びる複数のコラムと、前記複数のコラムによって支持されて、平面視で一対の前記潜水浮体にわたって延びるプラットフォームと、を備え、前記プラットフォームは、平面視で一対の前記潜水浮体とそれぞれ重なる位置に設けられて前後方向に延びる一対の貯蔵タンクと、前記貯蔵タンクの間に設けられて、海底から吸い上げた資源と海水との混合物から資源を分離させる分離装置と、前記分離装置から一対の前記貯蔵タンクに前記資源を搬送する搬送部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る海底資源揚収設備によれば、海底から揚収した資源を安定的に一時貯留することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態における海底資源揚収設備を具備した揚鉱システムの概略構成を示す構成図である。
本開示の実施形態における海底資源揚収設備を示す側面図である。
図２の海底資源揚収設備をＩＩＩ方向から見た矢視図である。
図２の海底資源揚収設備をＩＶ方向から見た矢視図である。
本実施形態における下甲板の平面図である。
本開示の実施形態における搬送部によって鉱石を貯蔵タンクに貯蔵する経路を示す図である。
本開示の実施形態における搬送部によって鉱石をシャトル船に搬出する経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本開示の一実施形態における海底資源揚収設備を図面に基づき説明する。
＜揚鉱システム＞
図１は、本開示の実施形態における海底資源揚収設備を具備した揚鉱システムの概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、本実施形態の揚鉱システム１００は、集鉱機１０と、鉱石投入装置２０と、揚鉱管３０と、海底資源揚収設備４０と、を備えている。
【００１０】
集鉱機１０は、海底Ｓｆの鉱石（資源）Ｍｒを採取する。鉱石投入装置２０は、海底Ｓｆ付近に吊下げられて、海底Ｓｆで採取された鉱石Ｍｒを揚鉱管３０に投入するために用いられる。鉱石投入装置２０は、集鉱機１０により採取した鉱石Ｍｒを一時貯留可能とされている。揚鉱管３０は、鉱石投入装置２０と、海底資源揚収設備４０とを接続している。揚鉱管３０は、往路配管３１と復路配管３２と備えている。例えば、海底資源揚収設備４０に設けられたポンプ（図示せず）を稼働させることで、鉱石投入装置２０に貯留されている鉱石Ｍｒが海水と共に復路配管３２を介して海底資源揚収設備４０まで移送される。その一方で、海底資源揚収設備４０に鉱石Ｍｒと共に移送されて海水は、鉱石Ｍｒから分離されて往路配管３１を介して海底Ｓｆに戻されて放出される。揚鉱管３０としては、可撓性を有したライザー管を用いることができる。本実施形態における鉱石Ｍｒの採掘を行う海底Ｓｆとしては、熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガンクラスト、メタンハイドレート等を例示できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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