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公開番号2024090288
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206082
出願日2022-12-22
発明の名称施錠装置および金庫
出願人富士通フロンテック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E05B 65/00 20060101AFI20240627BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】扉の開放状態と閉鎖状態とを切り替える閂が、確実に閉鎖位置に到達してから施錠金具を施錠位置に移動させることができる施錠装置を提供すること。
【解決手段】施錠装置7は、扉の開放が可能な位置である開放位置と扉の開放を規制する位置である閉鎖位置との間で移動可能とされた閂8と、閂8が閉鎖位置から開放位置へ移動することを規制する位置である施錠位置と、閂8が閉鎖位置から開放位置へ移動することを許容する位置である開錠位置との間で移動可能とされた施錠部9と、閂8の移動に伴って移動する連動部13と、連動部13の位置に基づいて扉の閉鎖と開放を検出するスイッチ12と、を備える。閉鎖位置から開放位置に向けた閂8の移動範囲は第1の移動範囲R1と第2の移動範囲R2とに分けられる。第2の移動範囲では閂8の移動に連動した連動部13の移動は行われない。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
開口部を塞ぐ扉を施錠する施錠装置であって、
前記扉の開放が可能な位置である開放位置と前記扉の開放を規制する位置である閉鎖位置との間で移動可能とされた閂と、
前記閂が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動することを規制する位置である施錠位置と、前記閂が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動することを許容する位置である開錠位置との間で移動可能とされた施錠部と、
前記閉鎖位置から前記開放位置への前記閂の移動に伴って第1の位置から第2の位置に向けて移動する連動部と、
前記連動部の位置に基づいて前記扉が閉鎖されているか開放されているかを検出するスイッチと、を備え、
前記閂の移動範囲は、前記閉鎖位置から前記開放位置に向けた第1の移動範囲と、前記第1の移動範囲よりも前記開放位置側となる第2の移動範囲とに分けられ、
前記閂には、前記閂が前記開放位置から前記閉鎖位置に向けて移動する過程であって、前記第2の移動範囲を移動しているときは前記連動部に当接せず、前記第1の移動範囲を移動しているときに前記連動部に当接して前記連動部を前記第2の位置から前記第1の位置に向けて移動させる第1の当接部が設けられていることを特徴とする施錠装置。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記第1の位置から前記第2の位置に向かう前記連動部の移動を、前記第1の移動範囲と前記第2の移動範囲との境界に前記閂が到達したところで停止させる停止機構をさらに備え、
前記停止機構によって停止された位置が前記連動部の前記第2の位置となることを特徴とする請求項1に記載の施錠装置。
【請求項3】
前記停止機構は、前記連動部の移動方向に沿って延びるように前記連動部に形成された長孔と、前記長孔に貫通された貫通部と、を有し、
前記長孔の内側に前記貫通部が当接することで前記連動部の移動が停止されることを特徴とする請求項2に記載の施錠装置。
【請求項4】
前記第1の位置にある前記連動部に当接して前記連動部の移動を規制する規制位置と、前記第1の位置にある前記連動部から離れて前記連動部の移動を可能とする非規制位置とに移動可能とされた保持部と、
前記規制位置にある前記保持部は、前記閂が前記閉鎖位置から前記開放位置に向けて一定の距離を移動してから前記非規制位置へと移動することを特徴とする請求項1に記載の施錠装置。
【請求項5】
前記保持部を前記非規制位置から前記規制位置に向かう方向に付勢する付勢部をさらに備え、
前記閂には、前記閂が前記閉鎖位置から前記開放位置に向けて一定の距離を移動してから前記保持部に当接して前記非規制位置へと移動させる第2の当接部が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の施錠装置。
【請求項6】
一面に開口が設けられた箱体と、
前記開口を塞ぐ扉と、
前記扉に設けられた請求項1から5のいずれか1つに記載された施錠装置と、を備えることを特徴とする金庫。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、扉を施錠する施錠装置および金庫に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
貨幣を保管する金庫には、内部に貨幣を収容するとともに収容された貨幣を取り出すための開口が形成された筐体、およびその開口を開閉可能に塞ぐ扉が設けられている。扉には、閂が設けられている。閂は、扉を開放可能な開放位置と、扉の開放を規制する閉鎖位置との間で移動可能とされている。閉鎖位置では、例えば筐体の一部に閂が係合して扉の開放が規制される。
【0003】
金庫は、施錠装置を備える。施錠装置は、閉鎖位置にある閂に当接して開放位置への閂の移動を規制することで、扉の開放が不可能な施錠状態とする施錠金具を備える。施錠金具が、閂に当接しない位置に移動することで、扉の開放が可能な開錠状態となる。
【0004】
金庫の扉には、施錠金具の移動が電磁制御で行われるものがある。金庫への開錠操作を受け付けると、例えばソレノイドが励磁されて施錠金具が開錠位置に移動される。これにより、閂を開放位置に移動させて扉を開放することが可能となる。その後、閂が閉鎖位置に移動したことが検知されると、ソレノイドが消磁されて施錠金具が施錠位置に移動されて施錠状態とされる。
【0005】
例えば、閂の位置検出は接点を有するスイッチによって行われる(例えば特許文献1を参照)。スイッチは、可動部を有しており、可動部の移動に連動して接点のオン、オフが切り替えられる。例えば、スイッチの接点がオンのときに閂が開放位置にあること、すなわち扉が開放されていることが検知され、スイッチの接点がオフのときに閂が閉鎖位置にあること、すなわち扉が閉鎖状態であることが検出される。
【0006】
例えば、閂には、開放位置にあるときにスイッチの可動部に当接して押し込んで接点をオンにさせる当接部が形成されている。閂が閉鎖位置に向かって移動するにしたがって当接部も移動し、可動部の押し込みが解除されて接点がオフとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開平8-144591号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
上述した従来技術では、閂の製造誤差およびスイッチのオン、オフが切り替えられる可動部の位置のずれなどによって、閂が閉鎖位置に到達する前、すなわち扉が閉鎖状態となる前にスイッチがオフとなって、扉が閉鎖状態であると誤って検出されてしまうおそれがある。この場合、閂が閉鎖位置に到達していないため、例えば施錠金具の移動経路に閂の一部が残っており、施錠位置に施錠金具が到達することができない。
【0009】
この状態で、ソレノイドが消磁されて施錠金具が施錠位置に移動されると、施錠金具は施錠位置に到達できないため、施錠状態であることが検知されているにも関わらず、閂を開放位置に移動させることが可能となってしまう。そのため、閂を開放位置に移動する操作が行われた場合に、施錠状態で扉が開放されるこじ開けが行われたとして警報が発せられてしまうという問題があった。
【0010】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、扉の開放状態と閉鎖状態とを切り替える閂が閉鎖位置に到達する前に、扉が閉鎖状態であると誤検出されてしまうことを防ぐことができる施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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