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公開番号2024087788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2023208615
出願日2023-12-11
発明の名称逆型地下駅の換気排煙システム、及びその換気排煙方法
出願人個人
代理人TRY国際弁理士法人
主分類A62B 13/00 20060101AFI20240624BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】逆型地下駅の換気排煙システム、及びその換気排煙方法を改善する。
【解決手段】換気排煙システムは、公共エリア用送風排煙サブシステムと放熱送風両用排煙サブシステムを含み、公共エリア用送風排煙サブシステムは、第1ホーム公共エリア用送風排煙ダクトE7,E8と、第1駅舎公共エリア用送風排煙ダクトE1,E2と、第1送風排煙装置と、を含み、それぞれ第1送風排煙装置に連通し、放熱送風両用排煙サブシステムは、列車トップ排煙ベントダクトE13、E15と、第2ホーム公共エリア用送風排煙ダクトE11と、第2駅舎公共エリア用送風排煙ダクトE5と、第2送風排煙装置と、を含み、それぞれ第2送風排煙装置に連通する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
逆型地下駅の換気排煙システムであって、
公共エリア用送風排煙サブシステムと放熱送風両用排煙サブシステムを含み、
前記公共エリア用送風排煙サブシステムは、第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクトと、第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトと、第１送風排煙装置と、を含み、前記第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクト及び前記第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトは、それぞれ前記第１送風排煙装置に連通し、
前記放熱送風両用排煙サブシステムは、列車トップ排煙ベントダクトと、第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクトと、第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトと、第２送風排煙装置と、を含み、前記列車トップ排煙ベントダクト、前記第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクト、及び前記第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトは、それぞれ前記第２送風排煙装置に連通する、
ことを特徴とする逆型地下駅の換気排煙システム。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
出入口通路用送風排煙サブシステムをさらに含み、
前記出入口通路用送風排煙サブシステムは、出入口通路用送風排煙ダクトと第３送風排煙装置を含み、前記出入口通路用送風排煙ダクトは前記第３送風排煙装置に連通する、
ことを特徴とする請求項１に記載の逆型地下駅の換気排煙システム。
【請求項３】
トンネル用送風排煙サブシステムをさらに含み、
前記トンネル用送風排煙サブシステムは、トンネル用送風排煙吹出口と第４送風排煙装置を含み、前記トンネル用送風排煙吹出口は前記第４送風排煙装置に連通する、
ことを特徴とする請求項１に記載の逆型地下駅の換気排煙システム。
【請求項４】
前記逆型地下駅の駅舎階に設けられ、絞り状態と展開状態を有する遮煙巻上カーテンをさらに含み、
火災が発生しない前記逆型地下駅では、前記遮煙巻上カーテンは絞り状態にあり、火災が発生した前記逆型地下駅では、前記遮煙巻上カーテンは展開状態にあり、前記遮煙巻上カーテンはエスカレータの左側、右側、及び後側を取り囲んで設けられ、前記エスカレータの前側のエスカレータ入口を露出させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の逆型地下駅の換気排煙システム。
【請求項５】
第１火災探知機と、第２火災探知機と、第３火災探知機と、をさらに含み、前記第１火災探知機は駅舎公共エリアに設けられ、前記第２火災探知機はホーム公共エリアに設けられ、前記第３火災探知機は駅舎トンネルに設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の逆型地下駅の換気排煙システム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法であって、
駅舎の公共エリアで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトを介して駅舎公共エリアからの排煙を行い、出入口通路用送風排煙ダクトによって排煙を支援し、第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアへの送風を行い、トンネル用送風排煙吹出口から駅舎トンネルへ送風し、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にする、又は
駅舎の公共エリアで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトを介して駅舎公共エリアからの排煙を行い、出入口通路用送風排煙ダクトによって排煙を支援し、第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアへの送風を行い、トンネル用送風排煙吹出口から駅舎トンネルへ送風し、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にすることを含む、
ことを特徴とする逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法。
【請求項７】
請求項１～５のいずれか１項に記載の逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法であって、
ホーム公共エリアで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアからの排煙を行い、トンネル用送風排煙吹出口によって排煙を支援し、第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトを介して駅舎公共エリアへの送風を行い、出入口通路用送風排煙ダクトを介して空気供給を行い、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にする、又は
ホーム公共エリアで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアからの排煙を行い、トンネル用送風排煙吹出口によって排煙を支援し、第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトを介して駅舎公共エリアへの送風を行い、出入口通路用送風排煙ダクトを介して空気供給を行い、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にすることを含む、
ことを特徴とする逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法。
【請求項８】
請求項１～５のいずれか１項に記載の逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法であって、
駅舎トンネルで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、列車トップ排煙ベントダクトを介して排煙を行い、トンネル用送風排煙吹出口によって排煙を支援し、第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアからの排煙を行い、出入口通路用送風排煙ダクトを介して空気供給を行い、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にする、又は
駅舎トンネルで火災が発生した場合、公共エリア用送風排煙サブシステム、出入口通路用送風排煙サブシステム、放熱送風両用排煙サブシステム及びトンネル用送風排煙サブシステムを制御して起動させ、列車トップ排煙ベントダクトを介して排煙を行い、第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクトを介してホーム公共エリアからの排煙を行い、トンネル用送風排煙吹出口によって排煙を支援し、第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトを介して駅舎公共エリアへの送風を行い、出入口通路用送風排煙ダクトを介して空気供給を行い、また、遮煙巻上カーテンを展開状態にすることを含む、
ことを特徴とする逆型地下駅の換気排煙システムの排煙方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道交通の技術分野に関し、特に逆型地下駅の換気排煙システム、及びその換気排煙方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の地下駅は、駅舎階とホーム階を備えており、駅舎階は地下１階、ホーム階は地下２階にある。このうち、駅舎階は、乗客が室外から駅に入ることに用いられ、改札などの機能を実現し、ホーム階は、乗客のための待合エリアを提供し、駅トンネルはホームの両側に分布している。
【０００３】
上記のような地下駅について、ホームで火災が発生した場合、駅公共エリアの排煙システムを起動させ、ホーム公共エリアからの排煙を行い、トンネル排煙システムを起動させて、ホームドアを開き、排煙を支援することが換気排煙と安全避難の設計原則である。人員の避難経路は、地下２階のホームから地下１階の駅舎、出入口を経て、駅外（地上）までとなる。人員の安全な避難を確保するため、ホームからの煙が駅舎に広がってはならないように、現行規格である『地下鉄設計規范』ＧＢ５０１５７－２０１３では、ホームで火災が発生した場合、ホームからの煙が駅舎に燃え広がるのを防ぐことのために、駅舎からホームに至るエスカレータの空気流速を１．５ｍ／ｓ以下にしてはならないことが明記されている。これにより、駅舎内で火災が発生した場合、ホームの換気排煙が停止され、駅公共エリアの排煙システムが起動され、駅公共エリアからの排煙が行われ、出入口から空気が自然に供給される。人員の避難経路は、地下２階のホームから地下１階の駅舎、駅外（地上）となる。駅舎内で火災が発生した場合の避難経路はホームで火災が発生した場合の避難経路と一致しているが、火災が駅舎で発生しているため、駅舎からホームまでのエスカレータの空気流速には１．５ｍ／ｓという要件がない。
【０００４】
実用化においては、上記の換気排煙方式は通常の地下駅の排煙にも適用可能であり、高い換気排煙効率を達成することができるが、地下鉄建設規模の急速な拡大に伴い、各種の特殊な駅形式が登場している。逆型地下駅はその中の１つである。逆型地下駅は、ホーム階と、駅舎階と、ホーム階に位置する駅トンネルとを含み、ホーム階は、駅舎階の上に位置し、ホーム階と駅舎階との間にエスカレータが設けられ、駅トンネルとホーム階のホームとの間にホームドアが設けられ、駅舎階には、地上に直接アクセスする出入口が設けられている。倒立式地下駅の安全な避難経路は従来の地下駅とは異なり、地下１階のホームから地下２階の駅舎、そして長い通路を通って駅外（地上）に至るようになるため、このような駅の換気排煙設計の要件は以下のように従来の駅と一致しない。具体的には、以下に示す。
駅舎で火災が発生した場合、駅舎公共エリアからの煙が上方のホームに広がることを防止するため、駅舎から駅舎のエスカレータまでの下向きの空気流速は１．５ｍ／ｓを下回ってはならないが、駅舎には、通常、公共エリア用の排煙ファンしか設置されておらず、ホームには換気口がなく、駅舎の公共エリア用排煙ファンの吸引だけではエスカレータの下向きの風速である１．５ｍ／ｓを確保することが困難である。
【０００５】
ホームで火災が発生した場合、『地下鉄設計規范』ＧＢ５０１５７－２０１３によると、ホーム火災期間中、駅舎からホームまでのエスカレータの空気流速は１．５ｍ／ｓを下回ってはならないが、駅舎の出入口が深く（地下２階に位置する）ため、空気供給が困難であるため、駅舎からホームまでのエスカレータの風速が１．５ｍ／ｓ以上であるという条件を満たすことが難しく、煙がホームから駅舎に広がる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の逆型地下駅では、火災が発生した場合に換気排煙が困難であるという課題を解決するために、逆型地下駅の換気排煙システム、及びその換気排煙方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、公共エリア用送風排煙サブシステムと放熱送風両用排煙サブシステムを含み、
前記公共エリア用送風排煙サブシステムは、第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクトと、第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトと、第１送風排煙装置と、を含み、前記第１ホーム公共エリア用送風排煙ダクト及び前記第１駅舎公共エリア用送風排煙ダクトは、それぞれ前記第１送風排煙装置に連通し、前記放熱送風両用排煙サブシステムは、列車トップ排煙ベントダクトと、第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクトと、第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトと、第２送風排煙装置と、を含み、前記列車トップ排煙ベントダクト、前記第２ホーム公共エリア用送風排煙ダクト、及び前記第２駅舎公共エリア用送風排煙ダクトは、それぞれ前記第２送風排煙装置に連通する、逆型地下駅の換気排煙システムを提供する。
【０００８】
本発明による逆型地下駅の換気排煙システムによれば、出入口通路用送風排煙サブシステムをさらに含み、前記出入口通路用送風排煙サブシステムは、出入口通路用送風排煙ダクトと第３送風排煙装置を含み、前記出入口通路用送風排煙ダクトは前記第３送風排煙装置に連通する。
【０００９】
本発明による逆型地下駅の換気排煙システムによれば、トンネル用送風排煙サブシステムをさらに含み、前記トンネル用送風排煙サブシステムはトンネル用送風排煙吹出口と第４送風排煙装置を含み、前記トンネル用送風排煙吹出口は前記第４送風排煙装置に連通する。
【００１０】
本発明による逆型地下駅の換気排煙システムによれば、前記地下駅の駅舎階に設けられ、絞り状態と展開状態を有する遮煙巻上カーテンをさらに含み、
火災が発生しない前記逆型地下駅では、前記遮煙巻上カーテンは絞り状態にあり、火災が発生した前記逆型地下駅では、前記遮煙巻上カーテンは展開状態にあり、前記遮煙巻上カーテンは、エスカレータの左側、右側、及び後側を取り囲んで設けられ、前記エスカレータの前側のエスカレータ入口を露出させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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