特許ウォッチ

公開番号2024084359
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-25
出願番号2022198590
出願日2022-12-13
発明の名称表示制御方法及び表示制御プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20240618BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】無用な事例のユーザへの表示を抑制する表示制御方法及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】表示制御方法は、ユーザが過去に実施した面談対象者への行動変容を促す一の介入の回数に対する、前記一の介入に関連付けられた事例の前記ユーザによる参照回数の割合が閾値割合未満か否かを判断し、事例一覧を表示する際に、前記閾値割合未満と判断された前記事例の表示優先度を決定する、処理をコンピュータが実行する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが過去に実施した面談対象者への行動変容を促す一の介入の回数に対する、前記一の介入に関連付けられた事例の前記ユーザによる参照回数の割合が閾値割合未満か否かを判断し、
事例一覧を表示する際に、前記閾値割合未満と判断された前記事例の表示優先度を決定する、
処理をコンピュータが実行する表示制御方法。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記事例一覧を表示する際に、前記閾値割合以上と判断された前記事例を、前記一の介入の実施回数に関する閾値回数に基づいて分類して表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御方法。
【請求項３】
前記ユーザによる前記面談対象者に対する面談結果を登録した情報に基づいて、前記ユーザが前記面談対象者に実施した複数回の前記一の介入の成功率を算出し、
前記成功率に基づいて、前記閾値割合を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御方法。
【請求項４】
前記一の介入に関連する他の介入の実施状況を管理し、
前記実施状況に基づいて、未実施の前記他の介入を含む第１事例を実施済の前記他の介入を含む第２事例に対して優先的に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御方法。
【請求項５】
前記ユーザによる前記面談対象者に対する面談結果を登録した情報に基づいて、前記ユーザが前記面談対象者に実施した直近複数回の前記一の介入がいずれも成功したか否かを判断し、
前記事例一覧を表示する際に、前記閾値割合未満と判断された前記事例の中から、前記一の介入がいずれも成功したと判断された所定の事例の表示優先度を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御方法。
【請求項６】
ユーザが過去に実施した面談対象者への行動変容を促す一の介入の回数に対する、前記一の介入に関連付けられた事例の前記ユーザによる参照回数の割合が閾値割合未満か否かを判断し、
事例一覧を表示する際に、前記閾値割合未満と判断された前記事例の表示優先度を決定する、
処理をコンピュータに実行させるための表示制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は、表示制御方法及び表示制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザ毎のヘルス情報をユーザ間でシェアする管理を行い、状況が類似する類似ユーザをヘルス情報から判定し、各ユーザに類似ユーザの情報、即ち当該ユーザの状況に即した他ユーザのヘルス情報を提供するシステムが知られている。これにより、ユーザは、例えば自分と同じ病状の他者が、自分とは異なる治療や検査や行動等をしている事例を知ることができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業の健康診断などにおいて例えばメタボリックシンドロームと診断された従業員は産業保健師（以下、単に保健師という）と特定保健指導の面談を行うことがある。保健師は面談によって従業員への行動変容を促す介入を実施している。例えばメタボリックシンドロームであれば、保健師は従業員自らがメタボリックシンドロームを改善する行動に変容させる介入（例えば間食をやめさせるなど）を実施する。
【０００５】
保健師が従業員に介入して行動変容を成功させるためには、面談前の事前準備が重要である。例えば、保健師はメタボリックシンドロームに対する介入内容とその成否を含む過去の類似事例を参照し、従業員への面談後の結果を想定した様々なシミュレーションを事前に準備する。
【０００６】
しかしながら、保健師によっては過去の類似事例を参照しなくても従業員に介入できる経験を保有している場合がある。この場合、保健師がユーザとして上記システムを利用した場合、保健師の経験から事例の表示が必要のない無用な事例がシステムから提供される可能性がある。
【０００７】
そこで、１つの側面では、無用な事例のユーザへの表示を抑制する表示制御方法及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、表示制御方法は、ユーザが過去に実施した面談対象者への行動変容を促す一の介入の回数に対する、前記一の介入に関連付けられた事例の前記ユーザによる参照回数の割合が閾値割合未満か否かを判断し、事例一覧を表示する際に、前記閾値割合未満と判断された前記事例の表示優先度を決定する、処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００９】
無用な事例のユーザへの表示を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は保健師と従業員の面談と面談前後の保健師の作業の一例を説明する図である。
図２は事例提供サーバのハードウェア構成の一例である。
図３は事例提供サーバの機能構成の一例である。
図４は事例データの一例である。
図５は閲覧履歴データの一例である。
図６は第１実施形態に係る実施状況データの一例である。
図７は第１実施形態に係る規則情報の一例である。
図８は事例提供サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
図９（ａ）事例提供システムログイン画面の一例である。図９（ｂ）は事例データの一覧を含まない事例表示画面の一例である。
図１０（ａ）は比較例に係る事例表示画面の一例である。図１０（ｂ）は実施例に係る事例表示画面の一例である。
図１１は第１実施形態に係る定着判断処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は事例提供サーバの動作の他の一例を示すフローチャートである。
図１３は第２実施形態に係る規則情報の一例である。
図１４は第２実施形態に係る定着判断処理の一例を示すフローチャートである。
図１５は第３実施形態に係る実施状況データの一例である。
図１６は第４実施形態に係る実施状況データの一例である。
図１７は第５実施形態に係る実施状況データの一例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許