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公開番号2024082945
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197174
出願日2022-12-09
発明の名称シリンダ装置
出願人SMC株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類F15B 15/06 20060101AFI20240613BHJP(流体圧アクチュエータ;水力学または空気力学一般)
要約【課題】シリンダ装置の全長を抑制する。
【解決手段】シリンダ装置10は、第1ピストン20を有する第1シリンダ室26と、第2ピストン22を有する第2シリンダ室28と、第1ピストン20に連結された第1ロッド46と、一部が第1ロッド46と径方向に重なり、ボディ12から突出する第2ロッド48と、第1ロッド46の軸方向の一部の変位を第2ロッド48の回転方向の変位に変換し、第1ロッド46の軸方向の他の一部の変位を第2ロッド48の軸方向の変位として伝達する変換機構23と、を備え、第2ピストン22は、第2ロッド48に連結されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１ピストンを有する第１シリンダ室と、
第２ピストンを有する第２シリンダ室と、
前記第１ピストンに連結された第１ロッドと、
一部が前記第１ロッドと径方向に重なり、ボディから突出する第２ロッドと、
前記第１ロッドの軸方向の一部の変位を前記第２ロッドの回転方向の変位に変換し、前記第１ロッドの軸方向の他の一部の変位を前記第２ロッドの軸方向の変位として伝達する変換機構と、を備え、
前記第２ピストンは、前記第２ロッドに連結されている、シリンダ装置。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
請求項１記載のシリンダ装置であって、前記変換機構は、前記第１ピストンと前記第２ピストンとの間に位置する、シリンダ装置。
【請求項３】
請求項１記載のシリンダ装置であって、前記第２シリンダ室の軸方向の長さは、前記第１シリンダ室の軸方向の長さよりも短い、シリンダ装置。
【請求項４】
請求項１記載のシリンダ装置であって、前記第２シリンダ室は、前記第２ピストンよりも大きな内径を有し、押出端位置の前記第２ピストンを前記第２シリンダ室の内周面から離間させる拡径部を有する、シリンダ装置。
【請求項５】
請求項４記載のシリンダ装置であって、前記拡径部は、前記押出端位置の前記第２ピストンの軸方向の両側の空室に連通する、シリンダ装置。
【請求項６】
請求項１記載のシリンダ装置であって、
前記第２シリンダ室の引込端位置に向かう第１方向の端部に開口する第１ポートと、
前記第２シリンダ室の押出端位置に向かう第２方向の端部に開口する第２ポートと、を有する、シリンダ装置。
【請求項７】
請求項６記載のシリンダ装置であって、前記第２ポートは、前記押出端位置の前記第２ピストンのパッキンよりも前記第１方向にずれた位置で前記第２シリンダ室に開口する、シリンダ装置。
【請求項８】
請求項６記載のシリンダ装置であって、前記第２シリンダ室は、内周面に前記第２ポートから供給された流体を前記第２ピストンよりも前記第１方向側に逃がすリーク流路を有する、シリンダ装置。
【請求項９】
請求項８記載のシリンダ装置であって、前記リーク流路は、前記第２シリンダ室の前記内周面に軸線方向に延びて形成された溝である、シリンダ装置。
【請求項１０】
請求項６記載のシリンダ装置であって、
前記第１シリンダ室の前記第１方向側に開口する第１流体給排部と、
前記第１シリンダ室の前記第２方向側に開口する第２流体給排部と、を備え、
前記ボディは、前記第２流体給排部と前記第２ポートとを接続する接続流路を有する、シリンダ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッドを軸方向と回転方向とに変位させるシリンダ装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
工場の自動化ラインにおいて、対象物のクランプにクランプシリンダ（シリンダ装置）が用いられている。このようなシリンダ装置は、ロッドの押出端での旋回動作とロッドの引込端に向けた軸方向の直線動作とを利用して対象物をクランプする。
【０００３】
クランプに用いられるシリンダ装置は、ピストンの軸方向の変位を、ロッドの直線変位と、回転方向の変位と、に変換する変換機構を備える（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２２７２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シリンダ装置において、対象物を押さえつけるクランプ力の増強が求められる場合がある。このような場合には、シリンダ装置に増力ピストンを追加して、２つのピストンでロッドを駆動する増力機構が用いられる。
【０００６】
しかし、従来の増力機構では、２つのピストンが等しいストローク長さで駆動するため、シリンダ装置の全長が長くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の開示の一観点は、第１ピストンを有する第１シリンダ室と、第２ピストンを有する第２シリンダ室と、前記第１ピストンに連結された第１ロッドと、一部が前記第１ロッドと径方向に重なり、ボディから突出する第２ロッドと、前記第１ロッドの軸方向の一部の変位を前記第２ロッドの回転方向の変位に変換し、前記第１ロッドの軸方向の他の一部の変位を前記第２ロッドの軸方向の変位として伝達する変換機構と、を備え、前記第２ピストンは、前記第２ロッドに連結されている、シリンダ装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
上述の観点のシリンダ装置は、第２ピストンのストローク長さを第２ロッドのストローク範囲に抑制できるため、シリンダ装置の全長を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係るシリンダ装置の断面図である。
図２は、図１のシリンダ装置の分解状態の斜視図である。
図３Ａは、図１のシリンダ装置の第１ロッドと第２ロッドと第１ピン溝と、第２ピン溝との配置関係を示す説明図であり、図３Ｂは、第２ロッドの変位切換溝と回転溝と、支持ピンと、リンクピンとの位置関係を平面に展開して示す模式図である。
図４Ａは、図１のシリンダ装置のロッドが押出端に位置する状態（押出端位置）での断面図であり、図４Ｂは、図４Ａの状態における支持ピンの変位切換溝での位置と、リンクピンの回転溝での位置とを示す模式図である。
図５Ａは、図１のシリンダ装置のロッドの回転が終了した状態（回転終了位置）での断面図であり、図５Ｂは、図５Ａの状態における支持ピンの変位切換溝での位置と、リンクピンの回転溝での位置とを示す模式図である。
図６Ａは、図１のシリンダ装置のロッドが引込端に位置する状態（引込端位置）での断面図であり、図６Ｂは、図６Ａの状態における支持ピンの変位切換溝での位置と、リンクピンの回転溝での位置とを示す模式図である。
図７Ａは、第１実施形態の第１変形例に係るシリンダ装置の断面図であり、図７Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係るシリンダ装置の断面図である。
図８は、第１実施形態の第３変形例に係るボディの斜視図である。
図９は、第２実施形態に係るシリンダ装置の断面図である。
図１０は、第２実施形態の変形例に係るシリンダ装置の断面図である。
図１１Ａは、第３実施形態に係るシリンダ装置の断面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａのシリンダ装置の回転終了位置での断面図である。
図１２Ａは、第３実施形態の第１変形例に係るシリンダ装置の断面図であり、図１２Ｂは、第３実施形態の第２変形例に係るシリンダ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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