特許ウォッチ

公開番号2024081892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-19
出願番号2022195428
出願日2022-12-07
発明の名称コネクタ、及び、ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 13/52 20060101AFI20240612BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】適正な止水性能を確保することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【解決手段】コネクタ1、及び、ワイヤハーネスWHは、複数の電線Wの端末に設けられた端子Tをそれぞれ保持するハウジング10と、ハウジング10に収容された状態で組み付けられるシールドシェル20と、ハウジング10の内部に止水領域10Sを形成する止水構造30とを備え、シールドシェル20は、ハウジング10の接続相手側に組み付けられる第1シールドシェル21と、第1シールドシェル21の端部21Qと導通接続されている状態でハウジング10の電線引き出し側に組み付けられる第2シールドシェル22とを含んで構成され、第1シールドシェル21に対する第2シールドシェル22の接続部22bは、止水領域10Sに配置されることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁性を有し、複数の電線の端末に設けられた端子をそれぞれ保持するハウジングと、
導電性を有する金属材料によって形成され、前記ハウジングに収容された状態で組み付けられるシールドシェルと、
前記ハウジングの内部に止水領域を形成する止水構造とを備え、
前記シールドシェルは、筒状に形成され前記ハウジングの接続相手側に組み付けられることで当該ハウジングの一部を内側に収容する第１シールドシェルと、当該第１シールドシェルの端部と導通接続されている状態で前記ハウジングの電線引き出し側に組み付けられる第２シールドシェルとを含んで構成され、
前記第１シールドシェルに対する前記第２シールドシェルの接続部は、前記止水領域に配置されることを特徴とする、
コネクタ。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
筒状に形成され、前記ハウジングの前記電線引き出し側の端部に組み付けられるリアホルダと、
導電性を有する金属材料によって筒状に形成される編組体とを備え、
前記第２シールドシェルは、第２シールドシェル本体部と、前記電線を挿通可能な複数の電線挿通孔とを有し、前記電線がそれぞれ挿通された状態で組み付けられ、
前記止水構造は、
筒状に形成され、前記電線にそれぞれ装着された状態で前記第２シールドシェルに組み付けられることで当該電線と前記第２シールドシェルとの間でそれぞれ圧縮される第１止水部材と、
筒状に形成され、前記第２シールドシェル本体部の外面に装着された状態で前記ハウジングの前記電線引き出し側の端部に組み付けられることで前記ハウジングと前記第２シールドシェル本体部との間で圧縮される第２止水部材とを有し、
前記リアホルダは、筒状に形成され、前記第２シールドシェルの前記電線引き出し側の端部が挿通している状態で前記ハウジングに組み付けられ、
前記編組体は、前記複数の電線をまとめて内側に収容し、端部が前記第２シールドシェルの外側に配置された状態で当該第２シールドシェルと導通接続され、
前記接続部は、前記第２シールドシェル本体部の前記接続相手側の端部から突出して形成され、前記第１シールドシェルの内側に挟み込まれた状態で組み付けられる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
筒状に形成され、前記ハウジングの前記電線引き出し側の端部に組み付けられるリアホルダと、
導電性を有する金属材料によって筒状に形成される編組体とを備え、
前記第２シールドシェルは、筒状に形成され、前記電線の各々に装着された状態で組み付けられ、
前記止水構造は、
前記電線を挿通可能な複数の電線挿通孔を有し、前記電線がそれぞれ挿通された状態で前記リアホルダに組み付けられることで当該電線と前記リアホルダとの間でそれぞれ圧縮される第１止水部材と、
筒状に形成され、前記リアホルダの外面に装着された状態で前記ハウジングの前記電線引き出し側の端部に組み付けられることで前記ハウジングと前記リアホルダとの間で圧縮される第２止水部材とを有し、
前記編組体は、前記電線の芯線をそれぞれ内側に収容し、端部が前記第２シールドシェルの内側に配置された状態で当該第２シールドシェルと導通接続され、
前記接続部は、前記第２シールドシェル本体部の前記電線引き出し側の端部から突出して形成され、前記第１シールドシェルの内側に挟み込まれた状態で組み付けられる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
端末に端子が設けられた複数の電線と、
前記電線の各々が取り付けられるコネクタとを備え、
前記コネクタは、
絶縁性を有し、前記端子をそれぞれ保持するハウジングと、
導電性を有する金属材料によって形成され、前記ハウジングに収容された状態で組み付けられるシールドシェルと、
前記ハウジングの内部に止水領域を形成する止水構造とを備え、
前記シールドシェルは、筒状に形成され前記ハウジングの接続相手側に組み付けられることで当該ハウジングの一部を内側に収容する第１シールドシェルと、当該第１シールドシェルの端部と導通接続されている状態で前記ハウジングの電線引き出し側に組み付けられる第２シールドシェルとを含んで構成され、
前記第１シールドシェルに対する前記第２シールドシェルの接続部は、前記止水領域に配置されることを特徴とする、
ワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、シールドシェルに一括シールド接続部と各芯シールド接続部の双方が形成され、どちらか一方のシールド接続部に編組体の端部を被せ、その状態で加締めリングで加締めることで、接続相手である機器側のシールド構造にあわせて使用するシールド接続部の種類を変更することができるコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－８４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のコネクタは、複数の電線を筒状の編組体で覆う一括シールド構造と、複数の電線をそれぞれ筒状の編組体で覆う個別シールド構造を選択することができるが、汎用性を向上しつつ、それぞれのシールド構造で適正な止水性能を確保できることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正な止水性能を確保することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、絶縁性を有し、複数の電線の端末に設けられた端子をそれぞれ保持するハウジング導電性を有する金属材料によって形成され、前記ハウジングに収容された状態で組み付けられるシールドシェルと、前記ハウジングの内部に止水領域を形成する止水構造とを備え、前記シールドシェルは、筒状に形成され前記ハウジングの接続相手側に組み付けられることで当該ハウジングの一部を内側に収容する第１シールドシェルと、当該第１シールドシェルの端部と導通接続されている状態で前記ハウジングの電線引き出し側に組み付けられる第２シールドシェルとを含んで構成され、前記第１シールドシェルに対する前記第２シールドシェルの接続部は、前記止水領域に配置されることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、端末に端子が設けられた複数の電線と、前記電線の各々が取り付けられるコネクタとを備え、前記コネクタは、絶縁性を有し、前記端子をそれぞれ保持するハウジングと、導電性を有する金属材料によって形成され、前記ハウジングに収容された状態で組み付けられるシールドシェルと、前記ハウジングの内部に止水領域を形成する止水構造とを備え、前記シールドシェルは、筒状に形成され前記ハウジングの接続相手側に組み付けられることで当該ハウジングの一部を内側に収容する第１シールドシェルと、当該第１シールドシェルの端部と導通接続されている状態で前記ハウジングの電線引き出し側に組み付けられる第２シールドシェルとを含んで構成され、前記第１シールドシェルに対する前記第２シールドシェルの接続部は、前記止水領域に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコネクタ、及び、ワイヤハーネスは、適正な止水性能を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係るコネクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す図であり、一括シールド構造を採用したコネクタの概略構成を表す断面図である。
図２は、本実施形態に係るコネクタである第１コネクタのシールド構造を示す拡大図である。
図３は、本実施形態に係るコネクタである第２コネクタのシールド構造を示す拡大図である。
図４は、本実施形態に係るコネクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す図であり、個別シールド構造を備えるコネクタの概略構成を表す断面図である。
図５は、本実施形態に係るコネクタである第１コネクタのシールド構造を示す拡大図である。
図６は、本実施形態に係るコネクタである第２コネクタのシールド構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許