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公開番号2024079128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022191873
出願日2022-11-30
発明の名称係合構造
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類G01F 23/38 20060101AFI20240604BHJP(測定;試験)
要約【課題】抜け方向の力が作用したときの係合部分の外れを抑制できる係合構造を提供する。
【解決手段】係合構造1は、壁部21と、壁部の壁面21aから突出した係止部3と、壁面から突出した規制部4と、を有する保持体2と、収容部7と、可撓性の一対のアーム8と、を有し、壁面に沿って第一方向Xにスライドしながらアームを係止部に係合させるハウジングと、を備え、一対のアームは、第二方向Yに並んで配置され、アームは、収容部から第一方向に突出する本体81と、本体の先端から角度が鋭角となるように第二方向に突出している突出片82と、を有し、係止部は、突出片を係止する係止面33を有し、係止面は、突出片に対して本体の側とは反対側に位置し、第一方向に沿って延在する第一係止面33aと、第二方向に延在して突出片の先端82aと対向する第二係止面33bと、を有し、規制部は、係止部の側とは反対側へ向かう本体の撓み変形を規制する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
壁部と、前記壁部の壁面から突出した係止部と、前記壁面から突出した規制部と、を有する保持体と、
収容部と、可撓性の一対のアームと、を有し、前記壁面に沿って第一方向にスライドしながら前記アームを前記係止部に係合させて前記保持体によって保持されるハウジングと、
を備え、
一対の前記アームは、前記第一方向と直交する第二方向に並んで配置され、
前記アームは、前記収容部から前記第一方向に突出する本体と、前記本体の先端から前記本体との間の角度が鋭角となるように前記第二方向に向けて突出している突出片と、を有し、
前記係止部は、前記突出片を係止する係止面を有し、
前記係止面は、前記突出片に対して前記本体の側とは反対側に位置し、前記第一方向に沿って延在する第一係止面と、前記第二方向に延在して前記突出片の先端と対向する第二係止面と、を有し、
前記規制部は、前記本体に対して前記係止部の側とは反対側に配置されており、前記係止部の側とは反対側へ向かう前記本体の撓み変形を規制する
ことを特徴とする係合構造。
続きを表示(約 150 文字)【請求項2】
前記規制部は、前記第二方向において前記第一係止面と対向している
請求項1に記載の係合構造。
【請求項3】
前記第一係止面は、前記第一係止面と前記第二係止面との間の角度が鋭角となるように、前記第一方向に対して傾斜している
請求項1または2に記載の係合構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、係合構造に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、二つの部材を係合させる構造がある。特許文献1には、液位検出装置の取付構造が開示されている。上記の液位検出装置は、取付部の取付面に装着される装置本体を備える。上記の取付面は、装置本体が挿し込まれることで装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、係止部に対する装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有する。装置本体は、幅方向に配列されて挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有する。フックは、突起部を装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-205299号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
係合構造において、抜け方向の力が作用したときの係合部分の外れを抑制できることが望まれている。
【0005】
本発明の目的は、抜け方向の力が作用したときの係合部分の外れを抑制できる係合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の係合構造は、壁部と、前記壁部の壁面から突出した係止部と、前記壁面から突出した規制部と、を有する保持体と、収容部と、可撓性の一対のアームと、を有し、前記壁面に沿って第一方向にスライドしながら前記アームを前記係止部に係合させて前記保持体によって保持されるハウジングと、を備え、一対の前記アームは、前記第一方向と直交する第二方向に並んで配置され、前記アームは、前記収容部から前記第一方向に突出する本体と、前記本体の先端から前記本体との間の角度が鋭角となるように前記第二方向に向けて突出している突出片と、を有し、前記係止部は、前記突出片を係止する係止面を有し、前記係止面は、前記突出片に対して前記本体の側とは反対側に位置し、前記第一方向に沿って延在する第一係止面と、前記第二方向に延在して前記突出片の先端と対向する第二係止面と、を有し、前記規制部は、前記本体に対して前記係止部の側とは反対側に配置されており、前記係止部の側とは反対側へ向かう前記本体の撓み変形を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る係合構造は、アームの本体に対して係止部の側とは反対側に配置された規制部を有し、規制部は、係止部の側とは反対側へ向かう本体の撓み変形を規制する。本発明に係る係合構造によれば、抜け方向の力が作用したときの係合部分の外れを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る係合構造の平面図である。
図2は、実施形態に係る保持体の斜視図である。
図3は、実施形態に係る保持体の平面図である。
図4は、実施形態に係るハウジングの斜視図である。
図5は、実施形態に係るハウジングの背面図である。
図6は、実施形態に係る係合構造の平面図である。
図7は、実施形態に係る係合構造の平面図である。
図8は、実施形態に係る係合構造の拡大図である。
図9は、実施形態に係る係合構造の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係る係合構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図9を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、係合構造に関する。図1は、実施形態に係る係合構造の平面図、図2は、実施形態に係る保持体の斜視図、図3は、実施形態に係る保持体の平面図、図4は、実施形態に係るハウジングの斜視図、図5は、実施形態に係るハウジングの背面図、図6および図7は、実施形態に係る係合構造の平面図、図8および図9は、実施形態に係る係合構造の拡大図である。
(【0011】以降は省略されています)

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