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公開番号2024071556
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2024049254,2020127983
出願日2024-03-26,2020-07-29
発明の名称建築物の断熱工法、建築物の断熱構造、接着剤、および表面保護材
出願人旭化成建材株式会社,三商株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類E04B 1/76 20060101AFI20240517BHJP(建築物)
要約【課題】断熱材の強度低下を回避することを目的とする。
【解決手段】建築物の断熱工法は、建築物に備えられる壁下地の表面に断熱材を固定する工程と、前記断熱材の表面に表面保護層を形成する工程と、を備え、前記表面保護層がpH10以下の表面保護材により形成されている。また、建築物の壁下地に重ねられる建築物の断熱構造は、断熱層と、表面保護層とを、前記壁下地側からこの順に備え、前記表面保護層が、pH10以下の材料により構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築物に備えられる壁下地の表面に断熱材を固定する工程と、
前記断熱材の表面に表面保護層を形成する工程と、を備え、
前記表面保護層がｐＨ１０以下の表面保護材により形成されており、
前記表面保護層が、表面保護材を前記断熱材の表面に塗布することにより形成され、
前記表面保護材が、第２の合成樹脂エマルジョンを含み、
前記第２の合成樹脂エマルジョンが、第２の共重合体粒子を含み、
前記第２の共重合体粒子が、
水溶解度が０．５ｇ／水１００ｇ未満の単量体９５質量％以上と、
アルコキシシラン基含有単量体０．１質量％以上１．０質量％未満と、
反応性界面活性剤と、を含む単量体混合物を乳化重合して得られる共重合体粒子である、建築物の断熱工法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
建築物に備えられる壁下地の表面に断熱材を固定する工程と、
前記断熱材の表面に、補強メッシュが埋設された表面保護層を形成する工程と、を備え、
前記表面保護層がｐＨ１０以下の表面保護材により形成されている、建築物の断熱工法。
【請求項３】
前記断熱材がフェノール樹脂発泡体である、請求項１または請求項２に記載の建築物の断熱工法。
【請求項４】
前記断熱材がｐＨ１０以下の接着剤により前記壁下地の表面に固定される、請求項１または請求項３に記載の建築物の断熱工法。
【請求項５】
前記接着剤が、第１の合成樹脂エマルジョンを含み、
前記第１の合成樹脂エマルジョンが、
カルボキシル基含有ビニル系単量体と、
ニトリル基含有ビニル系単量体と、
芳香族ビニル系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体、及びヒドロキシル基含有ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体と、を含む単量体混合物を乳化重合して得られる第１の共重合体粒子を含み、
前記第１の共重合体粒子は、コア部とシェル部とを有する多層構造を有し、
前記コア部にのみ前記カルボキシル基含有ビニル系単量体を含む、請求項４に記載の建築物の断熱工法。
【請求項６】
前記表面保護層が、表面保護材を前記断熱材の表面に塗布することにより形成され、
前記表面保護材が、第２の合成樹脂エマルジョンと、骨材とを含み、
前記第２の合成樹脂エマルジョンが、第２の共重合体粒子を含み、
前記第２の共重合体粒子が、コア部とシェル部とを有する多層構造を有しており、
前記骨材が、珪砂および寒水砂のうち少なくとも一方を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の建築物の断熱工法。
【請求項７】
建築物の壁下地に重ねられる建築物の断熱構造であって、
断熱層と、表面保護層とを、前記壁下地側からこの順に備え、
前記表面保護層が、ｐＨ１０以下の材料により構成されており、
前記表面保護層を構成する表面保護材は、第２の合成樹脂エマルジョンを含み、
前記第２の合成樹脂エマルジョンが、第２の共重合体粒子を含み、
前記第２の共重合体粒子が、
水溶解度が０．５ｇ／水１００ｇ未満の単量体９５質量％以上と、
アルコキシシラン基含有単量体０．１質量％以上１．０質量％未満と、
反応性界面活性剤と、を含む単量体混合物を乳化重合して得られる共重合体粒子である、建築物の断熱構造。
【請求項８】
建築物の壁下地に重ねられる建築物の断熱構造であって、
断熱層と、補強メッシュが埋設された表面保護層とを、前記壁下地側からこの順に備え、
前記表面保護層が、ｐＨ１０以下の材料により構成されている、建築物の断熱構造。
【請求項９】
前記断熱層がフェノール樹脂発泡体により構成されている、請求項８に記載の建築物の断熱構造。
【請求項１０】
前記壁下地と前記断熱層との間に接着層を備え、
前記接着層が、ｐＨ１０以下の材料により構成されている、請求項８または請求項９に記載の建築物の断熱構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、建建築物の断熱工法、建築物の断熱構造、接着剤、および表面保護材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の内壁又は外壁に用いられる断熱工法としては、例えば、建築物躯体外壁に圧縮強度が１８ＫＰａ（ＪＩＳＫ７２２０）以上であるコルゲートロックウールからなる断熱材の片面に接着剤を塗布して外壁面に接着固定し、コルゲートロックウール断熱材の表面に水溶性セルロースを混合した下地モルタルを塗布し、モルタル層の上に塗布型の外壁化粧仕上げをおこなう工法（特許文献１参照）や、躯体の外面に発泡系接着剤で断熱材を張り付けた後、断熱材の表面に短繊維入りのモルタルをコテ塗りし、その上にネットを重ねる工法（特許文献２参照）、建築物の下地に自己消火性を有するフェノール系断熱材を配設した外側に、防水紙及び鉄網、若しくは防水紙付き鉄網を取付け、軽量セメントモルタルを塗着し、その表面又は内部に網材を押圧して埋設した後、仕上げ施工する工法（特許文献３参照）、断熱パネルの前面に耐アルカリ性ガラス繊維製の補強メッシュを介して下地モルタルを塗りつけ、更に湿式塗り仕上げを施す工法（特許文献４参照）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１０６２５０号公報
特開２００２－３６４０９５号公報
特開２００２－２３５３８６号公報
特開２０１８－２５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、断熱材の表面にセメントモルタルやしっくいプラスター等のアルカリ性材料を塗付すると、長期の曝露などにより断熱材の表面強度が低下してしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される建築物の断熱工法は、建築物に備えられる壁下地の表面に断熱材を固定する工程と、前記断熱材の表面に表面保護層を形成する工程と、を備え、前記表面保護層がｐＨ１０以下の表面保護材により形成されている。
【０００６】
また、本明細書によって開示される建築物の断熱構造は、建築物の壁下地に重ねられる建築物の断熱構造であって、断熱層と、表面保護層とを、前記壁下地側からこの順に備え、前記表面保護層が、ｐＨ１０以下の材料により構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される建築物の断熱工法および断熱構造によれば、断熱材の強度低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の建築物の断熱構造の概略断面図
透水試験に用いられた試験体の斜視図
透水試験に用いられた試験体の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態を図１を参照しつつ説明する。
【００１０】
［建築物の断熱構造１］
実施形態の建築物の断熱構造１は、住宅などの建築物に備えられる壁下地１６に重ねられる断熱構造であって、接着層１１と、断熱層１２と、表面保護層１３と、塗り仕上げ層１５とを、壁下地１６側からこの順に備えているとともに、表面保護層１３に埋設された補強メッシュ１４を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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