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公開番号2024068746
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179312
出願日2022-11-09
発明の名称軟弱地盤の補強装置及びその補強方法
出願人飛島建設株式会社
代理人個人,個人
主分類E02D 17/18 20060101AFI20240514BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】本発明は、木材を使用することで固化までの養生期間を必要とせず、そのため施工が速く、該施工後の盛土などの構造体を直ちに使用することができ、軽量であるため軟弱地盤の変形や沈下を促進することなく、前記構造体が不要となったときに容易に撤去することができ、さらには、補強材が軽量であるため大量の材料を一度に運搬可能とし、もって運搬コストの削減を図り、施工時の密着性や平坦性を高めつつ、設計が容易にできる軟弱地盤の補強装置及びその補強方法を提供する。
【解決手段】本発明は、軟弱地盤2上に同方向に向けて配置された複数の第1基礎板材6につき任意の間隔(間隔≧0)を有して敷設し形成した第1構造体4と、前記第1基礎板材6の長手方向と略直交させ、かつ任意の間隔(間隔≧0)を有して敷設した複数の第2基礎板材8で第2構造体5を形成し、形成した第2構造体5を第1構造体4上に積み重ねたことを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
軟弱地盤上に敷設される補強装置であって、
前記補強装置は、
前記軟弱地盤上に、同方向に向けて配置された複数の第１基礎板材につき任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設し形成した第１構造体と、前記第１基礎板材の長手方向と略直交させ、かつ任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設した複数の第２基礎板材で第２構造体を形成し、形成した第２構造体を第１構造体上に積み重ねた、
ことを特徴とする補強装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記積み重ねは、前記第１構造体と前記第２構造体とを、交互に三段以上積み重ねた、
ことを特徴とする請求項１記載の補強装置。
【請求項３】
前記第１基礎板材及び第２基礎板材は、複数の板材ユニットを該板材ユニットの長手方向に連続して継ぎ合わせてなる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の補強装置。
【請求項４】
前記複数の第１基礎板材における長手方向の継ぎ部の状態は、該第１基礎板材の継ぎ部と隣接する第１基礎板材の継ぎ部とが同一直線上に並ばないよう配置され、
前記複数の第２基礎板材における長手方向の継ぎ部の状態は、該第２基礎板材の継ぎ部と隣接するした第２基礎板材の継ぎ部とが同一直線上に並ばないよう配置された、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の補強装置。
【請求項５】
軟弱地盤上に、同方向に向けて配置された複数の第１基礎板材につき任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設し形成した第１構造体と、前記第１基礎板材の長手方向と略直交させ、かつ任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設した複数の第２基礎板材で第２構造体を形成し、形成した第２構造体を第１構造体上に積み重ねた補強装置を使用した軟弱地盤の補強方法であって、
前記第１構造体を前記軟弱地盤上に配置し、前記第１構造体を形成する第１基礎板材と第１基礎板材との間に砂や礫材を埋設し、該埋設した砂や礫材を締め固めて平滑面とした第１基礎体を形成し、
前記第１基礎体上に前第１基礎体記第１基礎板材の長手方向と略直交させて前記第２構造体を敷設し、前記軟弱地盤を補強する、
ことを特徴とする軟弱地盤の補強方法。
【請求項６】
軟弱地盤上に、同方向に向けて配置された複数の第１基礎板材につき任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設し形成した第１構造体と、前記第１基礎板材の長手方向と略直交させ、かつ任意の間隔（間隔≧０）を有して敷設した複数の第２基礎板材で第２構造体を形成し、形成した第２構造体を第１構造体上に積み重ねた補強装置を使用した軟弱地盤の補強方法であって、
前記第１構造体を前記軟弱地盤上に配置し、前記第１構造体を形成する第１基礎板材と第１基礎板材との間に砂や礫材を埋設し、該埋設した砂や礫材を締め固めて平滑面とした第１基礎体を形成し、
前記第１基礎体上に前第１基礎体記第１基礎板材の長手方向と略直交させて前記第２構造体を敷設し、前記第２構造体を形成する第２基礎板材と第２基礎板材との間に砂や礫材を埋設し、該埋設した砂や礫材を締め固めて平滑面とした第２基礎体を形成し、
前記軟弱地盤の地下水面から地下水が、前記埋設した砂や礫材の間隙を毛管現象で上昇し、該上昇した地下水により前記補強装置が地下水位以深となることで前記軟弱地盤を補強する、
ことを特徴とする軟弱地盤の補強方法。
【請求項７】
前記第１基礎体及び第２基礎体は交互に三段以上積み重ねて形成された、
ことを特徴とする請求項５または請求項６記載の軟弱地盤の補強方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路、駐車場、グラウンド、歩道、避難通路、線路や路面電車などの構造物を施工する際の液状化対策、軟弱粘性土地盤対策に用いられる軟弱地盤の補強装置及びその補強方法に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、建設事業を推進しながら地中に森をつくり、温室効果ガスを減少させ気候変動緩和に貢献しようとする取り組みがなされている（カーボンストック技術）。ここで、樹木は光合成によって、大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素と炭素を生成している。そして、生成した酸素は大気中に放出し、炭素は取り込み蓄えることで、樹木が生長する。このように森は、温暖化の主な原因である二酸化炭素を減らし、大気に放たず固定するという役割を担っている。
【０００３】
カーボンストック技術は、木材を大量かつ長期間使用する地盤改良技術により、液状化対策や軟弱粘性土地盤対策といった建設事業を行いながら同時に、木材を利用による材料代替省エネルギー効果や炭素貯蔵効果により温室効果ガスを削減し、気候変動緩和・森林林業再生・安全安心社会の構築を行うことを特徴としている。
【０００４】
従来の液状化対策や軟弱粘性土地盤対策は、地盤の改良深度がＧＬ－２ｍ程度の中層までの場合、セメントなどのセメント系固化材を用いて固化改良する工法が用いられていた。また、仮設的には、敷き鉄板などを敷き詰める場合や、ジオテキスタイルなどで地盤の変形を抑制する工法もあった。さらに、荷重を低減するために、発泡スチロール（ＥＰＳ）を敷き詰める場合や、丸太を縦横に筏上に敷き詰め、外部に丸太を打設する方法が用いられる場合（特許第３９３９３２０号公報）などがあった。
【０００５】
しかしながら、セメント系固化材を用いる場合は、（１）固化までの養生期間が必要になる、（２）六価クロムや地盤がアルカリ質となり地下水位を汚染する、（３）固化体自身が質量を増すので沈下を促進する、（４）セメント製造時に温室効果ガスを発生する、（５）不要となったときに撤去できない、といった課題があった。
【０００６】
また、敷き鉄板などを敷き詰める場合は、（１）あくまでも仮設的な利用である、（２）重いので取り回しが悪く大量運搬もできない、（３）自身が重いので沈下を促進する、（４）敷き鉄板製造時に温室効果ガスを発生する、といった課題があった。
【０００７】
ジオテキスタイルなどで地盤の変形を抑制する場合は、（１）ジオテキスタイル自体が変形するのである程度の変形を許容せざるを得ない、（２）製造時に化石燃料を多く使用するので環境負荷が大きい、（３）材料が高価である、といった課題があった。
【０００８】
発泡スチロール（ＥＰＳ）を敷き詰める場合は、（１）ＥＰＳを互いに固定しにくい、（２）軽量なため洪水時に浮き上がる、（３）化石燃料を多く使い環境負荷が大きい、（４）製造時エネルギーが大きくEPSがマイクロプラスチックとなり環境負荷が大きい、（５）材料が高価である、といった課題があった。
【０００９】
丸太を筏上に敷き詰める場合は、（１）形状の不安定な丸太を並べるので設計通りの形状を構築するが難しい、（２）丸太を敷き詰めるので時間を要する、（３）丸太と丸太の間に隙間ができ腐朽の弱点になりやすい、（４）鉛直に打設した杭への係止とタイロッドが必要で高価となる、といった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特許第３９３９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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