特許ウォッチ

公開番号2024060041
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2024037913,2020048156
出願日2024-03-12,2020-03-18
発明の名称電子写真画像形成装置、カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20240423BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来技術を更に発展させる。
【解決手段】第1ユニットによって第2ユニットを離間位置、現像位置で安定的に保持するための第1位置、第2位置との間を移動可能な保持部と、第2ユニットが離間位置にある時に、第2ユニットを現像位置へ移動させるために、保持部を第1位置から第2位置へ向かって移動させる当接力を受けることが可能な当接力受け部と、を有し、現像部材の回転軸線の方向に沿って見た時における、帯電部材の回転中心と感光体の回転中心と結ぶ直線と感光体の表面との交点のうち帯電部材の回転中心から遠い方の交点における感光体の表面への接線を所定接線とし、所定接線を境界として領域を分けた時に帯電部材の回転中心が配置されていない領域を所定領域とすると、第2ユニットが離間位置にある時に現像部材の回転軸線の方向に沿って見ると、当接力受け部は、所定領域に配置されているカートリッジ。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カートリッジであって、
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記感光体及び前記帯電部材を備える第１ユニットと、
前記感光体にトナーを付着させる現像部材と、
前記現像部材を備え、前記第１ユニットに対して移動することで、前記現像部材から前記感光体へトナーを付着させることが可能な現像位置と前記現像部材の少なくとも一部が前記感光体から離れて配置された離間位置との間を移動可能な第２ユニットと、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットに移動可能に支持され、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記離間位置で安定的に保持するための第１位置と、前記第１ユニットによって前記第２ユニットを前記現像位置で安定的に保持するための第２位置と、の間を移動可能な保持部と、
前記第２ユニットが前記離間位置にある時に、前記第２ユニットを前記現像位置へ移動させるために、前記保持部を前記第１位置から前記第２位置へ向かって移動させる当接力を受けることが可能な当接力受け部と、
を有し、
前記現像部材の回転軸線の方向に沿って見た時における、前記帯電部材の回転中心と前記感光体の回転中心と結ぶ直線と前記感光体の表面との交点のうち前記帯電部材の回転中心から遠い方の交点における前記感光体の表面への接線を所定接線とし、前記所定接線を境界として領域を分けた時に前記帯電部材の回転中心が配置されていない領域を所定領域とすると、前記第２ユニットが前記離間位置にある時に前記現像部材の回転軸線の方向に沿って見ると、前記当接力受け部は、前記所定領域に配置されていることを特徴とするカートリッジ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジであって、
前記保持部が前記第１位置にある時、前記保持部は前記第２ユニットが前記離間位置から前記現像位置へ移動することを規制可能で、前記保持部が前記第２位置にある時、前記保持部は前記第２ユニットが前記離間位置から前記現像位置へ移動することを許容することを特徴とするカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジであって、
前記保持部は、前記第１位置にある時、前記第１ユニット及び前記第２ユニットと接触することで前記第２ユニットが前記離間位置から前記現像位置へ移動することを規制することを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のカートリッジであって、
前記保持部を備える保持部材を有し、
前記第２ユニットは現像部材を回転可能に支持する第２枠体を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のカートリッジであって、
前記当接力受け部は前記保持部材に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のカートリッジであって、
前記第２ユニットが前記現像位置にある時に、前記第２ユニットを前記離間位置へ移動させるために、前記保持部を前記第２位置から前記第１位置へ向かって移動させる離間力を受ける離間力受け部を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のカートリッジであって、
前記離間力受け部は前記第２枠体に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載のカートリッジであって、
前記離間力受け部は前記保持部材に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
請求項４に記載のカートリッジであって、
前記当接力受け部は前記第２枠体に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカートリッジであって、
前記第２ユニットが前記現像位置にある時に、前記第２ユニットを前記離間位置へ移動させるために、前記保持部を前記第２位置から前記第１位置へ向かって移動させる離間力を受ける離間力受け部を有し、前記離間力受け部は第２枠体に設けられていることを特徴とするカートリッジ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成装置に装着又は取り外し可能なカートリッジに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以降、「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて紙などのシート状の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、上述した画像形成装置に着脱可能なユニットであり、感光体、及び又は、感光体に作用するプロセス手段（例えば、帯電部材、現像部材、清掃部材等）を有するユニットである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成方式を用いる画像形成装置には、現像部材（現像ローラ）が感光ドラムに当接した状態で現像プロセスを行うことで画像形成を行う接触現像方式で画像形成を行う画像形成装置がある。このような画像形成装置では、現像プロセスを行っている期間は、現像ローラは所定の圧で感光ドラムに向かって付勢され、感光ドラム表面に所定の圧で当接した状態となっている。
【０００５】
表面に弾性層を有する現像ローラを使用する場合、例えば以下のことが考えられる。即ち、弾性層を感光ドラム表面に当接させたまま画像形成を行わない（現像ローラが回転していない）期間が長期間になると、感光ドラムの表面との当接によって現像ローラの弾性層が変形してしまう場合がある。これによって、現像プロセスを行った際に意図しない現像剤像のムラ等の画像不良が発生する場合がある。
【０００６】
また、他の例として、現像プロセスを行わない期間に現像ローラが感光ドラムに当接していると、現像ローラに担持された現像剤が不要に感光ドラムへ付着し、その現像剤が記録媒体に付着することで記録媒体を汚してしまう場合がある。このことは現像ローラの表面の弾性層の有無に関わらず、発生する可能性がある。
【０００７】
また、他の例として、感光ドラムと現像ローラとが、現像プロセスを行う期間以外の期間で当接して回転している期間が長いと、感光ドラムと現像ローラとの摺擦により、感光ドラム、現像ローラ、又は現像剤の劣化が促進される場合がある。このことは現像ローラの表面の弾性層の有無に関わらず、発生する可能性がある。
【０００８】
上述した場合などに対応できるよう、特許文献１、特許文献２には、現像プロセスが行われない期間等に、感光ドラムの表面から現像ローラを離間させるための構造を画像形成装置及びカートリッジに設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００７－２１３０２４号公報
特開２０１４－６７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載された従来の技術には更なる改良の余地が残されている。そこで、本開示は、従来の技術を更に発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許