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公開番号2024067420
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177477
出願日2022-11-04
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240510BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユーザの誤操作や意図しない理由によって規制部材やカバーに無理な力が掛かることを回避する。
【解決手段】ガイド部330は、摺動軸21が案内されることによりカバーを閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1経路331と、摺動軸21が案内されることによりカバーを第1角度よりも大きい方に超えた角度から第2角度までの間で回動可能にする第2経路332と、を有する。固定部材40は、摺動軸21が第1経路331から第2経路332に移動することを規制する規制状態と、規制を解除する解除状態と、に切替可能である。操作部は、固定部材40を規制状態と解除状態とに切替可能である。固定部材40は、規制状態において被案内部が第2経路332に位置するときに、摺動軸21が第2経路332から第1経路331に移動することを許容する。
【選択図】図30
特許請求の範囲【請求項1】
筐体と、
前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第1角度傾斜した第1開位置と、前記閉位置に対して前記第1角度より大きい第2角度傾斜した第2開位置と、に変位可能なカバーと、
前記カバーに形成されたガイド部と、
前記筐体に揺動可能に設けられ、前記ガイド部により案内される被案内部を有する揺動部材と、
前記被案内部の移動を規制可能な規制部と、
前記規制部の状態を切替可能な操作部と、を備え、
前記ガイド部は、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1領域と、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記第1角度よりも大きい方に超えた角度から前記第2角度までの間で回動可能にする第2領域と、を有し、
前記規制部は、前記被案内部が前記第1領域から前記第2領域に移動することを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、に切替可能であり、
前記操作部は、前記規制部を前記規制状態と前記解除状態とに切替可能であり、
前記規制部は、前記規制状態において前記被案内部が前記第2領域に位置するときに、前記被案内部が前記第2領域から前記第1領域に移動することを許容する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記規制部は、前記規制状態にあるときに前記ガイド部における前記被案内部の軌跡に交差する当接部を有し、
前記規制状態にあるときは、前記当接部が前記第2領域側に移動することを規制し、かつ、前記当接部が前記第1領域側に移動することを許容し、
前記規制部が前記解除状態から前記規制状態に戻るように付勢する第1付勢部を備える、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記規制部は、前記規制状態と前記解除状態とを回動により切り替える回動部材であり、
前記規制部の回動を、前記操作部の操作によって規制可能な回動規制部を備え、
前記回動規制部は、前記操作部の操作によって前記規制部が前記規制状態にあるときは、前記当接部が前記第2領域側に移動する方向への前記規制部の回動を規制し、かつ、前記当接部が前記第1領域側に移動する方向への前記規制部の回動を許容する、
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記規制部が前記規制状態にあるときに、前記被案内部が前記当接部を前記第1領域側に押圧した場合は、前記規制部が回動して前記当接部が前記被案内部の前記軌跡から退避し、前記被案内部が前記第1領域に移動して前記当接部から離隔した後、前記当接部が前記被案内部の前記軌跡に交差するように付勢する第2付勢部を備える、
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記規制部は、前記当接部が回動可能に設けられた本体部を有し、
前記本体部に対する前記当接部の回動を規制可能な当接部規制部を備え、
前記当接部規制部は、前記規制部が前記規制状態にあるときは、前記当接部が前記本体部に対して前記第2領域側に移動する方向への回動を規制し、かつ、前記当接部が前記本体部に対して前記第1領域側に移動する方向への回動を許容する、
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記規制部が前記規制状態にあるときに、前記被案内部が前記当接部を前記第1領域側に押圧した場合は、前記当接部が回動して前記当接部が前記被案内部の前記軌跡から退避し、前記被案内部が前記第1領域に移動して前記当接部から離隔した後、前記当接部が前記被案内部の前記軌跡に交差するように付勢する第3付勢部を備える、
ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記揺動部材は、前記筐体に対して前記カバーを支持可能であり、
前記ガイド部は、前記規制部が前記規制状態であり、かつ、前記カバーが前記第1開位置に位置するときに、前記被案内部に作用する前記カバーの荷重を受ける受け部を有する、
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記操作部は、前記閉位置にある前記カバーにおいて、前記筐体の外壁となる部位以外の部位に設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記カバーは、前記閉位置において前記筐体の側面部を形成し、かつ、前記カバーの下部において水平方向の回動軸を中心に回動可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、電子写真方式のFAXやプリンタなどを含む複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示(約 4,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置においては、シートの搬送経路におけるシート詰まり(以下、「ジャム」という)を生じることがあるため、搬送経路を開閉可能なカバーとする構成が採用されている。カバーはジャムの原因となったシートを取り除く他に、搬送経路に配置される中間転写ベルトや定着器、搬送ローラ等の部品やユニットを着脱あるいは交換する場合にも開閉される。ここで、カバーの開度を複数の段階に設定する開口角度設定手段を有する構成が提案されている(特許文献1参照)。例えば、ジャム処理時の開口角度は小さくて済むため、カバーを小角度で開くことによりジャム処理に必要な処理スペースを小さくすることができる。また、開口角度を大角度に切り替えることで、部品着脱時の利便性を確保することができる。
【0003】
この構成では、開口角度設定手段として、所定の開口角度から大きく開かないように動作を規制する規制部材を用いる方式が提案されている。この方式では、カバーと装置本体とを連結する支持アームに設けられた摺動軸をガイドレールによってガイドする機構において、摺動軸が規制部材によりガイドレールの途中でせき止められることでせき止め方向への移動を規制される。このため、カバーも摺動軸と対応する位置で開放したまま、それ以上開かないように動作が規制される。そして、作業者により、この規制部材が取り除かれるか、または移動させられることにより開口角度の変更が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平10-26922号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の画像形成装置では、以下のような課題を発生する虞がある。まず、1段階目の開口角度でカバーの動きを規制するように規制部材を移動させ、それより大きな開口角度である2段階目の開口角度へカバーを開放するために規制部材を解除してカバーを2段階目に開放した状態でジャム処理等の作業を行う。その後に、1段階目の開口角度までカバーを閉じてから規制部材を原位置に戻すようにする。ところが、ユーザの誤操作や振動など意図しない理由によって、1段階目の開口角度までカバーを閉じる前に規制部材を原位置に戻ってしまう場合があり、この場合、規制部材によってガイドレールの途中がせき止められている状態となる。これにより、カバーを2段階目の開口角度から1段階目の開口角度に閉じる途中で規制部材に摺動軸が接触して止まってしまい、カバーを1段階目の開口角度まで閉じることができなくなる虞がある。この状態にユーザが気付けば規制部材を再び解除することで対応できるが、ユーザが気付かずにカバーを閉めようとすると、規制部材やカバーの変形や破損を引き起こす虞がある。
【0006】
本発明は、ユーザの誤操作や意図しない理由によって規制部材やカバーに無理な力が掛かることを回避できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、筐体と、前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第1角度傾斜した第1開位置と、前記閉位置に対して前記第1角度より大きい第2角度傾斜した第2開位置と、に変位可能なカバーと、前記カバーに形成されたガイド部と、前記筐体に揺動可能に設けられ、前記ガイド部により案内される被案内部を有する揺動部材と、前記被案内部の移動を規制可能な規制部と、前記規制部の状態を切替可能な操作部と、を備え、前記ガイド部は、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1領域と、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記第1角度よりも大きい方に超えた角度から前記第2角度までの間で回動可能にする第2領域と、を有し、前記規制部は、前記被案内部が前記第1領域から前記第2領域に移動することを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、に切替可能であり、前記操作部は、前記規制部を前記規制状態と前記解除状態とに切替可能であり、前記規制部は、前記規制状態において前記被案内部が前記第2領域に位置するときに、前記被案内部が前記第2領域から前記第1領域に移動することを許容することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、ユーザの誤操作や意図しない理由によって規制部材やカバーに無理な力が掛かることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1の実施形態に係る画像形成装置を示す概略の断面図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正面図。
第2の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置から第1開位置に戻るときの動作を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置から閉位置に戻るときの動作を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第3の実施形態に係るカバーの開閉に関わる構成の分解斜視図。
第3の実施形態に係るスイッチのリンク構成の説明図。
第3の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの内部構成の正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第2開位置から閉位置に移行するときの説明図。
第3の実施形態に係るカバーの誤操作防止の構成を示す説明図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置から第2開位置へ移行する時の説明図。
第4の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第1状態であるときの正面図、(b)は固定部材が第2状態であるときの正面図。
第4の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第2状態から第1状態に復元したときの正面図、(b)は固定部材が第1状態から逃げたときの正面図。
第4の実施形態の変形例に係るカバーにおいて固定部材が第1状態であるときの正面図。
第5の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第2状態から第1状態に復元したときの正面図、(b)は固定部材の可動部材が回動したときの正面図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<第1の実施形態>
以下、本発明の第1の実施形態を、図1~図11を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置1の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置1に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラー、あるいはインクジェットプリンタにも適用することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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