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公開番号2024067418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177475
出願日2022-11-04
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240510BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】カバーを2段階に開放するときの操作性を簡易化する。
【解決手段】閉位置に対して第1角度傾斜した第1開位置と第1角度より大きい第2角度傾斜した第2開位置とに変位可能なカバーと、カバーを閉位置と第1角度との間で回動可能にする第1状態とカバーを少なくとも第1角度と第2角度との間で回動可能にする第2状態とに切り替わる経路切替機構250と、経路切替機構250を第1状態にする第1操作位置と経路切替機構250を第2状態にする第2操作位置とに変位するスイッチ225と、スイッチ225が第2操作位置から第1操作位置に変位することを規制する規制状態と規制を解除した解除状態とに切り替わるストッパ229と、を備える。スイッチ225を第1操作位置から第2操作位置に変位するように操作したときに、ストッパ229は規制状態となる。
【選択図】図26
特許請求の範囲【請求項1】
筐体と、
前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第1角度傾斜した第1開位置と、前記閉位置に対して前記第1角度より大きい第2角度傾斜した第2開位置と、に変位可能なカバーと、
前記カバーを前記閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1状態と、前記カバーを少なくとも前記第1角度と前記第2角度との間で回動可能にする第2状態と、に切り替わる回動切替部と、
前記回動切替部を前記第1状態にする第1操作位置と、前記回動切替部を前記第2状態にする第2操作位置と、に変位する操作部と、
前記操作部が前記第2操作位置から前記第1操作位置に変位することを規制する規制状態と、前記規制を解除した解除状態と、に切り替わる操作規制部と、を備え、
前記操作部を前記第1操作位置から前記第2操作位置に変位するように操作したときに、前記操作規制部は前記規制状態となる、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記操作部を前記第1操作位置から前記第2操作位置に変位するように操作したことにより、前記回動切替部は前記第1状態から前記第2状態に切り替わり、
前記カバーを前記第2角度から前記閉位置に回動したことにより、前記回動切替部は前記第2状態から前記第1状態に切り替わる、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記カバーを前記第2角度から前記閉位置に回動したことにより、前記操作規制部は、前記規制状態から前記解除状態に切り替わり、前記操作部は、前記第2操作位置から前記第1操作位置に変位する、
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記回動切替部は、
前記カバーに形成されたガイド部と、
前記筐体に揺動可能に設けられ、前記ガイド部により案内される被案内部を有し、前記カバーを前記筐体に傾斜した状態で支持する支持部材と、
前記被案内部の移動を規制可能な規制部と、を有し、
前記ガイド部は、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1領域と、前記被案内部が案内されることにより前記カバーを前記第1角度よりも大きい方に超えた角度から前記第2角度までの間で回動可能にする第2領域と、を有し、
前記規制部は、前記被案内部が前記第1領域に位置しているときに前記ガイド部の前記第2領域への侵入を規制することで前記回動切替部が前記第1状態になり、前記ガイド部の前記第1領域と前記第2領域とを連通することで前記回動切替部が前記第2状態になる、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記規制部は、前記第1領域に位置する前記被案内部が前記ガイド部の前記第2領域への侵入することを規制する規制位置と、前記ガイド部の前記第1領域と前記第2領域とを連通する連通位置と、の間で回動可能に設けられ、
前記操作部が前記第1操作位置に位置するときは、前記規制部は前記規制位置に位置し、
前記操作部が前記第2操作位置に位置するときは、前記規制部は前記連通位置に位置し、
前記操作部を前記第2操作位置から前記第1操作位置に変位するように操作したとき、前記規制部は前記規制位置から前記連通位置へ向いた第1回動方向に付勢され、
前記操作規制部は、前記規制状態において、前記規制部が前記連通位置から前記第1回動方向に回動することを規制するストッパである、
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記規制部は、前記回動切替部が前記第2状態であるときに、前記ガイド部の前記第1領域における前記被案内部の軌跡に交差する当接部を有し、
前記被案内部が前記ガイド部の前記第2領域に位置するときに前記カバーが前記閉位置に向けて回動することに伴い、前記被案内部が前記当接部に当接して押圧することで前記規制部を前記第1回動方向とは反対の第2回動方向に回動させ、前記規制部を前記連通位置から前記規制位置に変位し、前記回動切替部が前記第2状態から前記第1状態に切り替わる、
ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記回動切替部が前記第1状態に維持されるように、前記操作部を前記第2操作位置から前記第1操作位置に向けて付勢する付勢部を備え、
前記付勢部による付勢力に抗して前記操作部を前記第1操作位置から前記第2操作位置に操作することにより、前記回動切替部が前記第1状態に維持されることを解除する、
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記ガイド部は、前記回動切替部が前記第1状態であり、かつ、前記カバーが前記第1開位置に位置するときに、前記被案内部に作用する前記カバーの荷重を受ける受け部を有する、
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記操作部は、前記閉位置にある前記カバーにおいて、前記筐体の外壁となる部位以外の部位に設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記カバーは、前記閉位置において前記筐体の側面部を形成し、かつ、前記カバーの下部において水平方向の回動軸を中心に回動可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、電子写真方式のFAXやプリンタなどを含む複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示(約 3,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置においては、シートの搬送経路におけるシート詰まり(以下、「ジャム」という)を生じることがあるため、搬送経路を開閉可能なカバーとする構成が採用されている。カバーはジャムの原因となったシートを取り除く他に、搬送経路に配置される中間転写ベルトや定着器、搬送ローラ等の部品やユニットを着脱あるいは交換する場合にも開閉される。ここで、カバーの開度を小角度及び大角度の2段階に設定する構成が提案されている(特許文献1参照)。例えば、ジャム処理時の開口角度は小さくて済むため、カバーを小角度で開くことによりジャム処理に必要な処理スペースを小さくすることができる。また、開口角度を大角度に切り替えることで、部品着脱時の利便性を確保することができる。
【0003】
この構成では、カバーの開口角度を切り替える手段として、開口角度を切り替えるポイントまでカバーを持ち上げてその状態に保持し、カバーを支持する部材を操作して切り替える2アクションの方式が提案されている。具体的には、筐体に揺動可能に設けられた支持アームの先端部の案内軸を案内するガイド溝をカバーに形成し、このガイド溝に小角度用経路と大角度用経路と1つの分岐点を設けている。これにより、小角度から大角度へ切り替える動作を、支持アームを持ち上げて案内軸を小角度用経路から大角度用経路に切り替える動作で可能にしている。この構成によれば、開口角度の切替時には支持アームをユーザが保持しているため、カバーが勢いを付けて意図せずに小角度から大角度へ開いてしまうことがなく、衝撃による部品の破損等を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-21135号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の画像形成装置では、カバーを小角度から大角度に開放するときに支持アームを持ち上げながら案内軸を小角度用経路から大角度用経路に誘導する必要がある。カバーの支持アームは、構成上、カバーの荷重を受けているので大きな負荷が作用している状態であり、それはA3機や高速機になるとカバーが大型化・多機能化してしまうことでより顕著である。このため、小角度から大角度に開放するには、この重い支持アームを持ち上げながら操作する必要があるので、大きな操作力が必要となって操作性が悪くなってしまう。操作性が悪いため、カバーを大角度に開放できるのは専門技術を有するオペレータしかできなくなってしまうので、一般ユーザでも操作できるように操作性の簡易化が望まれていた。
【0006】
本発明は、カバーを2段階に開放するときの操作性を簡易化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、筐体と、前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第1角度傾斜した第1開位置と、前記閉位置に対して前記第1角度より大きい第2角度傾斜した第2開位置と、に変位可能なカバーと、前記カバーを前記閉位置と前記第1角度との間で回動可能にする第1状態と、前記カバーを少なくとも前記第1角度と前記第2角度との間で回動可能にする第2状態と、に切り替わる回動切替部と、前記回動切替部を前記第1状態にする第1操作位置と、前記回動切替部を前記第2状態にする第2操作位置と、に変位する操作部と、前記操作部が前記第2操作位置から前記第1操作位置に変位することを規制する規制状態と、前記規制を解除した解除状態と、に切り替わる操作規制部と、を備え、前記操作部を前記第1操作位置から前記第2操作位置に変位するように操作したときに、前記操作規制部は前記規制状態となることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、カバーを2段階に開放するときの操作性を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1の実施形態に係る画像形成装置を示す概略の断面図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第1の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、(a)はガイド部の一方側から見た図、(b)はガイド部の他方側から見た図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正面図。
第2の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第2開位置から第1開位置に戻るときの動作を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第2の実施形態に係るカバーが第1開位置から閉位置に戻るときの動作を示す図であり、(a)はカバーの正面図、(b)はガイド部の正面図。
第3の実施形態に係るカバーの開閉に関わる構成の分解斜視図。
第3の実施形態に係るスイッチのリンク構成の説明図。
第3の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置に位置するときの内部構成の正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第2開位置に位置するときの正面図。
第3の実施形態に係るカバーが第2開位置から閉位置に移行するときの説明図。
第3の実施形態に係るカバーの誤操作防止の構成を示す説明図。
第3の実施形態に係るカバーが第1開位置から第2開位置へ移行する時の説明図。
第4の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第1状態であるときの正面図、(b)は固定部材が第2状態であるときの正面図。
第4の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第2状態から第1状態に復元したときの正面図、(b)は固定部材が第1状態から逃げたときの正面図。
第4の実施形態の変形例に係るカバーにおいて固定部材が第1状態であるときの正面図。
第5の実施形態に係るカバーを示す図であり、(a)は固定部材が第2状態から第1状態に復元したときの正面図、(b)は固定部材の可動部材が回動したときの正面図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<第1の実施形態>
(【0011】以降は省略されています)

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