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公開番号2024093971
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022210648
出願日2022-12-27
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20240702BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】取り扱いが容易な撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像装置は、開口部を有するハウジングと、前記ハウジング内に設けられたカメラユニットであって、撮像素子と、レンズ鏡筒を着脱可能なレンズ着脱部と、前記カメラユニットの幅方向に延びる軸部材とを有するカメラユニットと、前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定する状態と、前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態とを取り得る固定手段と、を備え、前記固定手段は、前記固定手段が前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態のとき、前記カメラユニットが前記軸部材を回転軸として回転し、前記開口部から前記レンズ着脱部が露出する方向へ移動することを許容する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
開口部を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたカメラユニットであって、撮像素子と、レンズ鏡筒を着脱可能なレンズ着脱部と、前記カメラユニットの幅方向に延びる軸部材とを有するカメラユニットと、
前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定する状態と、前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態とを取り得る固定手段と、を備え、
前記固定手段は、前記固定手段が前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態のとき、前記カメラユニットが前記軸部材を回転軸として回転し、前記開口部から前記レンズ着脱部が露出する方向へ移動することを許容することを特徴とする
撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記固定手段が前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態のとき、前記カメラユニットは前記ハウジング内を前記撮像素子の光軸方向に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラユニットは、前記軸部材より前方の位置で、前記カメラユニットの幅方向に延びる突起部材を有し、前記固定手段は前記突起部材と前記軸部材を前記ハウジングに対して押圧することで前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記ハウジングに固定された停止部材をさらに備え、
前記停止部材は前記固定手段に係合して、前記固定手段を前記ハウジングから取り外せないようにすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記突起部材は取手部を有し、前記取手部に所定の方向の力を加えると、前記突起部材は前記固定手段から解放されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の方向は前記ハウジングの幅方向であり、前記突起部材は前記ハウジングの幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固定手段は、前記突起部材と係合する切り欠き部を有し、前記カメラユニットが前記軸部材を回転軸として回転した状態で、前記突起部材が前記切り欠き部と係合すると、前記光軸方向における前記カメラユニットの移動が制限されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記カメラユニットが前記軸部材を回転軸として回転して、前記突起部材が前記切り欠き部に係合した状態では、前記レンズ着脱部または前記レンズ着脱部に取り付けられたレンズ鏡筒は前記ハウジングの上方に露出することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記切り欠き部の位置は、前記レンズ鏡筒の長さに基づいて決められていることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記ハウジングの底面に向かって、前記ハウジングの内側に傾斜するスロープ部を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置の一例として、レンズ交換ができる監視カメラがある。レンズ交換式の監視カメラをハウジング内部に設置して使用する場合、ハウジングは、様々な長さの交換レンズを収容するために、監視カメラの位置を光軸方向に調整可能な構造を備える必要がある。特許文献１には、ハウジングに収容されて、光軸方向に位置調整が可能な監視カメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許７８５７５２７明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の監視カメラは、光軸方向の設置位置を調整するための位置調整プレートを介してハウジングに固定されている。また、位置調整プレートは監視カメラの底面に固定されている。そのため、監視カメラの位置を調整するためには位置調整プレートを傾けるか、もしくは位置調整プレートごとハウジング外部に取り外してから底面のねじを緩める必要がある。しかし、このような作業は、片手で常に監視カメラを保持していなければならないため作業が困難であった。また、監視カメラは位置調整プレートに対してねじで締結されているため、ねじを外した際にねじや位置調整プレートごと監視カメラが落下する場合も有り得る。
そこで本発明は、取り扱いが容易な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的に鑑みて、本発明の１つの態様による撮像装置は、開口部を有するハウジングと、前記ハウジング内に設けられたカメラユニットであって、撮像素子と、レンズ鏡筒を着脱可能なレンズ着脱部と、前記カメラユニットの幅方向に延びる軸部材とを有するカメラユニットと、前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定する状態と、前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態とを取り得る固定手段と、を備え、前記固定手段は、前記固定手段が前記カメラユニットを前記ハウジングに対して固定しない状態のとき、前記カメラユニットが前記軸部材を回転軸として回転し、前記開口部から前記レンズ着脱部が露出する方向へ移動することを許容する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、撮像装置の取り扱いが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態に係るカメラの分解斜視図。
図１のカメラのカメラユニット固定構造の断面図。
図１のカメラの長手方向の断面図。
図１のカメラの横断面図。
図１のカメラが回転した際のカメラユニットとカメラ固定部材の斜視図。
図５の状態のカメラの長手方向の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置の分解斜視図である。本実施形態では、撮像装置の例として、カメラ１００を説明する。カメラ１００は、例えば、レンズ交換が可能な監視カメラである。以下の説明において、カメラ１００の長手方向をＸ方向と称し、幅方向をＹ方向と称し、高さ方向をＺ方向と称する場合がある。なお、Ｘ方向はカメラ１００の光軸の方向である。
カメラ１００は、映像の撮影と記録が可能である。カメラ１００は通信機能を有しており、ネットワーク（図示せず）を介して映像を外部に送信することができる。
【００１０】
カメラ１００は上カバー２１０と下カバー２２０により構成されるハウジング２００を有している。ハウジング２００は、Ｘ方向に長い直方体（６面体）の筐体を形成する。上カバー２１０は直方体の６面のうち２面を構成する。下カバー２２０は６面のうちの４面を構成する。下カバー２２０のＸ方向の端面はハウジング２００の前面２０１となる。前面２０１は下カバー２２０の前面でもある。ハウジング２００は、右側面２０２、左側面２０３、底面２０４を有する。右側面２０２は下カバー２２０の右側面でもある。左側面２０３は下カバー２２０の左側面でもある。底面２０４は下カバー２２０の底面でもある。上カバー２１０は、上面２１１と背面（後面）２１２を有する。上面２１１はハウジング２００の上面でもある。背面２１２はハウジング２００の背面でもある。本実施形態では、カメラ１００を設置する場合、ハウジング２００の底面２０４を下向きにして建築物等に設置されるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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