特許ウォッチ

公開番号2024067419
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177476
出願日2022-11-04
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類B41J 29/13 20060101AFI20240510BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】カバーを2段階に開放するときの操作性を簡易化する。
【解決手段】カバー10の回転軸線方向の一方側に配置され、カバー10を閉位置と第1角度との間で回動可能にする第1状態とカバー10を第1角度と第2角度との間で回動可能にする第2状態とに切り替わる経路切替機構150Aと、カバー10の回転軸線方向の他方側に配置され、カバー10を閉位置と第1角度との間で回動可能にする第3状態とカバー10を第1角度と第2角度との間で回動可能にする第4状態とに切り替わる経路切替機構150Bと、経路切替機構150Aが第1状態から第2状態に切り替わる動作と経路切替機構150Bが第3状態から第4状態に切り替わる動作とを連動する連動部33と、経路切替機構150Aを第1状態と第2状態とに切り替えると共に経路切替機構150Bを第3状態と第4状態とに切り替える把持部25cAと、を備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第１角度傾斜した第１開位置と、前記閉位置に対して前記第１角度より大きい第２角度傾斜した第２開位置と、に変位可能なカバーと、
前記カバーの回転軸線方向の一方側に配置され、前記カバーを前記閉位置と前記第１角度との間で回動可能にする第１状態と、前記カバーを少なくとも前記第１角度と前記第２角度との間で回動可能にする第２状態と、に切り替わる第１回動切替部と、
前記カバーの前記回転軸線方向の他方側に配置され、前記カバーを前記閉位置と前記第１角度との間で回動可能にする第３状態と、前記カバーを少なくとも前記第１角度と前記第２角度との間で回動可能にする第４状態と、に切り替わる第２回動切替部と、
前記第１回動切替部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わる動作と、前記第２回動切替部が前記第３状態から前記第４状態に切り替わる動作と、を連動する連動部と、
前記第１回動切替部を前記第１状態と前記第２状態とに切り替えると共に、前記第２回動切替部を前記第３状態と前記第４状態とに切り替える操作部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記連動部は、互いに回動自在に連結された第１リンクと第２リンクとを有し、
前記第１リンクは、前記第１回動切替部に連動する第１連結部と、前記第２リンクに回動可能に連結された第２連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部との間で前記カバーに対して回動可能に軸支された第１軸支部と、を有し、
前記第２リンクは、前記第２回動切替部に連動する第３連結部と、前記第１リンクの前記第２連結部に回動可能に連結された第４連結部と、前記第３連結部と前記第４連結部との間で前記カバーに対して回動可能に軸支された第２軸支部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記カバーの前記回転軸線方向の前記一方側に配置され、前記第１回動切替部を前記第１状態と前記第２状態とに切り替える第１操作部である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーの前記回転軸線方向の前記他方側に配置され、前記第２回動切替部を前記第３状態と前記第４状態とに切り替える第２操作部を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部を操作することにより、前記第１回動切替部は前記第１状態から前記第２状態に切り替わり、かつ、前記第２回動切替部は前記第３状態から前記第４状態に切り替わり、
前記カバーを前記第２角度から前記閉位置に回動させることにより、前記第１回動切替部は前記第２状態から前記第１状態に切り替わり、かつ、前記第２回動切替部は前記第４状態から前記第３状態に切り替わる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記閉位置にある前記カバーにおいて、前記筐体の外壁となる部位以外の部位に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記閉位置において前記筐体の側面部を形成し、かつ、前記カバーの下部において水平方向の回動軸を中心に回動可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式のＦＡＸやプリンタなどを含む複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、シートの搬送経路におけるシート詰まり（以下、「ジャム」という）を生じることがあるため、搬送経路を開閉可能なカバーとする構成が採用されている。カバーはジャムの原因となったシートを取り除く他に、搬送経路に配置される中間転写ベルトや定着器、搬送ローラ等の部品やユニットを着脱あるいは交換する場合にも開閉される。ここで、カバーの開度を小角度及び大角度の２段階に設定する構成が提案されている（特許文献１参照）。例えば、ジャム処理時の開口角度は小さくて済むため、カバーを小角度で開くことによりジャム処理に必要な処理スペースを小さくすることができる。また、開口角度を大角度に切り替えることで、部品着脱時の利便性を確保することができる。
【０００３】
この構成では、カバーの開口角度を切り替える手段として、開口角度を切り替えるポイントまでカバーを持ち上げてその状態に保持し、カバーを支持する部材を操作して切り替える２アクションの方式が提案されている。具体的には、筐体に揺動可能に設けられた支持アームの先端部の案内軸を案内するガイド溝をカバーに形成し、このガイド溝に小角度用経路と大角度用経路と１つの分岐点を設けている。これにより、小角度から大角度へ切り替える動作を、支持アームを持ち上げて案内軸を小角度用経路から大角度用経路に切り替える動作で可能にしている。この構成によれば、開口角度の切替時には支持アームをユーザが保持しているため、カバーが勢いを付けて意図せずに小角度から大角度へ開いてしまうことがなく、衝撃による部品の破損等を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２１１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、カバーを小角度から大角度に開放するときに支持アームを持ち上げながら案内軸を小角度用経路から大角度用経路に誘導する必要がある。カバーの支持アームは、構成上、カバーの荷重を受けているので大きな負荷が作用している状態であり、それはＡ３機や高速機になるとカバーが大型化・多機能化してしまうことでより顕著である。大きく重いカバーの開口角度を規制する場合、カバーの回動軸の回転軸線方向の両端部に支持アームをそれぞれ設け、カバーを支持して回転規制することが望まれる。併せて、カバーの小角度から大角度への移行には、２か所に設けた支持アームを同時に操作する必要がある。仮に何かの事情によって２か所の支持アームを同時に操作できない場合、両端部において、支持レバーがそれぞれ異なる経路に位置する状態が発生し得る。この場合、カバー側のねじれやゆがみによる変形および破損や、片側の支持レバーに負荷が集中することによって支持レバーの寿命が短くなったり早期に故障する虞がある。このような理由により、特許文献１に記載の画像形成装置では、カバーの両端部（２か所）を同時に操作して２段階目に移行できるのは、専門技術を有するオペレータに限られてしまうので、一般ユーザでも操作できるように操作性の簡易化が望まれていた。
【０００６】
本発明は、カバーを２段階に開放するときの操作性を簡易化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、筐体と、前記筐体に対して回動することにより開閉可能に設けられ、前記筐体を閉じた閉位置に対して第１角度傾斜した第１開位置と、前記閉位置に対して前記第１角度より大きい第２角度傾斜した第２開位置と、に変位可能なカバーと、前記カバーの回転軸線方向の一方側に配置され、前記カバーを前記閉位置と前記第１角度との間で回動可能にする第１状態と、前記カバーを少なくとも前記第１角度と前記第２角度との間で回動可能にする第２状態と、に切り替わる第１回動切替部と、前記カバーの前記回転軸線方向の他方側に配置され、前記カバーを前記閉位置と前記第１角度との間で回動可能にする第３状態と、前記カバーを少なくとも前記第１角度と前記第２角度との間で回動可能にする第４状態と、に切り替わる第２回動切替部と、前記第１回動切替部が前記第１状態から前記第２状態に切り替わる動作と、前記第２回動切替部が前記第３状態から前記第４状態に切り替わる動作と、を連動する連動部と、前記第１回動切替部を前記第１状態と前記第２状態とに切り替えると共に、前記第２回動切替部を前記第３状態と前記第４状態とに切り替える操作部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カバーを２段階に開放するときの操作性を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略の断面図。
第１の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第１の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第１の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第１の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときのガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第１の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の一方側から見た図、（ｂ）はガイド部の他方側から見た図。
第２の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときのカバー及びガイド部を示す三面図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図。
第２の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置して把持部を操作したときのガイド部を示す図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときの図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第２開位置から第１開位置に戻るときの動作を示す図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第２の実施形態に係るカバーが第１開位置から閉位置に戻るときの動作を示す図であり、（ａ）はカバーの正面図、（ｂ）はガイド部の正面図。
第３の実施形態に係るカバーの開閉に関わる構成の分解斜視図。
第３の実施形態に係るスイッチのリンク構成の説明図。
第３の実施形態に係るカバーが閉位置に位置するときの正面図。
第３の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときの正面図。
第３の実施形態に係るカバーが第１開位置に位置するときの内部構成の正面図。
第３の実施形態に係るカバーが第２開位置に位置するときの正面図。
第３の実施形態に係るカバーが第２開位置から閉位置に移行するときの説明図。
第３の実施形態に係るカバーの誤操作防止の構成を示す説明図。
第３の実施形態に係るカバーが第１開位置から第２開位置へ移行する時の説明図。
第４の実施形態に係るカバーを示す図であり、（ａ）は固定部材が第１状態であるときの正面図、（ｂ）は固定部材が第２状態であるときの正面図。
第４の実施形態に係るカバーを示す図であり、（ａ）は固定部材が第２状態から第１状態に復元したときの正面図、（ｂ）は固定部材が第１状態から逃げたときの正面図。
第４の実施形態の変形例に係るカバーにおいて固定部材が第１状態であるときの正面図。
第５の実施形態に係るカバーを示す図であり、（ａ）は固定部材が第２状態から第１状態に復元したときの正面図、（ｂ）は固定部材の可動部材が回動したときの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１～図１１を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラー、あるいはインクジェットプリンタにも適用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許