TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024058736
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166014
出願日2022-10-17
発明の名称撮像装置の制御装置、方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/56 20210101AFI20240422BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】オートフォーカス制御を実行するショット動作を指定された移動時間で完了させ、移動時間に達した時点で合焦した映像を得られるようにする。
【解決手段】撮影方向を可変にする駆動部(104、105)を備えた撮像装置100を制御する制御装置であって、指定された移動時間tで、駆動部(104、105)を指定位置まで移動させるとともに、オートフォーカス制御を実行するように制御する制御手段(106)を備え、制御手段(106)は、駆動部(104、105)を指定位置まで移動させるときに、駆動部(104、105)の駆動速度を低下させる低速駆動期間tc2を有するようにして、低速駆動期間tc2にオートフォーカス制御を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
撮影方向を可変にする駆動部を備えた撮像装置を制御する制御装置であって、
指定された移動時間で、前記駆動部を指定位置まで移動させるとともに、オートフォーカス制御を実行するように制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記駆動部を前記指定位置まで移動させるときに、前記駆動部の駆動速度を低下させる低速駆動期間を有するようにして、前記低速駆動期間にオートフォーカス制御を実行することを特徴とする撮像装置の制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記制御手段は、オートフォーカス制御が可能なように、前記低速駆動期間を設定することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項3】
前記制御手段は、オートフォーカス制御が可能なように、前記低速駆動期間での前記駆動部の第2の駆動速度を設定することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項4】
前記駆動部を第1の駆動速度で等速駆動する等速駆動期間の後に、前記低速駆動期間を有するようにして、
前記制御手段は、前記指定位置と、前記移動時間と、前記低速駆動期間と、前記第2の駆動速度とに基づいて、前記第1の駆動速度を導出することを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項5】
前記制御手段は、前記低速駆動期間で、前記駆動部を前記第2の駆動速度で等速駆動することを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項6】
前記制御手段は、前記低速駆動期間で、前記第2の駆動速度を減速開始速度として前記駆動部を減速駆動することを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項7】
前記制御手段は、
前記撮像装置が有する光学ズーム機能により変化する画角に基づいて、前記第2の駆動速度を導出し、
画角が広角側の場合、前記第2の駆動速度を速く、画角が望遠側の場合、前記第2の駆動速度を遅くすることを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項8】
前記制御手段は、
前記撮像装置のシャッタースピードに基づいて、前記第2の駆動速度を導出し、
シャッタースピードが高速側の場合、前記第2の駆動速度を早く、シャッタースピードが低速側の場合、前記第2の駆動速度を遅く設定することを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項9】
前記制御手段は、
前記撮像装置が備える絞りの絞り量に基づいて、前記低速駆動期間を導出し、
絞り量が解放側の場合、前記低速駆動期間を長く、絞り量が小絞り側の場合、前記低速駆動期間を短くことを特徴とする請求項3に記載の撮像装置の制御装置。
【請求項10】
撮影方向を可変にする駆動部を備えた撮像装置を制御する制御方法であって、
指定された移動時間で、前記駆動部を指定位置まで移動させるとともに、オートフォーカス制御を実行するように制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップは、前記駆動部を前記指定位置まで移動させるときに、前記駆動部の駆動速度を低下させる低速駆動期間を有するようにして、前記低速駆動期間にオートフォーカス制御を実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮影方向を可変にする駆動部を備えた撮像装置を制御する制御装置、方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
監視システムや映像配信システムでは、ネットワークや専用線を介して遠隔操作により制御可能なカメラが利用される。このようなカメラでは、水平方向の回転駆動を行うパン駆動部と、垂直方向の回転駆動を行うチルト駆動部とを備え、撮影方向を自在に変更可能にしたものがある。また、パン、チルト、ズームが可能なパンチルトズーム(以下、PTZとも記す)カメラでは、撮影方向や撮影画角を自在に変更可能であり、動きのある被写体を撮影すること可能である。また、カメラでは、被写体のフォーカスを自動で合わせるオートフォーカス(以下、AFとも記す)制御を実行するようにしたものもある。
放送業務用に用いられるPTZカメラ等では、PTZの位置とその位置への移動時間を指定して、指定位置までPTZが同時に駆動開始し、同時に駆動停止する、ショット動作と呼ばれる機能を持つものがある。
ショット動作においてAF制御を実行する場合、パン駆動速度やチルト駆動速度が所定の速度以上になると、撮像素子で撮像した映像の被写体が流れてしまうため、例えばコントラスト評価値を取得する方式でのAF制御が不能になる場合がある。パン、チルトが指定位置まで駆動した状態で、AF制御を実行するようにすると、このAF制御に要する時間が経過した後に合焦した映像が得られることになり、ショット動作で指定された移動時間に達した時点で、合焦した映像を得ることができなくなる。
【0003】
特許文献1には、現在位置から目的位置までの移動時間を指定し、その指定時間と、パン、チルト、ズーム、フォーカスなどの移動部材のそれぞれの移動距離から最適な移動速度を算出することで、同時駆動、同時終了させるようにすることが開示されている。
また、特許文献2には、予め撮影位置のカメラポジションと合焦距離を記憶させておき、カメラをパンチルトさせて目標のカメラポジションにショット動作させる際に、フォーカスレンズを目標の合焦位置に設定することが開示されている。
しかしながら、特許文献1、2は、ショット動作においてAF制御を実行する場合に、予め設定されたフォーカス位置に移動するものであり、被写体が移動するときには、ピント外れが生じることがある。被写体として人等の移動物体を対象とする場合、被写体とカメラとの距離が時々刻々と変化し、予め設定されたフォーカス位置に移動する処理では、ピントが合わないケースが多く想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-325710号公報
特開平9-205573号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、オートフォーカス制御を実行するショット動作を指定された移動時間で完了させ、移動時間に達した時点で合焦した映像を得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の撮像装置の制御装置は、撮影方向を可変にする駆動部を備えた撮像装置を制御する制御装置であって、指定された移動時間で、前記駆動部を指定位置まで移動させるとともに、オートフォーカス制御を実行するように制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記駆動部を前記指定位置まで移動させるときに、前記駆動部の駆動速度を低下させる低速駆動期間を有するようにして、前記低速駆動期間にオートフォーカス制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、オートフォーカス制御を実行するショット動作を指定された移動時間で完了させ、移動時間に達した時点で合焦した映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1の実施形態に係る撮像装置の構成を示す図である。
第1の実施形態に係る撮像装置の外観図である。
ショット動作制御コマンドの例を示す図である。
第1の実施形態に係る撮像装置が実行する処理を示すフローチャートである。
ショット動作の駆動パラメータの導出処理を示すフローチャートである。
ショット動作時の加減速制御を示す特性図である。
AF制御の処理を示すフローチャートである。
ショット動作時のパン駆動部の加減速制御の変形例を示す特性図である。
第2の実施形態に係る撮像装置の構成を示す図である。
画角に基づいて第2の駆動速度を導出する処理を示すフローチャートである。
シャッタースピードに基づいて第2の駆動速度を導出する処理を示すフローチャートである。
絞り量に基づいて低速駆動期間を導出する処理を示すフローチャートである。
絞り量とAF制御に要する時間との関係の例を示す図である。
撮像装置の制御装置として機能する装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
<第1の実施形態>
図1~図8を参照して、第1の実施形態を説明する。
図1は、第1の実施形態に係る撮像装置100の構成を示す図である。また、図2は、第1の実施形態に係る撮像装置100の外観図であり、(a)は撮像装置100の平面図、(b)は撮像装置100の側面図である。
撮像装置100は、ネットワークカメラ等と呼ばれる撮像装置であり、撮像部101と、画像処理部102と、フォーカス駆動部103と、パン駆動部104と、チルト駆動部105と、システム制御部106と、通信部107とを備える。
【0010】
撮像部101は、レンズ、撮像素子及びその制御回路部を備え、被写体を撮像する。撮像部101は、画像処理部102と電気的に接続されており、レンズの撮像光学系により結像される被写体からの光を受光し、光電変換によって被写体の光像を電気信号に変換する。
画像処理部102は、システム制御部106の制御下で、撮像部101が光電変換した信号を取得し、現像処理や圧縮・符号化処理等を施した画像データを生成する。
フォーカス駆動部103は、システム制御部106の制御下で、撮像部101のフォーカスを調整するフォーカス動作を行う駆動部である。フォーカス駆動部103は、撮像部101に含まれるフォーカスレンズを移動させる機構部と、アクチュエータであるステッピングモータ等の電動モータとを備える。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
成形体
7日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
制御装置
17日前
キヤノン株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
キヤノン株式会社
雲台装置
15日前
キヤノン株式会社
光学機器
22日前
キヤノン株式会社
記録装置
15日前
キヤノン株式会社
発光装置
24日前
キヤノン株式会社
測距装置
16日前
キヤノン株式会社
読取装置
7日前
キヤノン株式会社
電子機器
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
撮像装置
29日前
キヤノン株式会社
定着装置
7日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
29日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
16日前
キヤノン株式会社
カメラ装置
22日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
続きを見る