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公開番号2024058867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166248
出願日2022-10-17
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240422BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナー像に光沢ムラが発生することを抑制できる構成を提供する。
【解決手段】定着ベルト301は、記録材に担持されたトナー像を加熱して記録材に定着させる。ハロゲンヒータ306は、定着ベルト301を加熱する。加圧ローラ305は、定着ベルト301との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部Nを形成する。エアノズル401は、記録材を定着ベルト301から剥離させるための空気を吹き出す。エア経路402Bは、エアノズル401に空気を送るための流路である。エア経路402Bの配管部材402fは、定着ベルト301を幅方向と直交する方向から見た場合に、定着ベルト301と重なる範囲に配置され、範囲内において空気が流れる経路が少なくとも1往復以上するように形成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に担持されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ部形成部材と、記録材を前記定着部材から剥離させるための空気を吹き出すノズルと、を有する定着装置と、
前記ノズルに空気を送るための流路部材と、を備え、
前記流路部材の一部は、前記ニップ部で搬送される記録材の搬送方向に交差する方向を前記定着部材の幅方向とし、前記定着部材を前記幅方向と直交する方向から見た場合に、前記定着部材と重なる範囲に配置され、前記範囲内において空気が流れる経路が少なくとも１往復以上するように形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記流路部材の一部は、前記定着部材の鉛直方向の上方で、且つ、前記定着部材を上方から見た場合に前記定着部材と重なる範囲に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記流路部材の一部は、前記範囲内において少なくとも１個所以上の屈曲部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記範囲内における前記流路部材の一部の長さは、前記定着部材の幅方向の長さの２倍以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記流路部材の一部は、前記幅方向に沿って第１の方向に空気が流れる第１経路部と、前記幅方向に沿って前記第１の方向と逆方向の第２の方向に空気が流れる第２経路部とを有し、
前記第１経路部及び前記第２経路部は、前記定着部材と対向している
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記流路部材の一部は、前記幅方向と交差する交差方向に沿って第３の方向に空気が流れる第３経路部と、前記交差方向に沿って前記第３の方向と逆方向の第４の方向に空気が流れる第４経路部とを有し、
前記第３経路部及び前記第４経路部は、前記定着部材と対向している
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材は、回転体であり、
前記流路部材の一部は、前記定着部材の鉛直方向に関して最も高い位置よりも、前記定着部材の回転方向の下流側に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部材は、無端状のベルトである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置は、前記ベルトを張架する第１ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記第１ローラよりも下流、且つ、前記ニップ部よりも上流で前記ベルトを張架する第２ローラと、を有し、
前記流路部材の一部は、前記ベルトの回転方向に関して前記第１ローラと前記第２ローラとの間に配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１ローラは、内部に前記加熱部を有し、前記加熱部により前記第１ローラが加熱されることで前記ベルトを加熱する加熱ローラであり、
前記第２ローラは、前記ベルトの回転方向に交差する幅方向に関して前記ベルトの位置を制御するステアリングローラである
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、記録材に担持されたトナー像を記録材に定着させる定着装置を有する。定着装置では、定着部材とニップ部形成部材により形成されるニップ部において記録材上のトナー像を加熱しながら搬送する。この際、記録材が定着部材に張り付いて、定着部材から剥離しない虞がある。このため、記録材を定着部材から剥離すべく、空気を記録材の先端に吹き付けるためのノズルを備えた構成が提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６０－２４７６７２号公報
特開２００７－９４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、空気を吹き付けて記録材を定着部材から剥離する構成の場合、ノズルから吹き付けられる空気によって記録材上のトナー像が冷却される場合がある。冷却されたトナー像は、冷却される温度に応じて光沢性が変化するため、トナー像に光沢ムラが発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、空気を吹き付けて記録材を定着部材から剥離する構成において、トナー像に光沢ムラが発生することを抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、記録材に担持されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ部形成部材と、記録材を前記定着部材から剥離させるための空気を吹き出すノズルと、を有する定着装置と、前記ノズルに空気を送るための流路部材と、を備え、前記流路部材の一部は、前記ニップ部で搬送される記録材の搬送方向に交差する方向を前記定着部材の幅方向とし、前記定着部材を前記幅方向と直交する方向から見た場合に、前記定着部材と重なる範囲に配置され、前記範囲内において空気が流れる経路が少なくとも１往復以上するように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、記録材に担持されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ部形成部材と、記録材を前記定着部材から剥離させるための空気を吹き出すノズルと、を有する定着装置と、前記ノズルに空気を送るための流路部材と、を備え、前記流路部材の一部は、前記ニップ部で搬送される記録材の搬送方向に交差する方向を前記定着部材の幅方向とし、前記定着部材を前記幅方向と直交する方向から見た場合に、前記定着部材と重なる範囲に配置され、前記範囲内において少なくとも１個所以上の屈曲部を有し、前記範囲内における前記流路部材の一部の長さは、前記定着部材の幅方向の長さの２倍以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空気を吹き付けて記録材を定着部材から剥離する構成において、トナー像に光沢ムラが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
第１の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
第１の実施形態に係る定着装置、エアノズル及びエア経路の斜視図。
（ａ）第１の実施形態に係るエアノズルの斜視図、（ｂ）Ａ部拡大図。
第１の実施形態に係るエアコンプレッサからエアノズルまでの経路を上方から見た模式図。
第１の実施形態の別の第１例に係る定着装置、エアノズル及びエア経路の斜視図。
第１の実施形態の別の第２例に係る定着装置、エアノズル及びエア経路の斜視図。
実施例と比較例の記録材上の温度分布を示すグラフ。
第２の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
第２の実施形態に係る定着装置、エアノズル及びエア経路の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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