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公開番号2024061536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169536
出願日2022-10-21
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240425BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】使用初期に装着されていた装置本体とは異なる装置本体に装着された感光体の膜厚をより正確に検知することを可能とする。
【解決手段】感光体と、帯電部材と、帯電部材電圧印加部と、感光体電流情報を取得する検知部と、新品の感光体電流情報である第1情報とその後に取得された電流情報である第2情報とに基づいて感光層の厚さに関する情報を取得する制御部と、通信部と、を有する画像形成装置は、画像形成装置の個体を識別する識別情報と関係付けて第1情報及び第2情報を出力し、画像形成装置とは別の個体を識別する識別情報と関係付けられた第1情報及び第2情報が記憶されている場合には、所定のタイミングで取得された電流情報と、別の個体の識別情報と関係付けられた第2情報とに基づいて、別の個体の識別情報と関係付けられ補正された第1情報と、その後に取得された電流情報とに基づいて感光層の厚さに関する情報を取得する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
感光層を備えた感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に電圧を印加する印加部と、
前記印加部により前記帯電部材に電圧を印加した際に前記感光体に流れる電流に関する電流情報を取得する検知部と、
新品の前記感光体の使用が開始された場合に所定のタイミングで前記検知部により取得された電流情報である第１情報と、前記所定のタイミングよりも後に前記検知部により取得された電流情報である第２情報と、に基づいて、前記感光層の厚さに関する情報を取得する制御部と、
情報を記憶する記憶部に対する前記制御部による情報の読み書きを可能とする通信部と、
を有する画像形成装置において、
前記通信部は、当該画像形成装置の個体を識別する識別情報と関係付けて前記第１情報及び前記第２情報を前記記憶部に記憶させるために、前記第１情報及び前記第２情報を出力するように構成されており、
前記制御部は、当該画像形成装置に取り付けられている前記感光体に関し、前記記憶部に当該画像形成装置とは別の個体を識別する識別情報と関係付けられた前記第１情報及び前記第２情報が記憶されている場合には、当該画像形成装置において前記所定のタイミングで前記検知部により取得された電流情報と、前記別の個体の識別情報と関係付けられた前記第２情報と、に基づいて、前記別の個体の識別情報と関係付けられた前記第１情報を補正し、補正後の該第１情報と、当該画像形成装置において前記所定のタイミングよりも後に前記検知部により取得された電流情報と、に基づいて前記感光層の厚さに関する情報を取得するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記第１情報は、新品の前記感光体の使用が開始されてから前記検知部により最初に取得された電流情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記検知部により取得された最新の電流情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、当該画像形成装置において前記所定のタイミングで前記検知部により取得された電流情報と、前記別の個体の識別情報と関係付けられた前記第２情報と、の差分に関する情報に基づいて、前記別の個体の識別情報と関係付けられた前記第１情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１情報と、前記第２情報と、の差分に関する情報に基づいて、前記感光層の厚さに関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記感光体と関連付けられて前記画像形成装置に取り付けられかつ前記感光体と関連付けられて前記画像形成装置から取り外されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部には、前記識別情報が記憶されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部は、ネットワークを介して前記制御部と接続される前記画像形成装置の外部の機器に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、取得された前記感光層の厚さに関する情報に基づいて、前記感光体の寿命に関する情報を出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、取得された前記感光層の厚さに関する情報に基づいて、前記感光体に作用するプロセス手段のプロセス条件を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらのうちの複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置において、電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）としては、低価格及び高生産性の利点から、有機感光体が普及している。有機感光体は、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を、金属などで形成された導電性の支持体上に設けて構成される。有機感光体としては、高感度及び材料設計の多様性の利点から、積層型感光層を有する感光体が主流である。積層型感光層を有する感光体は、光導電性染料や光導電性顔料の電荷発生物質を含有する電荷発生層と、光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物の電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、を積層して構成される。
【０００３】
感光体の表面（外周面）には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングにおいて、電気的外力及び機械的外力のうちの一方又は両方が直接加えられる。そのため、感光体には、これらの外力に対する耐久性も要求される。具体的には、これらの外力による表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、すなわち、耐傷性及び耐摩耗性が要求される。感光体の表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術としては、例えば、次のようなものがある。結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を表面層とした感光体が知られている。また、炭素－炭素二重結合を有するモノマーと炭素－炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱又は光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光体が知られている。また、同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光体が知られている。このように、近年、感光体の表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術として、感光体の表面層を硬化層とし、これによって感光体の表面層の機械的強度を高めるという技術が確立されてきている。
【０００４】
しかしながら、表面層に硬化層を持つ感光体を用いても表面の摩耗は完全に防ぐことはできない。感光体の累積の使用量が増加して、硬化層が削られると、感光層のうち硬化層の下層に存在する層（例えば電荷輸送層）が露出し、その層の摩耗が始まる。硬化層の下層に存在する層（例えば電荷輸送層）は機械的外力に弱く、露出したところから急激に摩耗する傾向がある。絶縁体である感光層の摩耗が進むと、摩耗部では感光層の下層に存在する金属などで形成された導電性の支持体に電荷が移動してしまい、電荷の保持ができなくなるため、感光体の交換が必要になる。例えば、サービス担当者などが適切なタイミングで感光体の交換を行うためには、感光体の寿命予測を行うことが望まれる。
【０００５】
特許文献１には、帯電手段に電圧を印加して、感光体に流れる直流電流を検知することで感光体の膜厚（感光層の厚さ）を検知する技術が記載されている。また、特許文献２には、感光体の使用初期と累積の使用量が増加した後とでの帯電手段に電圧を印加した際に流れる直流電流の差分を求めることで、感光体の膜厚の検知誤差を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平５－２２３５１３号公報
特開２０１８－４９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
感光体の長寿命化などにより、まだ使用可能な感光体が画像形成装置の装置本体（以下、単に「装置本体」ともいう。）と一緒に回収されるようになってきている。この回収された感光体は清掃し、別の装置本体でリユースが可能である。
【０００８】
しかしながら、例えば摩耗量の少ない長寿命感光体をリユースして、リユース後の感光体の寿命予測を行おうとした場合に、次のような課題があることがわかった。
【０００９】
上述のように、感光体の膜厚の検知誤差を低減するためには、感光体の使用初期と累積の使用量が増加した後とでの帯電手段に電圧を印加した際に流れる直流電流の差分を検知することが有効である。ここで、感光体をリユースする場合に、リユース前にその感光体が装着されていた装置本体を「前本体」と呼ぶこととする。また、リユース後にその感光体が装着される装置本体を「後本体」と呼ぶこととする。リユースされた感光体の膜厚の検知誤差を低減するために、後本体で上記方法を用いる場合、前本体で検知された感光体の使用初期の直流電流と、後本体で検知される感光体の累積の使用量が増加した後の直流電流との差分を検知することになる。
【００１０】
しかし、装置本体が変わった場合、感光体の膜厚を正確に検知することが難しくなることがある。これは、装置本体ごとに、帯電手段に電圧を印加する電源の出力誤差や、電流検知回路の検知誤差があることが原因である。このような誤差により、同じ膜厚の感光体で膜厚の検知を行っても、装置本体ごとに異なる電流が検知されてしまうことがある（この電源の出力誤差や電流検知回路の検知誤差といった要因による電流の検知誤差を総称して「電流検知誤差」ともいう。）。このような装置本体ごとの電流検知誤差を考慮せずに、前本体で検知された直流電流と後本体で検知される直流電流との差分を用いると、感光体の膜厚を正確に検知することが難しくなる。その結果、感光体の正確な寿命予測が難しくなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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