特許ウォッチ

公開番号2024058446
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165805
出願日2022-10-14
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/02 20230101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】マーケティングのフローおよび顧客に届けるコンテンツの内容を状況に応じて柔軟に変更できる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】第1情報端末に対する操作に応じて指示された第1コンテンツ、および顧客に応じた第1URL情報を含む第1マーケティングデータを作成する第1作成部と、第1マーケティングデータに基づく第1媒体が顧客に発信された後、顧客の情報端末から第1URL情報が示すページにアクセスされた場合に、ページへのアクセスがあった旨について、第2情報端末へ通知をする通知部と、第2情報端末に対する操作に応じて指示された、通知に関連する第2コンテンツの情報を受信する受信部と、受信部により受信された第2コンテンツの情報が示す第2コンテンツを含み、顧客に関連する第2マーケティングデータを作成する第2作成部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第１情報端末に対する操作に応じて指示された第１コンテンツ、および顧客に応じた第１ＵＲＬ情報を含む第１マーケティングデータを作成する第１作成部と、
前記第１マーケティングデータに基づく第１媒体が前記顧客に発信された後、該顧客の情報端末から該第１マーケティングデータに含まれる前記第１ＵＲＬ情報が示すページにアクセスされた場合に、前記ページへのアクセスがあった旨について、第２情報端末へ通知をする通知部と、
前記第２情報端末に対する操作に応じて指示された、前記通知部による前記第２情報端末への前記通知に関連する第２コンテンツの情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記第２コンテンツの情報が示す第２コンテンツを含み、前記顧客に関連する第２マーケティングデータを作成する第２作成部と、
を有する情報処理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記通知に関連する前記第２コンテンツの情報は、
前記顧客に関連する第２媒体の基となる前記第２マーケティングデータを生成するために前記第２情報端末に対する入力操作に応じて指示された情報であって、
前記第１ＵＲＬ情報が示すページにアクセスがあった旨の前記通知に紐づいて、該通知の後に、前記第２情報端末に送信された通知に対しての入力操作に応じて指示された情報である
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２コンテンツの情報は、
前記第２媒体の種類の選択と、
前記第２マーケティングデータのテンプレートの選択と、
前記第２マーケティングデータに含める前記顧客に対するメッセージの入力と、
を、前記第２情報端末に対する一連の操作として受け付けることにより指示された情報である
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１情報端末は、前記第１媒体としてダイレクトメールまたは電子メールのいずれとするかの選択を受け付け、
前記第１作成部は、
前記第１情報端末により受け付けられた前記第１媒体の選択結果がダイレクトメールである場合、前記第１マーケティングデータとして、前記第１ＵＲＬ情報に基づいて生成した二次元コードを含めた印刷データを作成し、
前記第１情報端末により受け付けられた前記第１媒体の選択結果が電子メールである場合、前記第１マーケティングデータとして、前記第１ＵＲＬ情報のリンクを含めたメールデータを作成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２マーケティングデータは、前記顧客に応じた第２ＵＲＬ情報を含む請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２情報端末は、前記第２媒体としてダイレクトメールまたは電子メールのいずれとするかの選択を受け付け、
前記第２作成部は、
前記第２情報端末により受け付けられた前記第２媒体の選択結果がダイレクトメールである場合、前記第２マーケティングデータとして、前記第２ＵＲＬ情報に基づいて生成した二次元コードを含めた印刷データを作成し、
前記第２情報端末により受け付けられた前記第２媒体の選択結果が電子メールである場合、前記第２マーケティングデータとして、前記第２ＵＲＬ情報のリンクを含めたメールデータを作成する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記受信部は、前記第２コンテンツとして、前記第２情報端末に対する操作に応じて入力されたテキストを受信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１作成部は、前記第１情報端末に対する操作に応じて選択された前記第１コンテンツとしての第１テンプレート、を含む前記第１マーケティングデータを作成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２作成部は、前記第２情報端末に対する操作に応じて選択された前記第２コンテンツとしての第２テンプレート、を含む前記第２マーケティングデータを作成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
複数の前記顧客に対して前記第１マーケティングデータに基づく前記第１媒体が発信された場合に、前記第１ＵＲＬ情報が示す前記ページへのアクセス状況を集約して統計情報を生成し、前記第１情報端末に送信する生成部を、さらに有する請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業のマーケティングはデジタルマーケティングへと移行している。一方で、Ｅメール（電子メール）とともにＤＭ（ダイレクトメール）の活用も見直されている。
【０００３】
ただし、デジタル技術とＤＭとを活用したマーケティングには、多くのツールおよび作業が必要となる。
【０００４】
デジタル技術とＤＭとを活用したマーケティングの技術として、顧客ＩＤと関連付けられたＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を含むＱＲコード（登録商標）をＤＭに印刷し、ＱＲコードによる顧客のアクセス履歴に基づいて、その顧客に提示する次の掲載情報を選択し、そのＵＲＬを含むＱＲコードを印刷した次のＤＭを出力するシステムが開示されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、ＤＭ→Ｗｅｂアクセス→ＤＭというような予め決まったルールに従って処理が進められていくため、コンテンツを任意に変更することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、顧客に届けるコンテンツの内容を任意に変更できる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１情報端末に対する操作に応じて指示された第１コンテンツ、および顧客に応じた第１ＵＲＬ情報を含む第１マーケティングデータを作成する第１作成部と、前記第１マーケティングデータに基づく第１媒体が前記顧客に発信された後、該顧客の情報端末から該第１マーケティングデータに含まれる前記第１ＵＲＬ情報が示すページにアクセスされた場合に、前記ページへのアクセスがあった旨について、第２情報端末へ通知をする通知部と、前記第２情報端末に対する操作に応じて指示された、前記通知部による前記第２情報端末への前記通知に関連する第２コンテンツの情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記第２コンテンツの情報が示す第２コンテンツを含み、前記顧客に関連する第２マーケティングデータを作成する第２作成部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客に届けるコンテンツの内容を任意に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る機器システムの概略構成を示す図である。
図２は、実施形態に係る機器システムの全体動作の概略を説明する図である。
図３は、実施形態に係るマーケティング支援システム等のハードウェア構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る印刷機のハードウェア構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る営業担当端末等のハードウェア構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る機器システムの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る機器システムで用いられるデータモデルの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る機器システムのキャンペーン登録処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図９は、キャンペーン一覧画面の一例を示す図である。
図１０は、キャンペーン新規作成画面の一例を示す図である。
図１１は、キャンペーン情報画面の一例を示す図である。
図１２は、テンプレート選択画面の一例を示す図である。
図１３は、宛先登録画面の一例を示す図である。
図１４は、実施形態に係る機器システムのキャンペーン開始処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１５は、キャンペーンが実施されている場合のキャンペーン情報画面の一例を示す図である。
図１６は、顧客に配送されるＤＭの一例を示す図である。
図１７は、実施形態に係る機器システムにおける顧客端末からのＬＰアクセス処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１８は、キャンペーン詳細状況画面の一例を示す図である。
図１９は、実施形態に係る機器システムのアクション実行処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図２０は、営業担当端末に表示されるアプリ画面の一例を示す図である。
図２１は、顧客端末に配信されるＥメールの一例を示す図である。
図２２は、変形例における営業担当端末および旅館側端末に表示されるアプリ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許