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公開番号2024058277
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165540
出願日2022-10-14
発明の名称決済システム
出願人ルミーズ株式会社
代理人弁理士法人津国
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】比較的低コストで、キャッシュレス決済のためのセキュリティの高い決済システムを提供するとともに、販売店による売上情報の一元管理をすることができる決済システムを提供する。
【解決手段】入力されたキャッシュレス決済情報を暗号化して、暗号化キャッシュレス決済情報に変換する機能を有する情報入力暗号化装置と、通信モジュールと、トークンを発行するための決済サーバと、暗号化キャッシュレス決済情報をキャッシュレス決済情報に変換するための鍵管理サーバと、キャッシュレス決済情報及びトークンを記憶するための決済情報記憶装置と、を含み、通信モジュールが、情報入力暗号化装置と接続するためのインターフェースを含み、通信モジュールと、販売店の受注アプリとの接続が、ソフトウエア開発キットソフトウエアにより可能であるように構成される、決済システムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
販売店の販売代金を、キャッシュレスにより決済をするための決済システムであって、
決済システムが、
キャッシュレス決済情報を入力するための情報入力暗号化装置であって、情報入力暗号化装置が、入力されたキャッシュレス決済情報を暗号化して、暗号化キャッシュレス決済情報に変換する機能を有する、情報入力暗号化装置と、
情報入力暗号化装置に接続し、インターネット経由で情報を送受信するための通信モジュールと、
インターネット経由で通信モジュールに接続する決済サーバであって、キャッシュレス決済情報に対応するトークンを発行するための決済サーバと、
決済サーバと接続する鍵管理サーバであって、暗号化キャッシュレス決済情報の暗号を解読して、暗号化キャッシュレス決済情報をキャッシュレス決済情報に変換するための鍵管理サーバと、
決済サーバと接続する決済情報記憶装置であって、キャッシュレス決済情報及びトークンを記憶するための決済情報記憶装置と、
を含み、
通信モジュールが、情報入力暗号化装置と接続するためのインターフェースを含み、
通信モジュールと、販売店の受注アプリとの接続が、ＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）ソフトウエアにより可能であるように構成される、決済システム。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
情報入力暗号化装置が、通信モジュールのインターフェースに接続するための接続モジュールを含む、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
キャッシュレス決済情報が、クレジットカード情報である、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
決済システムが、情報処理装置を含み、情報処理装置が、通信モジュール及び受注アプリを含み、情報処理装置が、販売時点情報管理端末（Point Of Sales端末、ＰＯＳ端末）である、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項５】
情報入力暗号化装置が、キャッシュレス決済情報を受け取るための決済情報読取装置を更に含む、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項６】
情報入力暗号化装置が、入力されたキャッシュレス決済情報を暗号化した後、暗号化前のキャッシュレス決済情報を情報入力暗号化装置の外部に送信せずに、暗号化前のキャッシュレス決済情報を消去するように構成される、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項７】
情報入力暗号化装置が、ＰＣＩＰＴＳ（Payment Card Industry Pin Transaction Security）のＳＲＥＤ（Secure Reading and Exchange of Data）要件を満たす、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項８】
情報入力暗号化装置によるキャッシュレス決済情報の暗号化が、ＤＵＫＰＴ（Derived Unique Key Per Transaction）に基づく鍵管理プロトコルにより行われる、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項９】
トークンが、１６桁の数字により記述される、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項１０】
決済サーバが、発行したトークン及び／又はキャッシュレス決済情報を紐付けて、決済情報記憶装置に記憶するように構成される、請求項１又は２に記載の決済システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売店が販売代金を、クレジットカードなどによりキャッシュレス決済をするための決済システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、旅行、通信販売その他の電話予約などで、カード決済する場合において、予約発信者の予約を受け付ける予約受信者などの予約受信手段、カード決済に必要な情報を、カード会社に伝達するカード情報の伝達手段、カード会社の照合回答手段及び予約完了手段を備えたことを特徴とする電話受け付けによるカード予約決済システムが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ワンタイムパスワードによって、契約者の本人認証が行われ、本人確認がなされた場合、識別情報を用いた決済によるネット商取引が可能にされる、可搬型のネット決済補助装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、カード取引サービス管理サーバにおいて、トークン化技術（tokenization）を用いることが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、販売店の販売代金を、クレジットカードにより決済をするための決済システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２００４／１０４８８２号
特開２００８－１５９２４号公報
特開２０１８－１４０８８号公報
特開２０１９－１４９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
販売店では、商品の販売のために、顧客から発注を受け、顧客から販売店への支払いの決済のためにクレジットカードなどのキャッシュレス決済を用いる場合がある。また、販売店は店舗にて、販売時点情報管理端末（Point Of Sales端末、ＰＯＳ端末）などを用いてキャッシュレス決済を処理する場合がある。また、販売店は、顧客から電話、ＦＡＸ及び郵便（はがき及び手紙など）等（以下、「電話等」という。）により発注を受け、顧客から販売店への支払いの決済のためにクレジットカードを用いる場合がある。
【０００８】
近年、クレジットカード情報のセキュリティを高めるため、販売店でのクレジットカード情報の非保持化が求められている。販売店でのクレジットカード情報の非保持化とは、販売店がクレジットカードによる決済を直接行わず、クレジットカード情報を伝送せず、クレジットカード情報を保管しないことをいう。
【０００９】
クレジットカード情報の非保持化のために、クレジットカードに関するセキュリティ基準であるＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）が提案されている。しかしながら、ＰＣＩＤＳＳは、数多くの要求があるため、販売店がＰＣＩＤＳＳを導入しようとすると、非常に大きな負荷となり、導入するためのコストが高い。
【００１０】
販売店は、クレジットカード決済のためのシステムと、販売店の基幹システムとのシームレスな連携を行うことを求めている。クレジットカード決済の情報と、販売店の売上を管理するための基幹システムとがシームレスな連携を行うことができれば、販売店は、売上情報を一元管理することができる。販売店の基幹システムを用いてクレジットカードによる決済をするための決済ネットワークの接続のことを、一般的に「内回り接続」という。販売店が内回り接続をすれば、クレジットカード決済の情報と、販売店の売上を管理するための基幹システムとがシームレスな連携を行うことができ、売上情報を一元管理することができる。しかしながら、販売店が内回り接続を行うためには、所定の技術要件に適合するためのセキュリティ基準を満たすことが必要である。このセキュリティ基準のハードルは高く、販売店が内回り接続を行うことは容易ではない。そのため、販売店は、内回り接続によるクレジットカード決済を採用せず、クレジットカード会社や決済代行事業者に依頼して、クレジットカード会社や決済代行事業者がセキュリティを管理する「外回り接続」を選択する場合がある。外回り接続の場合、クレジットカード決済のためのシステムと、販売店の基幹システムとの接続が極めて限られていることため、販売店による売上情報の一元管理が困難になる。そのため、クレジットカード決済による売上の内容と、販売店の基幹システムに記録された売上の内容に齟齬が生じることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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