特許ウォッチ

公開番号2024057764
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164647
出願日2022-10-13
発明の名称NFT取引における課税額算出システム及びプログラム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】NFT取引者が容易に、かつ、任意のタイミングで課税額・納税額を知ることができるシステムを提供する。
【解決手段】各利用者端末内又はNFT課税計算サーバーのAPI実施環境に設けられているNFT課税計算部であって、各利用者が所属する所属行政区情報、利用者が所属する行政区における法定通貨情報、NFT購入日時情報及び/又はNFT購入金額情報並びにNFT売却日時情報及び/又はNFT売却金額情報の提供をうけるか又はNFT購入金額、NFT売却金額に替えて、NFT購入・売却に関与した暗号資産数量の提供をうける。NFT課税計算部は、これら情報に基づいて各利用者の売却損益を計算し、売却損益に基いて各行政区における税率に従う税額を計算し、税額を、各利用者端末において各利用者の指定した法定通貨によって表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
情報通信技術により互いに接続された相場情報提供部、タイムスタンプ発行部、取引所情報提供部、及び複数の利用者端末からなるＮＦＴ課税計算システムであって、
各利用者端末内、又は、ＡＰＩ実施環境にＮＦＴ課税計算部が設けられており、
ＮＦＴ課税計算部に、各利用者が所属する所属行政区情報、利用者が所属する行政区における法定通貨情報、ＮＦＴ購入日時情報及び／又はＮＦＴ購入金額情報、ＮＦＴ売却日時情報及び／又はＮＦＴ売却金額情報が提供されるよう構成されており、又は、ＮＦＴ課税計算部に、ＮＦＴ購入金額、ＮＦＴ売却金額に替えて、ＮＦＴ購入・売却に関与した暗号資産数量が提供されるよう構成されており、
ＮＦＴ課税計算部において、これら提供された情報に基づいて各利用者の売却損益が計算され、当該売却損益に基づき各行政区における税率にしたがう税額が計算され、当該税額が、各利用者端末において各利用者の指定した法定通貨によって表示されることを特徴とするＮＦＴ課税計算システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
ＮＦＴ課税計算部に対して、
利用者が賃借したＮＦＴの運用により暗号資産が取得された場合、暗号資産を取得した日時に関する情報、つまり暗号資産取得日時情報と、暗号資産数量情報が提供され、及び／又は、
暗号資産が別の暗号資産と交換され、及び／又は、法定通貨へと換金された場合、当該交換、及び／又は、換金が行われた日時に関する情報と、交換が行われた暗号資産数量情報、及び／又は換金が行われた法定通貨額情報が提供され、
これらに基づき、取得損益、交換損益、及び／又は、換金損益が計算され、
当該計算の結果に基づき、各行政区における税率にしたがう税額が計算されることを特徴とする請求項１に記載のＮＦＴ課税計算システム。
【請求項３】
ＮＦＴ課税計算部に、入力・取得情報判定換算出力が設けられており、
当該入力・取得情報判定換算出力には、取得情報処理部が設けられており、
取得情報処理部が、ＮＦＴ購入日時情報、ＮＦＴ購入金額情報、ＮＦＴ売却日時情報、ＮＦＴ売却金額情報、及び／又は、ＮＦＴ購入・売却に関与した暗号資産数量をＮＦＴ取引システムから取得するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＮＦＴ課税計算システム。
【請求項４】
入力・取得情報判定換算出力には、入力情報処理部が設けられており、
当該入力情報処理部が、ＮＦＴ取引システムから取得する情報に替えて、代替情報を入力することが可能であるよう構成されていることによって、当該代替情報に基づき、実際にＮＦＴ取引が行われない状況においても、これから行おうとしているＮＦＴ取引により生じる税額をシミュレーションすることが可能であるよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載のＮＦＴ課税計算システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＮＦＴ課税計算システムにおいて使用されるＮＦＴ課税計算プログラムであって、当該プログラムが、二層式に構成されており、第一のプログラム層が、ＮＦＴ生成・取引等における税額等の計算基準・方法及び税計算を担うプログラム層であって、及び、第二のプログラム層が、利用者の対応を行い、及び／又はＮＦＴ情報の取得を行うプログラム層であることを特徴とするＮＦＴ課税計算プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＦＴ取引における課税額算出システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、ＮＦＴや暗号資産は比較的新しい技術（ブロックチェーンなど）を用いて、人々の間で取引され及び／又は流通しており、また更に、それらの取引形態・流通形態も日々新しい形態が生み出され続けている。そのような状況下で、各行政区の行政機関、税務当局においては、それら新しい取引形態・流通形態に対応する法整備や課税基準等の策定が間に合っていないのが現状である。
【０００３】
そのため、税務当局においては、税の公平性に則った課税基準に基づく徴税義務を遂行すること、納税者においては、その基準における納税義務を遂行することが困難となっている。
【０００４】
また、ＮＦＴや暗号資産が利用者間で流通する際に、各運用・取引の個々の時点における情報を逐次保存、又は遡って保存し、これらに基づき取引の際に生じた課税額を計算することができるシステムは存在してない。
【０００５】
よって、ＮＦＴ取引の各利用者は、各行政区の行政機関、税務当局等が規定する課税基準に対応した納税額を認知すらできていないことも多い。
【０００６】
このような状況に起因して、ＮＦＴ取引者は、ＮＦＴや暗号資産の取引の際に、その都度、又は任意のタイミングで納税額を把握することは不可能である。ＮＦＴ取引の際に、必要な納税額を自動で税務当局に納税するシステムもまた同様に存在していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特表２０２２－５１４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述したような問題点を克服し、ＮＦＴ取引者が容易にかつ任意のタイミングで課税額・納税額を知ることができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、情報通信技術により互いに接続された相場情報提供部、タイムスタンプ発行部、取引所情報提供部、及び複数の利用者端末からなるＮＦＴ課税計算システムであって、
各利用者端末内、又は、ＡＰＩ実施環境にＮＦＴ課税計算部が設けられており、
ＮＦＴ課税計算部に、各利用者が所属する所属行政区情報、利用者が所属する行政区における法定通貨情報、ＮＦＴ購入日時情報及び／又はＮＦＴ購入金額情報、ＮＦＴ売却日時情報及び／又はＮＦＴ売却金額情報が提供されるよう構成されており、又は、ＮＦＴ課税計算部に、ＮＦＴ購入金額、ＮＦＴ売却金額に替えて、ＮＦＴ購入・売却に関与した暗号資産数量が提供されるよう構成されており、
ＮＦＴ課税計算部において、これら提供された情報に基づいて各利用者の売却損益が計算され、当該売却損益に基づき各行政区における税率にしたがう税額が計算され、当該税額が、各利用者端末において各利用者の指定した法定通貨によって表示されることを特徴とするＮＦＴ課税計算システムにより解決される。
【００１０】
好ましくは、ＮＦＴ課税計算部に対して、
利用者が賃借したＮＦＴの運用により暗号資産が取得された場合、暗号資産を取得した日時に関する情報、つまり暗号資産取得日時情報と、暗号資産数量情報が提供され、及び／又は、
暗号資産が別の暗号資産と交換され、及び／又は、法定通貨へと換金された場合、当該交換、及び／又は、換金が行われた日時に関する情報と、交換が行われた暗号資産数量情報、及び／又は換金が行われた法定通貨額情報が提供され、
これらに基づき、取得損益、交換損益、及び／又は、換金損益が計算され、
当該計算の結果に基づき、各行政区における税率にしたがう税額が計算されることが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許