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公開番号2024057733
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164588
出願日2022-10-13
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び端末装置
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人ブライタス
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】受講者の受講態度をチェックポイントで監視することにより、システムの負荷を小さくすることにある。
【解決手段】情報処理装置は、端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、端末装置から送信された、端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、受講者の受講態度を表す指標を算出する算出部と、算出した指標を用いて、指標の低下を表す指標低下範囲と、端末装置で再生している講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した指標に対応する操作情報を選択する選択部と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出する算出手段と、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択する選択手段と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記操作情報は、前記指標が低下した場合、前記端末装置に、前記受講態度を改めることを促す通知を出力させる情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作情報は、前記指標が低下した場合、前記端末装置に、再生中の前記講習動画を停止させる情報である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作情報は、前記指標が低下した場合、前記端末装置に、前記指標が低下したチェックポイントより前の時点から前記講習動画を再生させる情報である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指標は、集中度、覚醒度、緊張度のいずれか一つ以上である、
請求項２から４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出し、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出させ、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択させる、
プログラム。
【請求項８】
講習動画を再生する再生手段と、
前記講習動画の再生中に、あらかじめ設定されたチェックポイントを検出した場合、前記チェックポイントを検出した後、受講者の生体画像を、通信手段を介して情報処理装置へ送信する検出手段と、
前記受講者の受講態度を表す指標が低下した場合、前記情報処理装置から送信される操作情報に基づいて、前記受講態度を改めることを促す通知を出力手段に出力する操作手段と、
を有する端末装置。
【請求項９】
前記操作手段は、前記指標が低下した場合、前記操作情報に基づいて、再生中の前記講習動画を停止させる、
請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記操作手段は、前記指標が低下した場合、前記操作情報に基づいて、前記指標が低下した前記チェックポイントより前の時点から前記講習動画を再生させる、
請求項９に記載の端末装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、オンライン講習を監視する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び端末装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
オンライン講習では、受講者は、端末装置（例えば、スマホ、タブレット、パーソナルコンピュータなど）を使用して専用サイトにアクセスし、講習動画を視聴することで、講習を受講する。また、受講者が受講したことを確認するために、受講開始直前と受講直後に、端末装置に搭載されている撮像装置を用いて、受講者に、本人の顔画像を撮像させ、撮像された受講者の顔画像と、あらかじめ記憶されている受講者の顔画像とを用いて、本人認証処理を実施している。
【０００３】
ところが、上述した受講確認処理では、受講者が講習動画を視聴していなくても、講習動画を全て再生したことが検知できれば、受講者が講習を受講したと判定してしまう。
【０００４】
関連する技術として特許文献１には、インターネット講義管理装置が開示されている。特許文献１のインターネット講義管理装置によれば、受講者の受講態度を、複数の測定機器を用いて測定し、測定結果に基づいて受講生の受講態度（集中度）を検出している。測定機器は、受講生の視線、脳波、血圧、音声、書き取り能力などを測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００４－３０１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のインターネット講義管理装置では、インターネット講義（オンライン講習）を受講する受講者に対して、常時、複数の専用の測定機器を用いて受講態度（集中度）を検出している。
【０００７】
本開示の目的の一例は、受講者の受講態度をチェックポイントで監視することにより、システムの負荷を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理装置は、
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出する算出部と、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択する選択部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面における情報処理方法は、
コンピュータが、
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出し、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本開示の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
端末装置で再生する講習動画に、あらかじめ設定されたチェックポイントにおいて、前記端末装置から送信された、前記端末装置により撮像された受講者の生体画像を用いて、前記受講者の受講態度を表す指標を算出させ、
算出した前記指標を用いて、前記指標の低下を表す指標低下範囲と、前記端末装置で再生している前記講習動画を操作するための操作情報と、が関連付けられた講習動画操作情報を参照し、算出した前記指標に対応する操作情報を選択させる、
ことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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