特許ウォッチ

公開番号2024057546
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022164374
出願日2022-10-12
発明の名称証憑管理装置及びプログラム
出願人株式会社フォーバル
代理人個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240417BHJP(計算;計数)
要約【課題】証憑の電子データが大量であっても対応可能な証憑管理装置を提供する。
【解決手段】証憑管理装置1は、サーバ2内のプログラムにより作動し、インターネット等のネットワーク3を介して、ユーザ端末4、クライアント端末5、銀行データベース6、クレジットデータベース7、確認機関8に接続される。証憑選択画面20は、受信部11によって受信された未確定の証憑データ10が表示される読み込みエリア22と、証憑データ10の拡大画像が表示される作業エリア23と、証憑データ10から抽出された情報を表示させる抽出情報エリア24と、証憑9の分類である証憑分類を表示させる証憑分類エリア25を備えている。ユーザは、この証憑選択画面20により、証憑分類が推定された未確定の証憑データ10をまとめて閲覧できるので、証憑の処理が容易となる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
証憑に関するデータである証憑データを管理する証憑管理装置であって、
複数の前記証憑データを受信可能な受信部と、
複数の前記証憑データを表示させる表示部と、
前記表示部によって表示された前記証憑データに対して、前記証憑の分類である証憑分類を付与する分類付与部を備えていることを特徴とする証憑管理装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
請求項１に記載の証憑管理装置であって、
前記証憑データに記載された記載事項から前記証憑分類を推定して前記証憑データに対する推定分類を付与する推定部を備え、
前記表示部は、前記推定分類が付与された前記証憑データを表示させ、
前記分類付与部は、前記推定分類が付与された前記証憑データに対して前記証憑分類を付与することを特徴とする証憑管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の証憑管理装置であって、
前記推定分類が付与された複数の前記証憑データについて、前記証憑分類での検索が可能な検索部を備えていることを特徴とする証憑管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の証憑管理装置であって、
前記表示部が、前記推定分類と、複数の分類候補を表示することを特徴とする証憑管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の証憑管理装置であって、
前記表示部は、同一の仕訳対象について前記証憑データが複数あるときは、前記表示の際に前記仕訳対象について一つの証憑のみ表示することを特徴とする証憑管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の証憑管理装置であって、
前記表示部は、同一の仕訳対象について前記証憑データが複数あるときは、前記表示の際に前記仕訳対象について、複数の前記証憑データを表示すること特徴とする証憑管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の証憑管理装置であって、
前記推定部は、前記証憑データに記載された記載事項に、適格請求書発行事業者の登録番号があるときは、前記登録番号を含む事業者情報について、確認機関から入手した登録事業者情報と比較し、比較結果を前記表示部により表示することを特徴とする証憑管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の証憑管理装置として作動させるための証憑管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、証憑の電子データの取扱を容易とする管理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、仕訳入力された大量の会計データを処理するため、様々な会計ソフトウェアプログラム（以下、会計ソフトと略記する）が利用されている。近年では、インターネットを介したクラウド環境で動作可能な会計ソフトにより、社内に会計サーバを設置しなくても会計データを管理することが可能となってきた。このような会計ソフトで用いられる会計仕訳の技術により、領収書等をスキャナで読込みＯＣＲ（Optical Character Recognition）の機能でデータ化し、電話番号から勘定科目を推論したり、日付、金額等の入力作業を軽減したりすることが可能となった。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが携帯端末で写真撮影したレシートや領収書等の証憑に関する証憑データを仕訳の対象として、仕訳解析センターに送信するだけで、証憑の仕訳結果を即時にＷｅｂ画面上で確認することを可能とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２３５４８４号公報
特開２０２２－０３１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術において、証憑をスキャナに読ませるだけでは、その情報がどのような重みがあり仕訳作成に機能するかが分からず会計仕訳を自動的に作成することができなかった。このように従来の会計システムでは、仕訳に必要な内容を判断することができず、ユーザに判断が委ねられていたため、人手を介して情報を分類する必要があった。
【０００６】
本願発明者等は、特許文献２に記載された会計装置及びプログラムを提供しており、仕訳データの証憑利用区分に応じて適切に仕訳を確定した仕訳データを仕訳データ記憶部に格納することで、上記不都合を解消している。
【０００７】
一方で、今後は、証憑の取扱に関する法律の改正によって、証憑を全て電子データとして保存する必要が生じており、証憑の電子データの数が現在よりも一層増加することが予想される。
【０００８】
証憑の電子データが増加すると、人的ミスやＯＣＲの解析ミスによって、証憑の日付の間違いや、証憑の種類の間違いが発生し、さらに証憑が大量にあると、その証憑がどこにあるか探すのが困難となる。
【０００９】
また、クレジットカードによる決済の場合、領収書とクレジット売上票が発行されるため、１回の決済において複数の証憑が発生するため、このような証憑をどのように取り扱うかが問題となる。
【００１０】
さらに、今後いわゆるインボイス制度が本格的に導入されるが、取引先が適格請求書発行事業者でなければ、税制上の優遇措置を受けることができなくなるため、税務担当者には新たな負担が生じることになる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許