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公開番号2024057174
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022163710
出願日2022-10-12
発明の名称レバー式コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/631 20060101AFI20240417BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知端子が撓み変形するレバーの回動角度の範囲を大きくしやすいレバー式コネクタを提供する。
【解決手段】レバー式コネクタ10は相手側検知端子53を備える相手側コネクタ50と嵌合可能なレバー式コネクタであってハウジング20とハウジングに嵌合開始位置と嵌合完了位置との間で回動可能に取り付けられたレバー40とハウジングに保持され相手側検知端子と接触することで検知回路を形成する検知端子30とを備え、ハウジングは検知端子に対向し撓み変形可能とされる撓み片23を備え、レバーは撓み片を検知端子に向かって押圧することで検知端子を相手側検知端子と離間させる第1押圧部44及び第2押圧部45を備え、レバーが嵌合開始位置から嵌合完了位置に向かって回動する過程で第1押圧部は第2押圧部よりも先に撓み片を押圧し始めレバーが嵌合完了位置に至ると第2押圧部による撓み片の押圧が解除され検知端子が相手側検知端子と接触する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
相手側検知端子を備える相手側コネクタと嵌合可能なレバー式コネクタであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに嵌合開始位置と嵌合完了位置との間で回動可能に取り付けられたレバーと、
前記ハウジングに保持され、前記相手側検知端子と接触することで検知回路を形成する検知端子と、を備え、
前記ハウジングは、前記検知端子に対向し、撓み変形可能とされる撓み片を備え、
前記レバーは、前記撓み片を前記検知端子に向かって押圧することで、前記検知端子を前記相手側検知端子と離間させる第１押圧部及び第２押圧部を備え、
前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置に向かって回動する過程で、前記第１押圧部は、前記第２押圧部よりも先に前記撓み片を押圧し始め、
前記レバーが前記嵌合完了位置に至ると、前記第２押圧部による前記撓み片の押圧が解除され、前記検知端子が前記相手側検知端子と接触する、レバー式コネクタ。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置に向かって回動する過程で、
前記第２押圧部が前記撓み片を押圧し始める際、前記撓み片は前記第１押圧部によって押圧されている状態であり、
前記第１押圧部は、前記撓み片が前記第２押圧部に押圧されている状態で、前記撓み片から離間する、請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記撓み片はロックアームであり、
前記第２押圧部は、前記レバーが前記嵌合完了位置にある状態で、前記ロックアームと係止する係止部を有する、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記第２押圧部は、曲面状をなし、前記撓み片に摺接可能とされる摺接部を有する、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レバー式コネクタに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
嵌合検知が可能なコネクタとして、従来、特開２０１５－５００３６号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このコネクタは、相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、ハウジングに支持される嵌合レバーと、相手コネクタとの嵌合が完了すると、嵌合レバーを係止するハウジングロックと、相手コネクタの嵌合検知端子と接触することにより、検知回路を形成する嵌合検知端子と、を備える。嵌合レバーの回動操作が開始され、嵌合レバーに設けられた作用ブロックがハウジングロックを撓ませると、ハウジングロックによって嵌合検知端子が押圧され、撓み変形する。これにより、嵌合検知端子は、嵌合レバーが嵌合完了位置に至る前までは、相手コネクタの嵌合検知端子と離れた位置に配される。嵌合レバーが嵌合完了位置に達すると、作用ブロックとハウジングロックとの係合が解除され、ハウジングロックは自然状態に復帰する。これにより、嵌合検知端子は撓み変形した状態から復帰変形しようとして、相手コネクタの嵌合検知端子と接触するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－５００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、作用ブロックとハウジングロックとが係合する部分が小さいから、ハウジングロックにより嵌合検知端子が押圧された状態となる嵌合レバーの回動角度の範囲を大きくすることが難しい。よって、例えば嵌合検知端子の有効接触代を大きくしたい場合、小さい回動角度の範囲でコネクタと相手コネクタとの嵌合ストロークを確保する必要があり、嵌合レバーによる嵌合力の低減効果を十分に得られないことがありうる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のレバー式コネクタは、相手側検知端子を備える相手側コネクタと嵌合可能なレバー式コネクタであって、ハウジングと、前記ハウジングに嵌合開始位置と嵌合完了位置との間で回動可能に取り付けられたレバーと、前記ハウジングに保持され、前記相手側検知端子と接触することで検知回路を形成する検知端子と、を備え、前記ハウジングは、前記検知端子に対向し、撓み変形可能とされる撓み片を備え、前記レバーは、前記撓み片を前記検知端子に向かって押圧することで、前記検知端子を前記相手側検知端子と離間させる第１押圧部及び第２押圧部を備え、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置に向かって回動する過程で、前記第１押圧部は、前記第２押圧部よりも先に前記撓み片を押圧し始め、前記レバーが前記嵌合完了位置に至ると、前記第２押圧部による前記撓み片の押圧が解除され、前記検知端子が前記相手側検知端子と接触する、レバー式コネクタである。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、検知端子が撓み変形するレバーの回動角度の範囲を大きくしやすいレバー式コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかるレバー式コネクタ及び相手側コネクタの斜視図である。
図２は、レバー式コネクタ及び相手側コネクタの背面図である。
図３は、レバー式コネクタ及び相手側コネクタの平面図である。
図４は、撓み片、第１押圧部、及び第２押圧部について示す斜視図である。
図５は、図３のＡ－Ａ断面図である。
図６は、図３のＡ－Ａ断面において、レバーが嵌合完了位置にある状態を示す図である。
図７は、図３のＢ－Ｂ断面図である。
図８は、図３のＣ－Ｃ断面図である。
図９は、図３のＣ－Ｃ断面において、第１押圧部が撓み片を押圧し始めた状態を示す図である。
図１０は、図３のＣ－Ｃ断面において、図９の状態よりレバーが嵌合完了位置に向かって回動され、第１押圧部が撓み片を押圧している状態を示す図である。
図１１は、図３のＤ－Ｄ断面において、図１０と同じ回動角度で、第２押圧部が撓み片を押圧し始めた状態を示す図である。
図１２は、図３のＣ－Ｃ断面において、図１０の状態よりレバーが嵌合完了位置に向かって回動され、第１押圧部が撓み片から離間した状態を示す図である。
図１３は、図３のＤ－Ｄ断面において、図１２と同じ回動角度で、第２押圧部が撓み片を押圧している状態を示す図である。
図１４は、図３のＣ－Ｃ断面において、レバーが嵌合完了位置にある状態を示す図である。
図１５は、図３のＤ－Ｄ断面において、レバーが嵌合完了位置にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
【０００９】
（１）本開示のレバー式コネクタは、相手側検知端子を備える相手側コネクタと嵌合可能なレバー式コネクタであって、ハウジングと、前記ハウジングに嵌合開始位置と嵌合完了位置との間で回動可能に取り付けられたレバーと、前記ハウジングに保持され、前記相手側検知端子と接触することで検知回路を形成する検知端子と、を備え、前記ハウジングは、前記検知端子に対向し、撓み変形可能とされる撓み片を備え、前記レバーは、前記撓み片を前記検知端子に向かって押圧することで、前記検知端子を前記相手側検知端子と離間させる第１押圧部及び第２押圧部を備え、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置に向かって回動する過程で、前記第１押圧部は、前記第２押圧部よりも先に前記撓み片を押圧し始め、前記レバーが前記嵌合完了位置に至ると、前記第２押圧部による前記撓み片の押圧が解除され、前記検知端子が前記相手側検知端子と接触する、レバー式コネクタである。
【００１０】
このような構成によると、第１押圧部と、第１押圧部の後に撓み片を押圧する第２押圧部と、により、撓み片が検知端子に向かって押圧されるから、検知端子が押圧された状態とされるレバーの回動角度の範囲を大きくしやすい。
（【００１１】以降は省略されています）

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